根本龍太郎

具体的な数字の若干の説明が足らないために、誤解を生むようなこともあるらしいのでございますので、住宅局長からこの資料についての説明をいたさせます。

ただいま住宅局長から説明いたしましたが、この理由については御質問によって初めてわかったようなことで、これでははなはだ政府の資料としては欠陥があると思います。今後十分注意させます。従来は……（「問題をはっきりさせろ」と呼ぶ者あり）それは、申し上げましたように見込みで発表して訂正しなかったところにあやまちがあると思います。だから、それが見込みとして出したのは、実質上関係の機関、たとえば土地の入手あるいはその他のことが都道府県等において実施するつもりであったが、実施できなかったということがそのおもな原因のようです。しかしそれをすぐに訂正しなかったということに疑惑が持たれたと思いますので、今後そういう事態が起こった場合に、明確に、すみやかに

もう冷静に、この問題は資料に基づいていま事務当局が説明しているようでございます。（「ごまかしているよ」と呼ぶ者あり）ごまかしてはおりません。それで資料についてやっておることでございますから、事務当局からもう一回繰り返して説明させます。

発表の文章が誤解を生むような状況であることは、これは遺憾に思います。今後次年度に繰り越したものあるいは計画を変更した等については、すでに発表した文章について訂正するように指導いたさせます。

小川さんの御質問の前提条件になることをちょっと申さないと誤解が出てくると思うのです。九百五十万戸を全部政府の施策でやるということではないのでございます。これは御承知のように、戦後非常に住宅が困窮したことについて一々申し上げる必要はございませんが、現実に現在の情勢では、昔でありますれば相当の財産家は子供にどんどん住宅をつくってやった。ところが現在の税制上からすると、ほとんどこれが相続税等でとられるために多くの人がみんな施策住宅に入りたいということになってきます。これでは、いま小川さんが指摘されたような、いわゆる木造の非常に質の悪いところに入っている人が入ろうとしても、なかなか入るチャンスがないのです。そこででき得るだけ民間の力で持ち家

御指摘のとおり、これは昭和十年ごろに立法された法律でございます。当時は海面を埋め立てするということはごく限られた範囲でやっておりまして、非常に小規模のものでございました。しかるに最近における日本経済の発展、特に臨海工業地帯が日本産業の主たる産業基地になるに及びまして、これが急速に大規模のものが出てきました。そういう観点からいたしますれば、御指摘のとおり、地域開発あるいは大きな国土計画の線に沿わない面も出てきておることは、これは否定できないと思います。そういう意味で、これは御承知のように、運輸省と建設省と共管しておりまして、なおまたこれの実施にあたりましては自治省と非常に関係がある、あるいはこれを地方自治体にやらせるとすれば、財投関係

間違いました。大正十年です。

私から御答弁するのはあるいは適当でないかもしれませんが、これは御承知のように、千葉県が千葉中央港の埋め立てにあたりまして、民間の資金をも導入して、そうしてこの埋め立てをやった、そうして千葉県としては公共用地を確保して、この公共用地は道路あるいは港湾というふうな、あるいは一部鉄道等に充当せしむるというような方式のようでございます。残余のものは分譲して、その土地に企業としてあるいはまた住宅等を建てるために進出する企業に分担せしむる、予納させてやるというような方式と聞いておりますが、これについては運輸審議会にかけて、そうして適当だということでその承認を得てやっておる、こういうふうに聞いておるのでございます。 　運輸省のほうからもあるいは

私が所管することではございませんが、それは端的にいいまして日本国民のもの、こう解釈するのが至当だと思います。

事務当局より答弁いたさせます。

この埋め立ての許可等は私のほうの所管ではございません。しかしこれは先ほど冒頭に御指摘になりました公有水面の埋め立てに関する法律に時勢に合わないようなところがありますので、むしろその問題から規制していくほうが今後前向きに対処するゆえんではないかと思います。そういう意味におきまして、県がどういう理由で、そしてまたどういう手続でそういうふうな契約をしたかについて、まだはっきりわかりませんので、いまここでにわかにこれについて私の意見を述べることは必ずしも適当じゃないと思います。よく事実を調べた上、私の意見をも述べる機会を得たいと思います。いまのところはいまあなたの出されただけのことですぐに私の意見を申し述べることは、私まだはっきり決断できま

琵琶湖総合開発計画については、もう十数年来の問題でございまして、どうもこの問題については地域的な利害関係が相対立いたしまして、なかなか合意に達していなかったのであります。しかし、幸い琵琶湖を持っておるところの滋賀県におきましても、従来の方針を政府が変えて、下流のために琵琶湖を取水するという態度をもう少し前進させて、琵琶湖の総合開発をし、かつ下流の水資源の確保もするというふうな幅広い施策をもってこれはやるべきだという意見、われわれのほうとしてもこれは傾聴すべき意見だということで、そのために関係省庁とも連絡をとり、その方向でいままとめつつあります。したがいまして、各関係省庁の協議会を発足させると同時に、本年度予算で水資源開発公団に約十億

