ただいま山中総務長官から申されたように、中央防災会議でいろいろやっておりまするが、建設省といたしましては、主としていま江東地区のように非常に密集して非常に危険度の多いところについては、特に本年から避難緑地の設定、それから防災建築あるいは都市開発等がそれぞれやっておりまするが、これは幾らそういうものをつくりましても、結局人間のそういう状態に対する対応の心得が非常に大きな問題だと思います。このためには、ひとつ大きな総合的な演習をやれという意見もございまするが、それをやるとただいま総務長官が言われた人心の非常な動揺があります。そこで、われわれは、東京都その他の地方自治体において、あんまり広範囲ではなく、せめて区程度の小範囲なところでいろい
建設行政の諸施策について御審議をお願いするにあたりまして、建設行政の基本的な方針について、私の所信を申し述べたいと存じます。 建設行政の使命は、道路、河川、住宅、下水道等の社会資本の整備充実をはかり、国民生活の基礎をつちかうとともに、経済発展の基盤を整え、もって豊かな住みよい国土を建設することにあります。私は、昨年一月建設大臣に就任以来、建設行政の推進にあたっては、常にこのことを念頭に置いて各般の施策を講じてまいりました。 御承知のとおり、近年、国民の社会的、経済的活動は、飛躍的に活発化するとともに多様化し、世界にも類を見ない高密度社会が形成されつつありまするが、国民所得の上昇や消費生活の向上に比して、社会資本の相対的立ちお
建設行政の諸施策について御審議をお願いするにあたりまして、建設行政の基本的な方針について、私の所信を申し述べたいと存じます。 建設行政の使命は、道路、河川、住宅、下水道等の社会資本の整備充実をはかり、国民生活の基礎をつちかうとともに、経済発展の基盤を整え、もって豊かな住みよい国土を建設することにあります。私は、昨年一月建設大臣に就任以来、建設行政の推進にあたっては、常にこのことを念頭に置いて各般の施策を講じてまいりました。 御承知のとおり、近年、国民の社会的、経済的活動は、飛躍的に活発化するとともに多様化し、世界にも類を見ない高密度社会が形成されつつありまするが、国民所得の上昇や消費生活の向上に比して、社会資本の相対的な立ち
交通安全対策の諸施策について、御審議をお願いするにあたり、建設大臣といたしまして、建設行政の面から交通安全対策についての所信を申し述べたいと存じます。 御承知のとおり、わが国の産業、経済の急速な発展に伴う自動車輸送需要の増加は、まことに目ざましく、道路整備の必要性はますます高まりつつあります。 このため、政府といたしましては、第六次道路整備五カ年計画の第二年度として、道路事業の積極的推進をはかることといたしておる次第であります。 しかしながら、このような自動車輸送の発達は、反面交通事故の多発をもたらし、昨年の交通事故による死傷者の発生は、史上最悪というまことに憂慮すべき事態に立ち至っております。 このような事態に対処
お答え申し上げます。 総理から住宅政策の今後のやり方について決意のほどが示されましたのでありまするが、その内容について若干補足御答弁を申し上げます。 昭和四十六年から始まる新しい住宅政策は、私のほうで要求したとおり大蔵省が認めていただきまして、九百五十万戸、そのうち、御質問がありました住宅審議会の答申の線に沿うてというのでございまするが、答申されたとおりこれは配分いたしております。すなわち公的住宅については四〇％の三百八十万戸でございます。民間のほうが多いじゃないかという御指摘もありまするが、本来、一般の持ち家が一般国民の手によってできるということが望ましいことでございます。ところが、これが宅地が高い、あるいは税制上、あるい
いま足鹿さんが御指摘のとおり、閣議におきましても、行政の簡素化、能率化、合理化、こういうことで閣議でも決定し、その方針で進んでおるのでございます。ところで、建設省につきましては、総合開発庁は、これは建設省でなく、全体の国の行政の総合的な運営ということで出ているのでございますから、これについては、われわれも政府全体としてこれがきめられれば、これに協力するにはやぶさかではございません。 次に、地方組織として具体的にあげられました北陸地建の問題でございます。これは実は十二年前、私が建設大臣のときに、実は四国と北陸の地建を設置することを提案し、国会の御承認を経てこれはやったものでございます。行政監理委員会では、一応検討の上、北陸地建は廃
