大都市のビジネスセンターはどうしても高層化することが現実に起こってくると思います。それに対応するために建築基準法等でもかなり厳重に、災害が起きた場合の人命救助、予防措置、こういうことを配慮しなければならぬということで、これについては建設省のみならず、消防庁その他警察関係等と綿密な連絡をとりまして指導すると同時に、建築確認の際、相当厳重にこれを事前に調査をして遺憾なきを期していこうと思っております。ただ、いま問題に提起されました風害は、これは非常にむずかしゅうございます。ビジネスセンターでビルディングがたくさんできる、お互いにやっておるからそれほどの被害はありませんけれども、わりあいに、せいぜい二階か三階の建物の中に三十階も四十階もば
御指摘の点でありますが、地方道の延長は非常に大きいのです。府県道はまだいいのですけれども、市町村道になりますと、市町村自体で実は延長距離並びに実態を把握し切れないというのが現状であります。特に過疎化したようなところになりますと、全くこれが道路でなくなるような傾向もある。しかも、一方においてはモータリゼーションがはげしいものでございますから、道のかっこうさえあればどこへでも行ってしまうというところに非常に矛盾がございます。われわれ建設省の持っている予算も非常に限られたものでございますから、そこで、これをいかにして効果的に有効に道路政策に使うかということになりますと、おのずからそこに創意くふうをこらさなければならない。そこでいま国道並び
どうも日本では役所がそれぞれの独自の、何といいますか、ことばを使うことが好きらしいのでございますが、それで、いろいろ同じ目標をたどりながらも、若干の違いをいかにも非常に大きな違いがあるかのごとく印象づけて混乱をしておることは事実だと思います。われわれのほうの道路計画の基本的なあれは、一番の土台になるのはやはり新全総を受けておることは事実でございます。日本国土全体としてバランスある開発をするその基盤としての道路計画であります。われわれの生活圏構想と自治省の広域市町村圏との関係は、私のほうが少し範囲が大きいのです、事実上。それで自治省のほうは、いわゆる行政の便宜のために、隣接町村が、ここには道路をつくりたい、ここには公園をつくりたい、あ
御承知のように、農林省は道路政策上関係のある問題、いわゆる農免道路を持っております。これはもちろん地方道と同様の効果があります。ただ、あれは例のガソリン税の見返りということであそこまでいったのでありますが、これを設定する場合には、必ず建設省の道路局と打ち合わせの上に、これは農免道路でいく、建設省ではこれとのネットワークを考えながら、それじゃこれは地方道でいくというふうな打ち合わせをいたしております。 それから現在の、御指摘になりました通産省の工業生活圏ですか、それから農林省のいわゆる最近の農工一体と新総合農政の立場から、いろいろの構想が出ているわけでございますが、これについても実は、これはわれわれの道路政策にも私は大きな反省を加
生活圏構想でできているものはまだそうたくさんございません。これからやるものが多いのです。そこで、いま御指摘になりました農業上の地域分担、あるいは工業立地関係の計画等もこれから出てくるでしょうから、それにあわせて若干の道路政策の、道路の路線の変更も、これはやむを得ないと思っております。御承知のように現在の道路計画は、縦貫道路においてすら、これは基本計画と、それから整備計画とは若干のここに時間的ずれも置いてあります。まして一般国道や地方道になりますというと、これは状況に応じて路線は若干曲ったり何かすることがありますから、私はそれほど道路政策上も大きな支障なくできるのじゃないか、こう思っておる次第でございます。
御指摘のとおりです。従来は治水を中心としてやったために、大河川に大災害が起こらないようにということでやってきました。ところが最近のように都市化現象に伴いまして、都市のいままでの、ほとんどだれが管理するかわからない小さなところにも非常な住宅や産業が集中した。そこにちょっとでも雨が降れば、これが非常に大きな災害を起こしてくる。そこで先般来建設省としては、都市河川に重点を入れまして、都市河川については優先的に治水関係からやっていく、これは特にいま御指摘のように、都市の消火せんは実質上これは下水として取り扱わざるを得ないということになりまして、これは都市下水路としてむしろ都市局でこれを管理してお世話するというようにいたしておる次第でございま
