根本龍太郎

現在私、いまの段階でいつということは、確信をもって申し上げることは困難でございます。ということは、どの程度までこれがスピーディーに密度と範囲が広げていけるかということは、もう一つの点は実は不動産鑑定士が非常にに足らないんです。この養成がなかなかむずかしくて、いまのところではやはり五、六年はかかるじゃないかという、これはほんの直感的な気持ちでございます。いま、実は国会のほうからの御要請もありまして、土地鑑定士のある意味における実績の経験者を、ある程度まで条件緩和をして、養成して、それに基づいていかなければ、なかなか観念的にこれはきめられません。人の財産に関することであり、たいへんなことでありますので、まずそっちのほうの充実からはからな

ただいま議題になりました下水道整備緊急措置法の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由及びその要旨を御説明申し上げます。 　最近における急速な都市化の進展に対処して、都市地域の計画的な整備をはかるためには、立ちおくれの著しい下水道の整備を推進することが現下の急務であると考えられます。 　また、近年、河川、湖沼あるいは海域などの公共用水域の水質の汚濁による公害問題はきわめて深刻であり、政府においても、これら公共用水域の水質の汚濁に対処するため、公害対策基本法に基づく水質環境基準を策定するとともに、鋭意その達成につとめているところでありまするが、このためには下水道の緊急な整備が必要不可欠なものと考えられます。 　このような下水

ただいま議題となりました農地所有者等賃貸住宅建設融資利子補給臨時措置法案につきまして、提案の理由及びその要旨を御説明申し上げます。 　国民のすべてが健全で明るい住生活を営むことができるようにすることは政府に課せられた重大な使命であります。政府といたしましては、第一期住宅建設五カ年計画に続き、昭和四十六年度を初年度とする第二期住宅建設五カ年計画を遂行することにより、住宅事情の改善につとめる所存でございまするが、その際、特に大都市及びその周辺の都市等における住宅難がいまなお深刻である事態にかんがみ、これらの地域における良質な賃貸住宅の大量供給に意を配る必要があると考えられるのであります。 　このため、これらの地域における農地所有者等

正確な数字は私存じておりませんので事務当局から説明いたさせますが、大体大蔵省と予算折衝の際にどの程度の基準で予算を組むかということが基準になるわけでございます。これはもちろん地方によっても違います。大都会とそれからそうでないところとの違いもございますが、若干実情から見れば少し低目だという声が実は地方自治体の方面からもあることは事実でございます。具体的な数字については事務当局から御説明いたさせます。

現在、御承知のように、日本の核家族化の問題と、それから戦後のベビーブームの方々が非常にふえたということのためにむしろそれに非常に追われている現状でございます。しかしながら、特定目的をもちまして住宅政策もやっております。その一つに老人世帯向けの問題、あるいは母子家庭の問題、あるいは同和対策、あるいは引揚者等がございます。そのうち、最近御指摘のように老人家族が非常に困っておる。そういう関係から漸次これは充実してまいりたいと思っております。これは公団のみならず、住宅供給公社のほうについても漸次日本の老人家族がふえるという現状に応じてこれの施策を充実してまいりたいと考えておる次第でございます。

お答え申し上げます。 　昭和四十四年度で公営住宅建設補助費百八十四億円が繰り越しになったことは事実でございます。これは主として東京都が用地取得が困難になりまして、これが大きな原因でございます。これらのような大都市における用地取得が困難になったということは御指摘のとおりでございまするが、このために政府といたしましては国有地、公有地、これの活用、あるいは工場あと地を活用いたしまして、これに中高層建築を建てるというふうな措置によりまして、用地取得をできるだけ緩和したいと考えております。 　そのほかに、すでに相当古くなった二階程度の公営住宅がありまするので、これらを改造して中高層にすることも指導しております。なおまた、大都市におきまして

建設省の業務は、国家、国民にとって非常に大きな責任を持っておるものであります。いやしくもこの業務遂行にあたって、不正、収賄等、こういうものがありますれば、厳正な処分をする方針でございます。 　なお、建設本省あるいは所管する公団、公庫等の問題につきましては、それぞれ従来やった一つの慣習といいますか、それぞれのやり方は若干違うようでございますけれども、官房長から、その具体的な標準と申しますか、その点を一応報告させまして、それに基づいてさらに御質疑を進めていただきたいと思います。

これははなはだ答弁がむずかしいのでございますが、これは違法もしくは犯罪の実態に基づいて判断すべきだと思います。けんか両成敗的に関係者全部平等にあげるというようなことも、これはいかがかとも思われますし、それから一つの不当、不正でありましても、その動機、これに関連しておったところの役人の態度並びにその経緯にもこれは非常に重大な関係があると思います。その意味におきまして、これはこういう場合にはこういうふうにというふうに、判例的な基準を設けて処断するものではなくして、これはそれぞれの監督の任に当たる上司のほうにおいて実情調査の上、場合においては、その局部、局長なり出先の機関の長において処分することもあります。大きいものは免職とか、非常に重要

