御承知のように、これはほんとうに着工する場合には、航路安全とか漁業補償、それから取りつけ道路、これは非常にむずかしい問題がございます。したがって、その条件が整わなければ、幾らやりたいと言っても、これはできません。そういう点がありますので、四十七年度までにそうした条件がみな平等に出てこないです。必ずそこに違いが出てくるわけでありますから、そうすれば、おのずからそこで現実に着工する場合においては、時差が出てくるということも、これはあり得ることでございます。 これからもう一つは、三ヵ所一緒にやるということは、ぜいたくじゃないかという議論は、実は衆議院内でも相当ありました。こちらでもございます。特に現在、東京港がこのように過密になってお
御指摘のように、最近は国内における台風あるいは震災等もそう大きなものがややなかったということで、そういう感じなきにもあらずだと思います。しかるところ、先般のロスの震災を見まして、私はこれはいままで安心感を持っておるけれども、これはもう、もう一度大都市における震災対策というものを本格的に行政府のみならず、国民全体として考え直さなければならないというような感じを持ちまして、さっそく調査団を編成し、かつ建設省のみならず、東京都、それから消防庁、警察その他各省に私のほうから働きかけまして、そうして慎重にこのロスの教訓を得てきて、それを今度は国においてそれを資料として防災対策を立てるとともに、これは国民に公表して、こういうふうな状況である、日
最近の建築物の状況、いろいろと従来に比べて複雑になり、材料も変わってきている、それから人の密集の状況も変わってきている、こういうことからすれば、あとから追っかけていってだいぶ改善したといっても、その不安状況は依然として残っているというような感じを受けます。したがって、これは私のほうだけではできませんでしょうが、何よりもこういう火災とか、あるいはまた人命に関することが、まあさかのぼらないのは法律のたてまえですからやむを得ないというような態度ではいけないと思います。改善命令を下すことができるものは改善命令をどしどしやり、また必要とあるならば、さらに立法措置をもう一回検討すべきじゃないかという感じを受けております。いずれ消防庁、あるいはそ
建設省みずからが全部やるということは、なかなかできないと思いまするが、これ、主として各都道府県の特定行政庁がやることですから、それを督励してやらしたいと思います。
私も公表したほうがいいと思います。そういうふうに指導いたしたいと思います。
御指摘のとおり、昭和四十二年に、当時の農林省で、農地法の条章からいたしますれば、御承知のようにあれは自作農創設のために買い上げたのですが、現実に自作農創設は不可能です。また引き受け手がないというのを、二十数年も持っていることはいけないというので、そのまま旧地主に返そうということを始めたわけでございます。そのときに閣議で、これは少し行き過ぎじゃないか、幾ら農地法の条章からそうであるにしてもどうか、国民感情としてどうもというので、あれは実は押えたようなわけです。そのときに総理から、そういうのは御指摘のように子供の遊び場とかあるいは公園緑地とかにしたらいいだろうということで、検討を進めておったけれども、なかなか、訴訟が出ておって、裁判所あ
いや、それは私はそういうふうに提案もし、農林大臣はあっせんしようというところまでいっているんですよ。
ええ。ただそれが、これは建設省自体はその用地を取得してどうするということはいま計画にありません。というのは、あまりにも狭いので、われわれがほしいのは少なくとも十ヘクタール単位じゃないと、公団用地にはこれは適当じゃないんです。そうすればいま程度の、まあ二百坪とか三百坪あるいはせいぜい千坪ぐらいだとするならば、公園緑地とかあるいはまた子供の遊び場とか、あるいは東京都の公営住宅の一種なり二種なりのそれなら使えるじゃないか、そのあっせんはしたほうがいいと、こう思いまして、事務当局にも命じ、それから農林大臣にあっせをひとつやってくれと、やりましょうと、こういうふうな実は話はしていることは事実でございます。ただそれが表面にあまり出ていないのは、
御指摘のとおり、従来市町村道の改良、舗装、これは非常におくれています。これはある意味につきましては、日本の市町村道はほとんど、これは牛馬、人間が歩くところは至るところ全部やってしまいますと、非常に延長が大きゅうございます。これを全部やるということになると、たいへんなことになるということと、それから市町村に固有のそうした財源がない。また、建設省が地方道を整備する場合に、やはりどうしても幹線の府県道あるいは産業道路、あるいはまた御指摘になりました山村とかあるいはまた離島とかそういうふうに孤立をしているところの分は、何としてもやらなければならぬということで、まあそちらに自然重点が入れられた。したがって、市町村道がかなりアンバランスになって
この問題は、私は実はどこの省がどうこうというよりも、むしろ私は地方自治体、特に府県が中心になって考えるべきだということを提案しているのです。 まず第一に御指摘になりました労働人口の移動、それから農村がいまの大きな転換期のために非常に混迷しておる。それで結局どんどんどんどん過疎化されていくということに対する不安感、これを解消するために、私はむしろ現在では都市再開発に投資するメリットと、むしろそうした農山村に投資した場合における比較検討をもっと冷静に国として考えてみるべきである。たとえばいま東京都で大量輸送機関としての地下鉄を考えますと、いま一キロで六十数億かかるのです。日本の里数で一里つくるのに二百五十億もかかる。しかもそれはわず
最近労働集約的な産業、しかも公害を伴わないものをできるだけ農村に持っていこうという、これはいろいろ家電等に出てきている動きがあります。そういうような動きは、たとえ市町村道であろうと、必要に応じてそれを昇格せしめるというようなことも考えております。それからさらにそうしたもののために、先ほど私申し上げた特定のそうした社会構造、産業構造の変化に伴うところの特別な助成は考えてまいりたいと、こう思っております。しかし全体の市町村道全部一挙にやるということは、これはなかなか困難なのでございますので、昨年以来御説明申し上げているように国道、主要地方道とそういう山間部との一つの生活圏構想に基づく道路のネットワークをつくっていく、そうしてだんだんと下