これは私は足鹿さんか言われるように、国家行政組織法の立場から見て、すべてその部局の、政府だけの、独自でやるということについては、これは私は非常に慎重に検討しなければならぬことだと思います。ただ、部局においても、課とか、室とか、そういうようなものについては、やはりこれは政府にまかしてもいいじゃないか、まあ問題は非常に国民の立場から見て必要な部局の設置等、国民の権利義務とか、そういうものに非常に関係のあるものについては、やはり国会の御審議を得るという立場が、戦後いろいろの行政機構の設置、改廃は、これは全部国会によってきめられるということになったことであると私も信じております。しかし、これはあまりにさまつまでいくことは、国会の運営の能率上
足鹿さんも御存じのように、実は北海道開発庁は、確か昭和二十五年か六年だったと思います、当時私は、当時の自由党の政調会長をしていて、北海道の戦後の食糧増産という面から、あるいはまたいまの戦災を受けた人々を受け入れる態勢からして、単に北海道庁にまかせられないというほうはいたるあれができまして、それであれは御承知のようにつくったものでございます。その後、今度は首都圏が、東京を中心として非常に水の問題、あるいは住宅の問題、道路の問題、これは総合的にやらなければならぬというので首都圏ができた。それから今度は、首都圏ができたならば、近畿圏をつくれ、中部圏をつくれということで、ああいうふうにできてしまいました。そのときから私自身は、こういうふうに
一般論としてはよく足鹿さんの御趣旨は私も理解できます。ただ、首都高速道路公団と阪神高速道路公団ができた理由については、御指摘の官僚天下りのポストをつくるというように考えてやったのではございません。御承知のように、道路公団は、たしかこれは鳩山内閣のときにあれはつくりました。官僚でないものということで岸道三君を持ってきました。そうして全国の有料高速自動車道路をつくるということになったけれども、財政の関係でそれができないために、いわゆる名神が、それから現在東名になったのでありますが、この東京都の道路関係が非常に錯綜してまいりまして、道路公団でやるという場合には全部これは政府の財投でやらなければいけない。ところが東京都自身は都内の道路の思い
実は道路公団をつくるときも、これは日本の技術、日本の資本ではいけないということで、アメリカの関係、世界銀行の資金も要るのだ、それから技術はアメリカのワトキンス調査団の協力を求めるというようなことで発足いたしております。それからいま御指摘の愛知用水、河野農林大臣のときに私は官房長官として一緒にあれをやったので、いま足鹿さんが御指摘のとおりでございます。そういう観点からして当時はやはり国家資金だけではできない、海外からの資金導入あるいは民間の資金を入れる、さらに民間の技術、これも活用するということで発足したのは事実でございます。したがいまして、御指摘の点は、今後も公庫、公団等の創設あるいは整理統合については十分配慮してまいるべきだと考え
御指摘のとおりだと思います。従来は、これはいわゆる無過失責任はないというふうな形でいきましたが、ああいう最高裁の判例ができました以上は、この判例を生かす道路管理体制をやらなきゃならないと思います。建設省の所管の道路管理はもとよりのこと、これは河川についても同様のことが言われなきゃならぬでしょう。さらに地方自治体においても、これに対応する積極的な改善、危険防止、あるいはまたそういう危険が迫って、しかも現在急にそれを改善する能力がないというものについては、交通規制等立ち入り禁止と、そういう損害の起こらないような万全の措置を講じなきゃならないと思って、それぞれの指導体制をつくっている次第でございます。
道路について、一体最近なぜこういう事故が多く出てきたかということになりますと、従来は日本にたくさん道路がありましたけれども、モータリーゼーションがここまでいっていないために、たいてい市町村道は人間が歩くところである、せいぜい馬車が通るところであるということがいままでの道路の概念です。しかるに、最近はモータリゼーションの進行とともに、相当危険な道路までドライバーがどんどん行っちゃう。道路をこわし、かつ、自分が危険なことをやっているというところに問題が出てきたのでございます。しかも、国道のほうはこれはいろいろパトロール、あるいはまたいろいろの予防措置を講じているのでありますが、町村道に至りますと、これはほとんど手をつけていないというよう
御指摘の点は私もよく理解できます。弁明のようになりまするが、先ほど官房長が申し上げましたように、これらの四地建の所管する地域におきまして、最近におけるところの公共事業が非常に増大し、特にこの調査あるいは用地取得と仕事が非常にふえておる。そういう関係から行政上の必要、それから地方のそれぞれの自治体の利便のためにやったことでございまするが、もとよりこれは法律違反ではありませんけれども、部の設置というものとの関連において、国会軽視する意思は毛頭なかったのでありまするが、そういうふうに取られるということになりますれば、はなはだわれわれとして連絡が不十分であった。非常にその点は連絡の不十分であったことは御指摘のとおりと思います。これは御承知の
