栗栖赳夫

外国は別でありますけれども、日本のごときは中小企業が国民の生業のうちの相当大きな部分を占めておるのでありまして、これはここに十五條の一から十一まで皆揚げてありますけれども、これだけを忠実にするということについても、なかなか骨の折れる仕事だと思うのです。それで、私は長く質問しましたから簡單に打切りたいと思いますけれども、中小企業、こういうものについては單に内局にして、ただ機構上簡單にされても、併し実際の運営はそのために効果が非常に落ちる、能率が非常に下るというようなことのないように考えなければいけないと思うのです。これについてはすでに議論もあり、お尋ねもありましたから詳しくは申しませんけれども、私の希望としては、内局に落され、その結果

この問題については衆議院側の青木さんからの御説明はよく承わつたのでありますが、施行の時期がいつからかということによつて、来年度予算の問題でなしに、本年度の予算の問題になるというと、補正予算を組まなければならんという問題があります。大蔵省ではどういうような交渉に入り、どういうようなお考えであるかを承わつた上でこの賛否をきめたいと思いますので、お尋ねしたいと思います。

そういたしますと、提案の趣意、法案に盛つてある趣意は私どもよくわかりますが、軍人に関する恩給の問題、その他が割合に早く進捗して十月からこれを発足しても差支えないと、こういうように事情が判明いたしますというと、十月から発足するためには補正予算を組まなければならないのですが、補正予算はあれは臨時の国会が開かれるか、それでなくとも通常国会でも初頭にこれを出すならばできると思うのでありますが、予算をお組みになると、こう我々は解して差支えないものですか。

そうしますと、財源的の措置というものについての考慮が十分立たんというのでなしに、むしろ他の軍人に対する恩給とか、その他の点を見合せて、この際ははつきりは申されないけれども、善処はしたい、こういう趣意に解釈して差支えございませんか。

私もこの補正予算を組むというようなことを突つこまれたこともあるのですが、今の御誠意はわかると思うのです。これ以上はもう、我我が委員会でどうしたがいいかということを、一つきめて頂けばいいのじやないかと思います。

もう多く附加える必要はありませんが、私も賛成いたします。殊に衆議院のほうが予算は先議権がありますけれども、衆議院と参議院と一緒になつて、早く施行実施ができるように予算的措置をするということに、一緒にともども尽力をいたしたいと、こう思つております。

文部省のほうに資料を頂戴したいと思うのですが、結局私どもはこの教育施設部を存置するかどうかというような大きい問題だと思うのでありまして、そうしてこの改正法によると、十二条の十三号に出ております「公私立の文教施設の復旧整備」ということがありますが、これがどのくらい復旧整備されており、なおどのくらい残つているかという極く大体でもよろしいから資料を何か頂きたい。 　それから十四は、今度の私立をのけて、「公立の文教施設の復旧整備」というのですが、このために補助が従来どのくらい出て、なおどのくらい要するかということを一つお願いしたいと思います。 　それから十五に「国立の文教施設の復旧整備に関する」云々とありますが、その「施設の復旧整備」は

お尋ねいたしますが、私はこう思うのですが、国家財政と地方財政、それから私の財政ですね、これが均衡を得ないと経済の再建もできねばいわゆる安定はできんと思うのです。中央の財政が非常にラフに考慮されると地方の財政は浮いてしまう。又地方の財政が非常に乱脈になるとその整理は金融或いは私の財政のほうに行つてしまつて動きが取れなくなる、そういう面において中央の財政を扱う大蔵省と地方の財政を扱われるこの地財委及び自治庁、この従来の関係を見ましても機能的に見て地財委と自治庁関係というものは非常に地方まで根が届いておらん。内務省時代の財務局とかああいうもののように下まで届いておらん。いつも私は敗北をなさると思う、敗北と申して差支えないと思うのです。それ

私はその趣意はわかるのですけれども、実を伴わなければならんのと、権限その他について私は非常に中央の財政のほうからの圧迫を受けていると思うのですが、一体先ずこの地方財政審議会は諮問機関でしようけれども、これで少し決議機関的な性質を加えたほうがいいと思うのです。そうしてその代り大臣を束縛するというような法律論が出て来やせんかと、こう思うのですけれども、併しこの尊重しなければならんというのであればこれはいいんじやないか。或いは国務大臣がむしろ決議機関的のものにすれば会長になると思う。諮問機関にすると自分が自分に諮問をするということはあり得ないと思うのですから、そうしてやはり補強工作をする必要はないかとお考えにならんかと、こういうことをお尋

私は大臣がこの地方財政確立のために非常に努力され、而もいろいろ今の責任と権限のない点において苦労しておられることは私よく知つておりますので、それで申すのですが、私の意見にもなりますけれども、これは大体平衡交付金制度とか、そのもつと根本を遡れば財源というか税源というものをもう少し再分配しなければこれはいかんことだと思うのです。併しこれは根本問題であつて非常にむずかしい問題も控えておりますので、それならば平衡交付金を主として、それから又政府資金の運用部の資金を主として地方、中央の配分をなさるということでやるならば、これは私はどうしても従来安本がいたしておつた経験もあるのであります、私もその経験がありますが、今度で言うならば経済審議庁とい