私から……。 　この前も建設委員会でちょっと申しましたように、従来ややもすれば東京都並びに南関東に人口、産業が集中するのは必然だ、それに対応する施策をあまり重点を入れ過ぎたと感じます。むしろ私は、北関東に水と人間と土地、これが相当豊富にありまするので、北関東に総合的な開発をしていく。そのために三県に百万都市を総合的につける。そうしますれば、必然的にいまの利根川の利用計画も変わってきます。それで、群馬とかあるいは栃木、こういうところに相当のウエートが出てまいりまするので、この方針に従って、本年度の首都圏の調査費にも相当重点を入れて各県と協議しながら進めてまいりまして、御期待に沿うように、利根川の総合開発計画も一部修正をこれでやってい

いまお示しになりました公明党の住宅関係、特に木賃アパートの問題については私詳細に拝見いたしました。非常に貴重な資料であり非常に深刻な問題が出ておりまするので、これに対しましては善意をもって全面的に解決に努力したいと思います。 　そこでまず第一に、従来公営、公団住宅の入居にあたりまして機械的な平等主義でやっておりましたのは、これは変えるべきだ。いわゆる非常に困窮しておる人、あるいは家族構成の非常に困っておる母子家庭とか、そういう方を優先的に入居せしめるような基準をつくってやらなければ、単なる平等の名のもとに機械的平等になると、これらの人はなかなか救われない。これは思い切ってやるべきだという指示をいたしました。 　それからもう一つは

御指摘のとおり近畿圏の水の需給関係がかなり逼迫していることは事実でございます。主としていままでは琵琶湖の総合開発によって水の需給の改善をはかるということでございましたが、いままではこの水源地と見られる滋賀県が、非常に地域的な利害が異なるために、なかなか合意の点ができなかったのです。しかし、最近滋賀県の言い分をも十分に下流部それから政府当局も前向きでこれは取り上げるべきだ。それで先ほど御指摘になりました琵琶湖そのものもだいぶ水質が悪化しておる、こういうことからして、琵琶湖を総合的に今度は開発する。そのために、特に南の湖岸のほうが悪化しているので、今年から流域下水道をこれは着工するつもりです。これは大体二百五十億かかります。それからこれ

お答え申し上げます。 　従来、ややもすれば都市化したところの需要を第一優先に考えて、その水需要を満たすためにはあらゆる障害を越えてもやるという手法が一つ考えられている。ところが、これはいま御指摘のように、非常にそのために他にマイナスの原因をつくる要因が相当出てきました。それをあえて続ける必要はないと私は思っております。むしろ都市は、水の問題のみならず、住宅の問題といい、交通の問題といい、公害の問題で非常なデメリットが出てきています。そのデメリットを解決するために、膨大な金と、それから関係地域の犠牲をしいるということは、これはあまり賢いことではない。だから、そういうところには人口は集中しなくなるし、しないようにして、むしろ逆に言うな

大体そうでございます。そういう意味において、滋賀県でも自分たちのほうの主張も取り入れられていって、その結果出たところの水が下流地方で利用することには賛成だ、こういうふうになってきまして、必ずしもいま完全な理解ができたというのではなくて、方向づけはそういうふうになってきたということでございます。

従来からそういう主張がございました。これは、琵琶湖のみならず、実は関東地区においてもございまして、さらには水資源開発のために水源地区の特別立法をせよ、こういう意見も知事会から出たことも事実です。これをいろいろわれわれのほうでも前向きで検討してみましたが、そうしたことを一つ一つ立法することによって現実的なメリットがあるかどうか、かなり疑わしいのです。それよりも、現実にその地域社会で要求することを政府の各省でそれぞれ連絡をとりながら、バランスのとれた施策をすることがより具体的であり現実的だ、こういう考え方でございます。したがいまして琵琶湖総合開発の具体的な計画につきましても、関係省庁の実務者、局長クラスをもって連絡協議会をつくりまして、

特別立法は先ほど申し上げましたように、ずいぶん検討しましたけれども、結局、幾ら法律ができましても、現実にやることは各省が協力してそれぞれ予算づけしなければ意味なさぬです。そういうことでありまして、今度それをやりますと、いずれも各地区について全部同じことをやらなければいけないということは、必ずしも立法技術として適切なのかいなかということが、これが検討さるべきだと思うのです。 　現在の問題は、いかにして水源地の滋賀県が淀川水系の一番水源としての琵琶湖の開発に積極的に協力していただくかということが問題なんです。ようやく最近に至りましては、滋賀県当局も先般滋賀県の県会の首脳部あるいは知事さんも来まして、選挙後来たので、ぜひこの問題は一緒に

趣旨に沿うように各省協力して推進してまいりたいと思います。