現在北海道にございます港湾は、特定重要港湾、これは室蘭でございますが、一港。ほかに重要港湾が七港。それから地方港湾が二十八港。そのうち離島が八港ございますが合計いたしまして三十六港の港湾があるわけでございます。私ども五カ年計画で考えております港湾の整備の問題でございますが、何といいましても、北海道は、先ほどから御指摘ございましたように、特に東北、首都圏との交通と貨物の流れはいま非常に大きいものがあろうかと思います。現在、これは昭和四十四年の実績でございますけれども、取り扱いの貨物量の実績が、北海道全体で七千百万トンでございますが、これはおそらく昭和五十年になりましたら約倍近くになるんじゃなかろうかというふうに推定しておるのですけれど
まず先生御指摘のように、いろいろ新しい輸送形態が出てまいっておりますので、特に御承知のように、最近釧路と東京の問に長距離カーフェリーが就航しております。近く苫小牧と東京にも就航すると聞いてございますが、カーフェリーにつきましては、いろいろと計画は各管理者持っておられるようでございまして、それを受けて五カ年計画の中でも取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。 それからコンテナ輸送につきましては、外国貿易のコンテナというのは、これは御承知のように定期船の帰港地でございますし、やはり北海道でいまの時点では、外国貿易のコンテナラインというのは、少し無理じゃなかろうかというふうに感じておりますけれども、先生御指摘のように、本州と
国鉄に限定しないで、一般の貨物につきまして、フェリーについてはちょっと申し上げましたけれども、こちらは申し落としましたけれども、昨年から日本海のほうはもうすでに就航しておりまして、かなりの成績をあげてございますが、コンテナにつきましては、まだそこまでいっていないような実情でございますけれども、早晩おそらくコンテナ船、つまりフルコンテナ船ができてきて、本土と北海道の連絡をやるという時代がこようと思いますが、これは公共埠頭を使ってクレーンを設置すれば使えますし、必要によって転用できます。 なお余談になりますけれども、たとえば自動車等につきましては、もう自動車の専用船がじゃんじゃん就航しているというのが実態でございます。貨物輸送につき
ただいま御指摘の第二、第三海堡でございますが、第二海堡は、御承知のとおり非常しっかりした施設でございまして、むしろ残したほうが、逆に、航路の標識といいますか、目安になるのじゃないかという感じがしてございます。ただ、第三海堡は、非常に水没がひどくて危険な状態にございますので、できるだけ早い機会に撤去いたしたいというふうに考えてございます。
第三海堡は、水深で三十五メートルから七メートルくらいのところに、明治の末期から大正の初めに人工で築造された非常に巨大な一種の島でございます。これを技術的にどういう方法で取るかということも必要でございますけれども、取る以上は、通行船舶にむしろ暗礁になるように残っちゃいけないということで、現在のところ、二十三メートルくらいまでは取らなければいかぬだろうということで検討してございます。 なお、現在、私どものほうの港湾技術研究所でも、東京湾全体の模型をつくって実験をやっておりますけれども、取った場合に流れがどう変わるかということも問題でございますので、これも検討してございますけれども、具体的にどういう方法でどういうふうに取るかということ
どうも説明が不十分で申しわけございません。取るつもりでございます。ただ、取り方の問題と、それから取ったあとの影響がございますので、詳しく申しますと、関東の大震災で、つくったものはこわれております。現地は調査してございますけれども、大きな二千トンくらいのブロックもこわれてへこんだり、あるいは捨て石がこわれたりというふうな実情でございますので、これをどういうふうな方法でどういうふうに取るかというが一点。それからもう一つは、御承知のように、あそこは船舶の航行が激しいところでございますので、船舶の航行に支障のないように大きな作業船をたくさん持っていかなければならない。その場合に、どういうふうな方法で作業船を持っていって、航行に極力障害を与え
これは漁業者との相談もございますけれども、具体的に先ほど申し上げました施工の方法その他きまりましたら、漁業者とも御相談して、これも補償の問題が起こると思いますけれども、そういうことに入って話がつけば、できたら今年度でもやりたいと考えておる次第でございます。ただ、実施する前に作業船の基地その他がございますので、どこまでいけるかという問題がございますけれども、私どもといたしましては、早急に結論を出して進めたいというふうに念願しております。
