阪上さんの冒頭からの御発言について、慎重に私も拝聴しておりました。発想については全く同様でございます。ただし、いま御指摘になりましたように、今後の都市開発が集中型か分散型かというような提出のしかたには、これはなかなかそう簡単にいかないものがあると思うのでございます。したがいまして、これは概念的でなくて、具体的に一つの事実を申し上げまして御批判をいただきたいと思うのです。 たとえば、現在日本で一番問題になっているのは首都圏の人口問題であり、公害問題であり、都市公害の問題でございます。これは御承知のように、東京、千葉、あるいは埼玉、神奈川に、非常な勢いで人口と工業が集中しております。そのために非常な通勤問題、交通事故あるいは住宅問題
まだ田中幹事長とは、具体的にこれについては協議をいたしておりません。ただ田中幹事長は、多年にわたりまして都市政策調査会のほうで研究をいたしまして――日本の現状から見れば、今後一番大きな、人間生活と産業のためにも決定的要件とも見られるものは、むしろ水でございます。この水資源の適切なる利用がよき環境に人間生活を潤し、かつ都市機能も持たせる、こういうような観点からしますれば、田中幹事長が構想したことも一つのポイントをついておると思うのでございます。 さらに、日本は四面海に囲まれておりまして、日本の現在の土木技術をもっていきますれば、たいていのところによき港湾をつくることができるのでございます。そうしますれば、従来陸上輸送だけにたよって
御指摘の方向で実は着々進んでおるつもりでございます。それがいわゆる新しい都市計画法であり、それから都市再開発法でございます。御承知のように、全国の八百八の地区についていわゆる線引きをいたしております。これは非常にいままでは非科学的というか、非計画的な民間デベロップをやる、あるいは個々の住民の方々が、自分の住宅をほしい、あるいは工場は適当に持っていくというようなことで、非常に乱雑でありましたのを、はっきりと将来十年間に都市化をするという地域と、それから都市化をしないで、いわゆる農業地あるいは緑地として当分保存するというところとを区別をして線引きをいたします。そうして市街化区域につきましては、御承知のように、上下水道から公共施設、そうい
住宅につきましては、新しい五カ年計画では、小家族の家庭については九畳くらい、それから、それよりちょっと大きい家族持ちの住宅は、十二畳という標準でいま進めておるわけでございます。 なお、また住宅は、結局職場との関係が一番問題でございます。従来ややもすれば、値段ということから、非常に遠距離に土地を求めた傾向が多いのでございます。そうすると住宅はそれで解決したようでありまするが、交通問題、それから勤労者の方々のいわゆる人間生活としての低下、こういうことがありますので、今度の新五カ年計画は、でき得るだけ――都心にある工場等がそこに立地することがふさわしくなくなっているのが相当多いのです。公害の問題その他があります。そういうところを極力買
住宅建設の上昇率を、従来の統計から見て大体一〇％と見ております。これに対しまして二戸当たりの建設費は、新しい計画に基づく四十六年度の公営住宅、これは中層で一七・五％と見ております。それから公団住宅、これも中層で一六・八％の増加を見込んでおりまするので、質的に低下するということはこの予算関係ではない。その上に、先ほど申し上げましたように、プレハブの工法によってできるだけ内容を充実していきたい。問題は地価がどう影響するかということでございまして、これは、いずれまた御質問があるようでございますから、その節に申し上げたいと思いまするが、いわゆる予算の点からするならば、質的低下を来たさないという配慮はいたしているはずでございます。
御指摘のとおり、地価については、いわゆる全国にわたる総合的な調査はできておりません。それで、これは現実に取引されておる不動産協会等からこれを使っているのでありますが、そういう欠点をなくするために、先般地価公示制度を採用いたしまして、そうしてこれを漸次全国に及ぼしまして、現実の地価の実態を国民にお示ししまして、一方においてはこれを地価の一つの標準にする、公的土地としてこれを買い上げるときには、それを基準としてやっていく、こういうふうな方向に進んでおるのでございます。御承知のように、地価もごく最近まで主観的な価格と申しますか、ある企業がどうしても必要だというようになりますと、従来のその近辺の地価をはるかにこえたものが発生する。たとえば、
地価問題が、現在国民経済上あるいは日本の開発計画上、非常に重大な問題であることは御指摘のとおりです。これは、まず第一に、日本では戦後農地法ができまして、広範な土地がいわゆる宅地あるいはそうしたものに使われることが、法律的に制限されておった。現在、日本の全国土のわずか一％が市街地になって、そこにあらゆる企業、公共事業が集中したというところに一つの大きな原因があります。ところが、今度新都市計画法に基づきまして、十年間の長期見通しに基づく土地が、今度は自動的に農地法が排除されましたので、これが相当の大きな、地価を抑制する要件になると思います。 そのほかに、いままでは公共事業的な仕事をする場合に、非常な物理的抵抗と申しますか、これがござ
一定の何でしたか、ちょっと……。
これは検討していきたいと思います。なぜならば、現在でも基金制度あるいは先行取得のものがありまするが、これは公的に全部私権を制約するということについては、いろいろ法制上、それから国民の合意を得る、非常にむずかしい段階です。その発想は私も賛成でございますけれども、いま直ちにこれを立法化することは、かなりむずかしいと思っております。