一般常識的にはそう思われるのが当然だと思いますけれども、建設省の事業がどんどん伸びるに従って人員をふやすということになりますと、たいへんなことになります。それで、この建設省の管理機構を実は弾力的に、しかも総合的にやることをいま考えておるわけでございます。で、従来ややもすれば建設省内においても縦割りであって、住宅局のことは住宅局だけでやっておる。ところが本来、住宅のためには道路のことも考えてやらなければならないし、あるいは下水のことも考えてやらなければならないし、諸般のことを考えてやらなければならない。ところがそれが縦割りであったために、かなりばらばらであったが、今度は省内に審議官を中心とする、いわば参謀部的なものをつくりまして、で、
たいへん大きな問題で、しかも具体的に申し上げることは非常に困難でございますが、これはまず一つは、道路をつくるとふうことは、ある意味においては自然破壊です。しかしながら、それをやらなければ人間生活の発展性ができないということになりまするので、その調和点は最小限度の自然破壊で、しかもその局部だけは破壊されるけれども、残った自然はこれで保護されるということが一つの私は限界点だと思うんです。これは都市生活でも同じでございまして、一つの文化というものは、ある意味から言えば自然破壊でございます。自然は破壊したけれども、総体的には人間生活にプラスになるということでなければ、これは意味なさないので、結局は人間生活がそれで豊かにかつ快適になるかどうか
行政監理委員会は、行政の簡素化、能率化という観点に立って真剣に研究された結果でありますから、それ自身としてその立場からすれば価値あるものと思います。しかし、現実のわれわれ建設行政を担当するものからすれば、行政簡素化ということも結局地域住民の、端的に言えば国民の便益ということと、それから行政能率ということと、それから時代の要請というものを勘案してこれは考えなければならないと思うのです。そういう観点からするならば、一般的に行政簡素化するということについては私は賛成ですが、特に具体的に東北、北陸地建の廃止については、先ほど来いろいろ申し上げました理由によりまして、いまこれに賛成いたしかねる次第であります。むしろ、いま北陸地方が社会資本の立
実は中尾先生御指摘のとおり、家賃問題は具体的に検討を進めております。これは大蔵当局からも、現在新しい公団住宅をつくる場合には、土地あるいは建築費、管理費等高くなっておるから上げてはどうかということで要求をされております。それから一方において、古い前に建てたものが都心に近い、割にいい条件にあるにもかかわらず非常に実は安い。それで入居者の中から不公平論が出ております。これも是正しなきゃならぬと思って検討はしておりまするが、四十六年度は、これは非常に影響が国民感情へ相当響くのであります。私としては、明年一年は検討して、明年中は上げたくない、そういうことで財政当局と折衝中でございます。
これは住宅公団ができた当時は——現在も住宅難でございますが、非常に住宅の需給関係が逼迫しておりました。というのは、国民所得もそれほど高くなく、しかも急激に都市化している状況下においては、特に低所得者の入居問題が非常に深刻になってきた。そういうことで、しかも東京を中心に見るならば、東京旧市街に勤務する人がずっと遠くから、たとえば埼玉、千葉、神奈川等から通勤せざるを得ない状況でございます。そういう状況であるために、地方自治体だけに公営住宅を、資金のワクを与えてやるだけではとてもこれは目的達成はできないというようなことで、住宅公団をつくったわけでございます。したがいまして一番第一の目標は、できるだけ低所得者を優先して入居させるという賃貸住
御指摘のように、現在の手法そのまま継続していって、これが物価が上がるということを計算すれば、御指摘のとおりだろうと思います。ところで、これは、私は、それを経済の趨勢だからやむを得ないと言うならば、これは建設省無策だといわれるに違いない。そこで、私は、現在住宅公団の公団住宅を建てる新しい技術、手法をいま検討さしているところでございます。これはかなりの高層、十四、五階までプレハブができないかということです。これは現在非常に高くつくのは、建設労務者の不足と、建設労務費の非常な高騰ということが相当のウエートを占めておるのでございます。そこで、ある程度まで工場で生産して、組み立て式にするとなれば、その労務費が相当改善される。それから、いまのよ