現在、これは昭和四十五年の実績でございますけれども、東京湾で扱っております港湾の貨物の量は、約三億八千万トンでございます。そのうち東京湾内で動いております貨物、これは約七千万トンでございます。ざっと申しますと約四億トンが東京湾に出入りしております。こういうふうな実績がございます。私どもの手元でいまいろいろ検討してございますけれども、一応試算として持っております数字で申し上げますと、昭和五十年になりますと、現在三億八千万、約四億トン近い貨物が、約六億トンになるのじゃないかというふうに推定をしてございます。 なお、昭和六十年につきましては、いろいろ今後の全国的な見方があると思いますけれども、私どもは、工業生産のほうは大体もう五十年で
水揚げ量と申しますと、貨物でございますか。——貨物は、昭和四十五年で申しますと、実績で、全国の港湾の総取り扱い量は十八億五千万トン、そのうち東京湾で三億八千二百万、そういう数字でございます。
先生御指摘のように、この舞鶴港につきましては、私どもも、いわゆる工業港と申しますか、工業の原料を入れてそこで精製するという港と、先生御指摘の貨物を輸送する港、これは流通港湾と言っておりますけれども、そういうふうに分けまして、流通港湾は全国的に適当な位置に、道路、鉄道その他の計画ともあわせまして検討を進めております。で、特に京阪神地帯を中心にいたしましては、私どもは、現在大阪湾は非常に使われておりますけれども、舞鶴港、日本海方面まで含めまして、一体の港としてその機能をどうするかという研究を現在進めているところでございます。そういう意味で、ただいま私どもやっております五カ年計画では、舞鶴の西港で第四埠頭は大体概成いたしまして、新しく第三
先ほど取りまとめて申し上げた中で、あるいはことばが足りなかったかもしれませんが、先生御指摘のような点も含めて申し上げたつもりでございます。特に京都府の総合開発計画の中にも出てまいると思いますので、それを見ながら、特に港湾は港湾管理者というのがございますので、公共団体が管理者でございますので、十分地元と相談しながら進めるということを考えてございますので、そういう意味で、先生御指摘の点は十分取り込んで進めたいというふうに考えております。
港湾の災害復旧事業につきましては、四十六年度に地方負担額は十五億四千一百万円ございます。それから四十七年度につきましては、地方負担額は十三億八千三百万円でございます。
先生御指摘のように、新島海岸は港湾区域の中の隣接地域に該当するというふうに考えております。
港湾隣接区域につきましては、港湾区域そのものは水域でございますので、その隣接した陸域を指定しておるのが隣接区域。それから保全区域と申しますのは、海岸保全区域でございまして、海岸法に従って設定するわけでございますが、新島港の場合につきましては、たまたま両者の区域が一致しておるということでございます。
公物でございます。
港湾管理者は東京都知事でございます。ただ、海岸法の規定によりますと、海岸施設は国有財産になっております。これを海岸管理者——この場合は港湾管理者でございますが、港湾管理者に委任しているということでございます。
その点、私のほうも、そういう具体的な事例は先生御指摘のとおりでございますが、本来、御承知のように、港湾と申しますと、船を入れる場所でございまして、出入する船なり、中に入っておる船舶の航行なり、あるいは入っておる船の安全ということを中心にいろいろと考えておるものでございます。したがいまして、漂流した危険物の処理につきましては、地方自治法にいいます地方公共団体なりあるいは警察なりという方面との関連につきまして、はっきりいたしませんけれども、私のほうは、公物管理と申しましても、むしろそういう限定された管理じゃないかというふうに考えて従来はやってまいっておる次第でございます。
営造物としての港湾と申しますと、二つあろうかと思います。一つは、港湾の区域というものの考え方、もう一つは、港湾法の二条に規定がございますように、港湾施設というものがございまして、直接の営造物管理といった場合は、むしろ港湾施設の管理が中心になろうかというふうに考えております。
御指摘のように、港湾の機能を全うするという場合に、港湾の運営ということがありますが、港湾の運営と申しますのは、先ほどもちょっと申し上げましたけれども、船の離着岸のサービスあるいは港湾の荷役、そういうものを中心に港湾の運営ということを考えておる次第でございます。
港湾の管理ということばはいろいろと使っておるわけでございますけれども、一言に正直に申しまして、はなはだ明確でない点もございます。港湾の管理権といった場合に、施設の管理をいう場合もございますし、それから、これは港湾法じゃございませんけれども、港湾の区域内における営造物の許認可というふうなものにつきましても港湾の管理ということを使っておる次第でございます。