無論国務大臣を離れて他の者が国会に責任を負うものではないが、それほどに国務大臣の権限を制肘するというようなことの意味において私どもこの審議会の性質を議論しておるのではないのです。或いは行き過ぎとか、或いは国務大臣の行き方が十分進まない場合におきましては、或る種のこの国務大臣をエンカレージをやらすような決議的な性質を合せて持たすということはどうかと、こう私は考えるのでございます。結局それでないとなかなか、つまりもつとくだけて言いますと、私は昔の内務省を復活しなさい、して頂きたいということを言うのじやありませんけれども、昔の内務省は各都道府県からして内務省に直結しておつて、そうして初めは財務課です、後には財務局です、こういうものがあつて

この会のお答えの中に、十七条ですか、「地方財政審議会の議に付し、その意見を尊重しなければ」ならん、これは単純なる諮問機関というよりも少し技術上において強い、或いは政治的において強い審議機関だ、こういうお答えを得たわけでありますが、じやこれはそのくらいにして、次の点に移りたいと思います。 　或いは事務のかたにお答えを願つてもよろしいと思いますが、さつき大臣にお尋ねしたのですが、昔の財務局はそういうような点は実に各地の財政その他を直ぐ把握が内務省でできておつた。ところが今度はなかなかその把握は間接的になつてできないのじやないか思うのですが、たまたま自治庁というものを設置されるにつきましては、地方の財政、ことに都道府県との連絡を地方自治

もう少し突つ込んでお尋ねしますが、或いは自治庁側でなしに都道府県全体を代表する都道府県側において連絡事務所のようなものを東京へ作るとか、或いは都道府県だけで一つそれから市で一つとか、或いは町村で一つというようにおのおの作つて、そうして自治庁と連絡させる。それはそれでいいわけですが、そういうようなことが考えられているかどうか。

いま少しお尋ねしますが、この中央の財政を扱つております大蔵省は、すぐ数字的把握が地方の状況においてもできるのでありますが、今はよほどお馴れになつたろうと思いますが、私どもが若干関係しておりました二十二年、二十三年におきましては、殆んど数字的把握ができなくて、その数字の把握ができんために主張すべきものも主張が遅れるためにできない、或いは災害とかその他の場合に非常にあつたのです。これはこの制度において何か今度は自治庁の中でなしに、或いは別の所において何かその連絡を、つまりこの自治庁の機能を完全ならしむるための裏付けのほうの今度は都道府県側の設備として何かできるのではないかと思つたのでありますが、これがないのでありますが、これは十分お考え

そうしますと、あれは昔は一年以内の短期債の借入は起債の形をとらなかつたこともあるのでありますが、今はどうなつておりますか。

たとえばいわゆる短期借入の年度内の場合ですが、これはたしか五月末日までに返せばいい、今もそうじやないかと思いますが、そういう場合において何かこれは自由に借入を許されるかどうか。余りにそれが厖大であつて返済ができんような場合においては、何かそれに注意を与えるとか差とめるという権限がどこかありますでしようか。

そうするとそれで大体わかりますが、昔と余り変つておらんと思うのですが、今度は政府資金運用部とかいうようなものの資金でこの地方債の引受をしてもらうのじやなしに、公募ということが最近問題になりつつあると思うのですが、つまり市場においてこれを募集するということでありますが、その場合におきましてはやはりこの五の規定にはまるのでしようか、どうでございましようか。

そうしますと、この公募の場合には市場資金というものは一定の量でありまして、国債も出るようになりましようし、地方債も出るようになりましようし、社債も出るようになる、株式の募集もある、今の証券信託の投資証券も出る、こういうようになつてひとしく貯蓄の増強でありますが、非常に輻輳する場合があると思うのであります。そこで昔はこの地方債を公募なさるとかいうような場合にはことさらのこと大蔵省に相談なさる、大蔵省では地方債課というものがあります、そうしてそこで連絡し更に日銀とも相談をしてきめられる。東京市債であるとか大阪市債であるとかそういう大きなものについては殊にそれが必要であつたのであります。それが殊に円満に発行し地方の財政を豊かにするという手

実は今、日銀では昔の資金調整法というようなものはありませんけれども、事実上のこういう証券の発行については規正をいたしておるわけであります。大体申出をして、或いは大蔵省を経て、或いは直接に会社、銀行が申出をして大体資金の集積高と睨み合せてこういうことをやつているわけです。これは大臣は非常にお詳しいと思います。私よりもつとお詳しいと思いますが、そういうことをすると思います。そうすると今度この制度ができてしまえばそういうことをなさるわけであるかどうか、そうでないと我々が又考えなければならん点があるのですが、そういうことをやつた上で許可を与えるとか、或いは許可を与えない、こういうことをするということであれば非常に結構だと思うのです。どつちで

そうすると、或いは内規とか規定などにそういうようなものをお定めになるのでしようかどうでしようか。