私が申し上げたのは、国会軽視ということでありまするが、これは法律違反ではないということをまず私は申し上げたわけであります。これは御承知のように法律違反ではございません。法律違反になったらたいへんなことです。それはやりません。ただ、従来の慣例と申しますか、これは室のもとには課を置かないという一つのいままでのやりきたりであります。それを、いままでの慣例を平井君のときに申し上げたのだろうと思います。それは、連絡不十分であったというのは、先ほどあなたが休会中でありといえども、国会は開かれておる、もしそういうことをやるなら、こういうことでこういう政令でやりますということを言うべきであった、こういう御発言があり、そのとおりだと思いまして、その点
弁明になりますからこれ以上申し上げませんが、そういう措置がなされたことについて国会の皆さんに非常な国会軽視の危惧を持たせたことは、これは遺憾でございます。今後十分に気をつけましてそういうことのないように注意したいと思います。
お答え申し上げます。 建設省の責任ある官吏がそういうようなことを申し上げて非常に御迷惑をかけたということがはっきりわかりました。私、実はそこまで詳細に知っておりませんで、法律違反ではないということで、こういうことも従来も法制上禁止していないのみならず、中央部における室の中には課もありますと、こういうことを聞いておったので、それならばいいだろうということを言ったので、これは私の監督不行き届きです。もう少し十分に国会でもってどういう答弁をして、それがどうなったということを知っておれば、私はこういう措置をとらなかったのでありますが、その点は私の監督不行き届きでありまして、今後十分に気をつけて、そういうことのないようにいたさせます。まこ
私も実はときどき外国貴賓なんかを迎えにいくためにあそこを通りますが、非常に私もいらいらする。そこで、ある電機メーカーに相談してみましたところ、方法がありそうだということです。あそこの高速道路のガードレールか、あそこの何か側線みたいなものにつけて、そうしてドライバーのほうに何か特殊のレシーバーをつけておいて情報をいつでも流しておく。どこどこではこういう事故があった。いまの渋滞状況はどうだということをですね。これは技術上可能なような気がするというので、実は道路公団に具体的なそれの設計、技術開発、その場合においてどれだけの経費がかかるか、検討を二カ月ばかり前に実は私は申し入れておきました。そういうふうなことをしますれば、いま御指摘のとおり
御指摘のとおり、住宅の戸数がふえても、それが利用する人の便宜にならなければこれは意味をなしません。そこで、従来なかなかできなかったけれども、最近、都心といいますか、二十三区からかなりの工場が疎開していく傾向がありますし、われわれもそれをすすめております。そのあと地を買いまして、そこに主としてこれは公団住宅、高層住宅をつくることをすすめております。また、東京都の住宅供給公社に対しましても、なるべく都心に近いところの工場用地を買収して、そこに高層住宅をつくりなさい、それについてはワクを優先的にやるということを実はすすめておる段階でございます。 それからもう一つは、首都圏内のうちで北関東地区が、これは水も土地も、それから人的資源も相当
法制上の問題、指導方針を申し上げまして、具体的には事務当局から申し上げます。 いま御指摘のとおり、従来、人口の都市集中の状況から見まして、民間デベロッパーも、それから土地ブローカー等もこれを一つの投機の対象として、いろいろの土地開発をやっております。これを無制限に、しかも無計画にやられておりまして、常に地方自治体がそのあと始末をしなければならぬ。しかも、それには何らの規制をする権限も与えられていないというところに問題があるのであります。そこで、まず第一に、民間のデベロッパーが非常に詐欺行為の多いようなのは、いわゆる千三つ屋といわれるようなものが、しかも、広告と口コミで仕事ができるということ自体がはなはだおかしい。そこで、これは一
これは先ほど申したように、地域指定をする場合に工場用地とか、あるいはビジネスセンターは日照権問題を取り上げるとこれは不可能になります。こういう地区はむしろ土地の高度利用、それから都市機能を高めるというところに焦点を合わして進めていくべきだと思います。それからいま日照権という問題は、結局住宅地区においてマンションができたり、あるいはまたいろいろビルディングができたために非常に困るということが一番問題だと思うのです。したがいまして、住宅地域には原則的にそういうものは、いまのところできてしまったものはしようがありませんが、今後、住宅地帯にはそうした近隣の住宅の環境を悪くするような高層建物は許さぬという方針です。それから、それでもやはり都市