質問の要旨がわかりました。 　国家公務員は、これは国民に対する公僕でございまして、中正なる職務を実行する義務があります。その者が不当、不正をやった場合には、これは一般国民の違反行為以上の責任を追及されるたてまえになっております。その意味におきましては、私が先ほど申し上げましたのは、一つの犯罪について民間側、業者と平等の立場において処罰すべきかというようにとりましたので申し上げましたが、役人は、民間の人間がこれだから役人のほうもこれこれでいいだろうというようなことはあり得ないことです。 　　　　〔委員長退席、大村委員長代理者着席〕 やはり単独に、事件そのものについての国家公務員としての義務、これが追及されるということになるわけで

これはちょっと表現がむずかしいのですが、プラスアルファということですが、いわゆる普通の民間会社における贈収賄というものよりはきびしい態度で処分するということは当然であろうと思います。

これは一般概念規定がむずかしいと思います。その犯罪の実態によってそれができることであって、上司がその事情を知りながらそれを見過ごしたという場合と、全然知らずに、公文書なりあらゆるものを偽造して、そして犯罪を犯した者が単独にやったという場合と、これはおのずから違うと思うのです。したがいまして、一般概念規定として、課長が問題を起こしたら局長だ、局長が問題を起こしたら今度は次官だ、次官が問題を起こしたら大臣だというふうに、一つの形式的な基準だけではいかない、やはり問題の性質によることだと思います。

そのとおりでございます。したがいまして、建設省関係ではかなりきびしい措置をとっておる。また、その結果ばかりではございませんが、官吏の諸君が非常によくやってくれますので、これだけの膨大な仕事をしているわりあいには、過去においても不当、不正、収賄等がわりあいに少ないと言われていることは、これは皆さま方の御指導の結果と喜んでおる次第でございます。

指名停止は、各支所が指名するということになりますから、これはこういう事件があるから指名に入れないようにというのが指名停止だと思います。したがって、それはそれでけっこうだと思います。これは建設省のみならず、日本の官庁のほとんど全部が、多年の行政行為として、不正あるいはそういうふうな事件があった場合には指名停止をすることによって反省を求め、業界の自粛を求めるという措置を講じておりますので、その慣習はそのままにしていいと思うのです。

ひまだからやるというわけじゃなくて、これは、行政は常に厳正でなければならない。したがって、そういうあやまちを犯したものは指名はいたしませんぞ、指名を停止しますということで、その業者自身の反省を求めると同時に、業界全体に一つの反省を求めて、そういうことをいたしますれば、こういうふうな結果になりますよということ、これは一つのずっと長い間の官庁発注の慣習でございます。それをいま変更する積極的な理由はない、こう考えております。

一般論とすれば、無罪になった、しかも無罪になる前に、自分はそういうことをした覚えがないと言ったにもかかわらず指名停止になって非常に損害を受けたという場合、これはおそらく裁判になると思うのです。その業者が不当な処分を受けたということで裁判になって、その結果敗訴になれば、国家賠償法で国家が賠償しなければならぬということになると思いますが、従来はそういうことはほとんどないようでございますが、一応理論的に話をすればそういう結果になるんじゃないかと思います。

その問題の実態に沿うて、あるいはそういう措置を決定した最高の責任者である人の進退にも及ぶ場合もありますし、また、その人に対する訓告の点でとどまることもある。いろいろな実態があると思います。いずれにしても、そういう瑕疵に基づく決定によって業者に損害を与えた場合においては、やはりそれだけの責任は追及するつもりでございます。

先ほど各公団の責任者が言われたように、国家公務員法の懲戒規定に準じてやっているということですから、おそらく私は大差がないと思います。ただ、問題は、いま天野議員が言われているのは、この指名停止の場合の基準が少しアンバランスじゃないか、これは業界で非常に不満の点があるということをおそらく指摘しているのだろうと思います。その点、私は具体的な理由はよくわからないからあれですが、やはり御趣旨の点は理由のあることと思いますので、どういう基準かわかりませんけれども、建設省官房長を中心としてそうした方面の公庫、公団の業者に対する指名停止等の処分について、完全にしゃくし定木にはできないでしょうが、一定の均斉をとった形でやるように協議するように指導いた

行政の府は、これは全部法律に基づいてその行政をやっているわけでございます。したがいまして、この立法の趣旨は、議員立法でありましても政府提案でも、法律になりますれば同じく行政官吏はこれを厳正に守っていくことが至当であります。特に、いま天野議員から指摘されたのは、おそらく、普通官庁でやればみんな法制局その他がやっておるから徹底しておるかもしれぬが、議員立法でやったとなればあるいは軽視する傾向が出てきはせぬかという一つの危惧からきたものだと思います。われわれといたしましては、特に建設省といたしましては、数個の議員立法がありますが、これは、その立法手続からいたしましても、特に国会の院議を尊重する意味において、十分に忠実にその立法趣旨を守るよ

いま、問題は建設大臣の認可を得て出題するようではないので、これは法律に基づいて土地鑑定委員会が出題し、やることでございます。ただし、いまいろいろの御議論がありましたので、こういう御議論がありましたから土地鑑定委員会において出題等について留意するようにと、行政的に連絡することはいたします。

立法のことは国会でやることですから、これはどうこういう問題ではございません。ただ、いま申し上げましたように協議をさせる。こういうような問題が国会で取り上げられているから、したがって今後の出題については立法の趣旨を十分に反映できるような運営をするようにと協議をさせる。単なる申し入れでなくして、協議をさせて善処させるようにいたしたいと思います。