これは、現状において直ちに売買禁止ということは、立法上も非常にむずかしい問題でございまして、いま直ちにやるという意思はございません。
説明は、長くなるからよせということでありまするが、いま、家賃統制令を全面的に拡大してすべてに適用するという考えは持っておりません。
これは私からお答えするのが適当かどうか存じませんが、土地政策として、これは私のほうが中心になりまして、その税を設けることを大蔵、自治関係方面に要請しまして、それをやるという姿勢でいま検討に入っているはずでございます。
お説のとおりでございます。
土地の流通市場ということは、ちょっとこれは、ことばとしてもなじまない点があると思いますが、実は不動産担保の証券を発行して、それの流通性を持たすべきだということで、その制度も現実にあります。ただ、これが、その証券を売買する場合におけるいろいろ技術上非常にむずかしい問題がありましたもので、しかし、これは考えるべきだということで、大蔵省とも連携して検討しております。 それからもう一つ、私は、不動産信託の事業をやらしていいじゃないか。必ずしも売らなくても、持っておるままこれを活用する道があるんじゃないか。その意味で、一番日本で、民間で土地を持っておるのは何としても農民の方々です、山林、田畑がありますから。これを担保にして金融をやるという
結論としては賛成でございます。その意味で実は北関東の問題を申し上げましたが、ああいうような新しい都市をつくるときも、買わずに、むしろ先ほど申し上げました、長期で借り入れまして、それにスライド制の地代を払っていく、そのほうが適切ではないか。あるいはまた、従来これは農地法やいろいろの抵抗がありまして、公共事業、特に道路なんかのときも、できるだけ実は水田と農地を避けていく計画でありました。しかし、今度はそういう抵抗もむしろなくなってくると思いますので、公共事業等においても農地を活用することは、私も前向きに検討していきたいと思います。
現在は利子補給はいたしておりませんが、低利資金を、住宅金融公庫を通じて民間のほうにはやっている。実質上これは利子補給と同じでございます。ただ、これは家賃の制限と関係がありますので、いま少しく研究してみたいと思います。従来から実は民間のデベロッパー、あるいはまた、そうして住居を提供する方々から要望がございます。それで、本年度農住についてやってみて、その成果に基づいて、結果に基づいて研究いたしてまいりたいと思っております。
お答え申し上げます。 交通事故の発生原因は、道路整備をいたしましても、かえって多くなるという現象があることは、いま山中長官が言われたところでございます。しかしながら、何といたしましても、道路を、交通事故から人間を保護する施策は、十分にこれをやるということがまず第一にやらなきゃならないと思いまして、道路構造令をまず改正いたしました。従来は車道と歩道との区別が必ずしも十全でなかったことが多いのです。特に都市におきまして、歩道のない道路が非常に多くございました。そういうところにつきましては、面積の余裕のあるところは全面的に歩道をまずつくり、それからガードレールをつくることにいたしました。それから地方におきましては、従来国道についてはか
総理からお答えの前に、私が内閣で現在土地関係の担当をいたしておりまするので申し上げます。 なぜ日本だけにこのような特異な土地上昇の現象があるかということを客観的に見る必要があると思います。これは、まず第一に日本の土地制度にあります。御承知のように、戦後食糧不足を解決するために農地法を制定しました。この農地法が、御承知のように農地を原則として宅地、工場用地等に転換しないという拘束をいたしておったのであります。したがいまして、都市がどんどん開発されて公共用地に需要がふえたにもかかわらず、これが実質上禁止されたと同じような状況、これがまず一つの原因でございます。したがいまして、食糧増産その他の関係からして農地法の改正をすべきだというこ
公共用地を取得する場合の先買い権と、それから収用法の強化、これはぜひ進めたいと思って、いま検討中でございます。これなくしては日本の土地問題の大きな部面が足を縛られているような状況でございまして、この点では、ぜひやりたいと思っています。 なお、先ほど申し上げましたように、この中に、土地そのものを収用することのほかに、使用収益権ですね、借りて使うということの規定も入れていいじゃないかというような気がするのでございます。特にこれは日本において、高速自動車道とかいろいろの、いままで人家のないところをずっと行く場合があります。ところが、それに買ってしまいますと、いままで地価のないところが地価が出てきまして、それが標準になってずっと写真相場
現在のところ、御指摘のような心配がないわけではございません。しかし、御承知のように、地方道から国道に昇格し、あるいは市町村道をでき得るだけ重要地方道等に指定する等の措置を、年々これはやっておるわけでございます。そういう要請も非常に強いので、そうした弾力的な運用をする予定でございます。 なおまた、市町村道につきましては、従来非常に延長の長いというのは、これは、主として人馬が歩くのが昔から多いのでございます。これが、最近のモータリゼーションによって、市町村道にどんどん車両が入ってくる。これを一挙にやることはなかなかむずかしいのでございまするので、建設省といたしましては、自治省その他と連携の上、いわゆる生活圏構想なるものをつくっている