御承知のように地方、特に市町村道も大切ですが、実は現在の国道、それから府県道、これがもうほとんど麻痺状況になってしまいまして、そのために現在の社会生活、産業活動が停滞ぎみになっておる。これがもう焦眉の緊急事になっているために、残念ながらいま御指摘されたところまでいっておりません。けれども、まあようやく今度一歩を進めたという段階でございまして、これからも努力いたしたいと思いますけれども、高山さんの言われるように、市町村道に重点を入れることによって、こっちのほうをスローダウンするわけにもいかないというところに苦しさがあるのでございます。そういう観点から私のほうでは、昨年国会の皆さんの御賛同を得て地方道路公社等というような手法まで講じて、
確かに私もこの点はなかなか、むずかしい問題だけれども、取り組まなければいかぬと思っております。利子補給という点もございます。ただ、利子補給する場合、今度は家賃の点で干渉せざるを得ない。そのときにあたって現在の木造賃貸アパート経営者が応じてくれるかどうかということが問題です。そこででき得れば、私はいま今度から実施することにいたしておりまする農住政策ですね。あれのやった結果を見て、これによって相当成功するということになりますれば、これを拡張すれば、農住を既存の市街地の土地を持っておる民間アパート経営者に適用してもいいのじゃないか。ただ、そこにはいろいろ大蔵当局と意見調整もしなきゃならぬこともありましょうし、単にこれが現在の木賃経営者の利
御承知のように、建築基準法で高さを何メートルならばいい、何メートルなら悪いということでいかないのでございまして、容積制限でこれはやっているだけでございますから、れそでいいと思うんです。ただ御承知のように、あすこの地帯は本来あれは美観地区として指定されて、その美観条例なるものは、地方自治体でこれは条例できめなければならないという、これは古いことではあるけれども、問題になってきておるわけです。ところが現実にはそれがやれない。ここに二つの立法上の相対峙する点があるわけです。一方では建築基準だけができればもうそれだけでいいという建築基準法のまあ制約というか、あるいは一つの権利が与えられておる。ところが一方においてはあすこは美観地区なんだとい
これは再質問するかいなかは、これは田中議員の御自由でございまするが、これを否定しているものではありません。これは政府の見解は、公式に閣議の了承を得て出したことでございます。私が申し上げましたのは、まず第一に、この答弁ではっきりしておるように、いま、これを法的に立法措置で高さの制限をする意思はないということが一点でございます。それからもう一つは、私がいま申し上げたことは、向こうのほうが百メートルで申請してきた。それは私もその程度で確認していいというふうに考えた、意見が一致できたということが要点でございまして、この答弁と決して矛盾しないものでございますから、それにもかかわらず御質問いたしたいならば、何回でも御質問いただきましても、一向私
さように私の限りにおいてはそう思って、私の在任中はそれでやるつもりでおります。これは法律によって規定していることじゃありませんから、私の言ったことが即法律的な効果があるとは思いません。しかしながら、現実に今後どういう方が建設大臣に来るか知りませんけれども、おそらく私のやったことは尊重されて、これが法的なものではないけれども、これが当分の間、少なくとも自民党内閣が続く限りはこれは尊重されるであろうと私は期待しております。
お答え申し上げます。 四十五年度末における進捗率は六九％程度と推定しております。
御指摘のとおり新都市計画法とかあるいはまた市街地再開発というような法的根拠に基づいて土地の高度利用をやっておりますけれども、御指摘のような全体の国土の総合開発については、そうした非常にかっちりした法的根拠はまあやっていないわけでございます。 〔委員長退席、小平（久）委員長代理着席〕 しかし、御承知のように、新全総の構想に基づきまして首都圏あるいは近畿圏、中部圏については相当これは広範囲な総合開発計画をもちまして、これはもとより政府だけではなく、関係自治体あるいは民間の委員をも含めまして、これは相当、中期並びに長期の見通しのもとにやっております。法律は直接的に土地の総合開発を規定しておりませんけれども、法律に基づく一つの行政機
これは私から申し上げることが適当かどうかは存じませんが、私も国務大臣の一人として、特に国土総合開発に重要なファクターになる建設関係でありますから、申し上げるのでありまするが、御指摘のようにへたに先行投資をしてどこそこに大きなプロジェクトをやるということをいいますと、それ自体で土地を値上がりさして利権がそこに発生し、実質上できなくなるということは御指摘のとおりであります。これは新産都市で苦い経験をいたしております。そこで私は現在、むしろまず土地を入手しなさい、そうしてそれが確定したならば、その次に初めて道路なり鉄道なりやっていかないと、かえって一つの国家計画がスプロールを、逆説的にいえば、むしろ推進するということになるということで、そ
御指摘のとおり、構想あるいは理論的にあなたの御指摘のとおりだと思います。ただ、しかしながら、公示制度をやったのは昨年ようようでございまして、まだその密度が非常にに荒いのと、それから個所が非常に少ないのでございます。したがいまして、まずそれを充実させてしかる後、これは公共用地の取得については現在でもそれを標準としますけれども、それと同時に課税の一つの評価のときにそれを取り入れるところに行きますれば、非常にこれが効果があがると思います。その意味で、大蔵省、自治省とも十分連携をとりながら公示制度のまず普及、拡大をはかり、それに応じて御指摘のような方法に持っていきたいと考えている次第でございます。