非常に重大な問題でございます。ところで、現在いろいろ高いと言われながらも、住宅全体の不足からいたしまして、もうつくったものは非常な競争率で、入らない人と入る人の非常なアンバランスが出ている、これにも一つの問題があります。これは、きょうは十分時間がありませんから詳しく申し上げることができませんが、建設委員会でかなりこの問題は詳しく論議をし、私からも説明をしているところでありまするが、利子補給はいたしております。それで利子補給して、現在七十年五分にしているのは、原資からすれば少なくとも七分四、五厘のを五分にしているわけでございます。そういうような状況で、これは財政資金ではありますけれども、これはかなり低利子にさせておるわけでございます。
住宅政策に重点を入れろということについては、私も従来ともやってまいりました。ただ大蔵大臣の言うなりにはなっておりません。なかなか大蔵大臣も渋いんでありまして、相当折衝しておりますけれども、しかし私の言うとおりにまた大蔵大臣がならないことも事実のようでございまして、これは今後一生懸命皆さんの御支援を得て取り組みたいと思っております。 それから、地価公示法が発足して間もないので、地価抑制にどの程度役立っているかということについては、いまにわかにこれこれだということを計数的に申し上げることは困難だと思います。しかしながら、少なくともこれによって国並びに地方自治体がその周辺の土地を入手、あるいは補償する場合においての基準の、標準の効果は
お説のとおりでございまして、先般の特別国会でもこの問題が相当提示されまして、佐藤総理大臣からも、そういう方向で検討するということで、現在、これはたしか税調、大蔵省で検討しておるはずであります。
これは新しい下水道五ヵ年計画を財政当局に要求するにあたりまして、われわれの試算として出しているものでございまして、実際上相当金額が必要であるけれども、先般来幾たびも御説明申し上げましたようにいわゆる新しい社会経済発展計画の総投資額のうちの下水道分に振り充てられておるワクがきめられております。それに対してプラスアルファを要求しておるのでありまするが、それでもわれわれが考えている点からするとまだ足らない。しかしながら、これは財政当局の意向も十分そんたくしてやならきゃならぬので、その点で勘案していきますれば、四十九水域のうちの二十五水域は完全実施を五年間でやりたい、あとのものは流域下水道等をも含めて残余の経費でこれをまかなっていくというこ
これは経済企画庁がそういう基準とか指定をすることでありますから、それはいいとか悪いとかということは私のほうから申し上げる必要はございません。ただ、御承知のように、四十九水域が旧法においてもこれは非常に汚濁の状況がひどい。どうしてもこれはやらなければならぬというものを、選んだだけでも四十九水域があるということだと思います。したがって、下水道整備をするときにはやはりこの四十九水域が一番重点的に整備されていかなければならぬ、こういう考えを持っています。 なおまた、今度はいわゆる公害国会と言われるほど公害に関する幾多の法律案ができまして、特に工場等の排出する廃棄物についても非常な厳重な規制がなされている。そういう関係からしますれば、従来
御答弁と申しても、あなたはこういうふうに自分が判定するという……。
私は御承知のように、政治というものでも法律でも、これはやっぱり一つの守るべき、また一つの理想的と申しますか、あるべき姿を規定しているということだと思います。そうしてこういうふうな公害のような問題は、非常に現実に深刻になってきて、これをどうして処置するかというために、私は政治的な、行政的ないろいろの手段を講じなければならない。しかし、これは国民の究極においては税の負担において経費のかかることはやらなきゃならぬことも事実でございます。したがいまして、一つの起こっておる社会的なあるいはマイナス現象等をこれを一挙にやるべしという意見は当然出てくるけれども、現実にやる場合にはやはり段階的にやらざるを得ない。そのために予算というものもつくる。そ
衆議院段階においても同じような御意見がございました。ところで、このいわゆる政府で行なうところの公社、これがはたしてなじむかどうか非常に問題だと思います。これはみんな地方自治体が主としてやることでございまして、しかもその廃棄物もそれぞれの産業立地で相当変わってきております。そういうことでこの問題は前向きに研究いたしたいと思います。厚生省とも連携し、各知事会の諸君とも話し合いの上、私は、自治体で都道府県単位でこれをやったほうがむしろ実情に合うのではないか、こう思います。国で一つのたとえば住宅公団とかそういうようなものをつくるような形で公害処理廃棄物公団というようなものをつくることは、どうもかえって機能的にどうかと思いますが、前向きでこれ
