根本龍太郎

先ほど申したとおりでありますが、十分にこれは前向きで検討して、そういう方向に近づけたいと思います。

お答え申し上げます。 　新四ツ木橋並びに尻無川の建設現場における災害は、われわれもまことに遺憾に存じまして、今後十分にこの工法の安全については専門的な再検討を命じて、リングビームについては、技術的に若干問題がありまして、これは全部停止させました。この工法はとらないことにしております。それから、尻無川のことについては、実はまだ原因がはっきりわからないのでございますが、専門的な研究の結果を待って判定したいと思いますが、工事の材料並びに工法を改善して、これは完成いたしました。 　ところで、いま御指摘になりました、こういう事故を起こした業者に対する、刑罰のことはこれはわれわれの関係でありませんが、行政上の処分はどうするかということでござ

大都市の住宅問題に、御指摘のとおり非常に深刻な問題であり、これは国並びに実施しておる地方自治体との完全なる提携によってなさなければならぬと思います。御指摘のように東京都はおくれておりまするが、大体同じような条件である大阪のほうは、御承知のように千里ニュータウンではもうすでにりっぱにこれは成功しております。なおまた、現在、泉北のさらに大規模の開発もかなり順調にいっているのでございます。こういう点から見ますれば、やはり地方自治体の取り組み方がかなりの大きな要素を占めておるじゃないかと思うのでございます。先ほど事務当局から御説明申し上げましたように、四十五年の補助金を切ったというのは、決してこれは一つの政治的な姿勢とか何かでやったのじゃな

地価問題は昨年の国会における論議でも問題になりまして、私はそのときにも所見を申し述べましたが、端的に言いますれば、従来世界に類例のない日本の地価上昇の一つの大きな原因は農地法にあります。これは原則として農地を宅地、工場用地に転換しないという法的拘束がずっと続いたからです。それからもう一つは、御承知のように、都会地においては、銀行が預金を吸収するためにプライスメカニズムを越えた非常な高い価格で買収した、これが写真相場になったというようなこと、それから、御承知のように税制で、土地を持っておるほうが地価上昇によって何よりもよろしい、そういうものが累積したのでありまして、いわゆる政府の施策が失敗したというふうにいわれるから私はこれを言わざる

常識的な感情からすればそういう気もしますが、何しろ御承知のように、これは最高裁ではっきりとき言ったことでございます。これに基づいた処置でございまするので、まあいかんともしがたいということです。ただし、これを現在農林省が中心になりまして、払い下げを受くべき権利を持っておる旧地主に対して、極力公共用地にあっせんすることを農林省がやるということで、これは一筆一筆調べてみないとわかりませんが、全体として非常に実は面積が狭いようです。したがって、そういうところに公団住宅をつくるということは、これはいまのところ実際上ほとんど役に立たないようでございまして、これはでき得るならば、私はこれこそ東京都あたりが、地域住民のことでありますから、一部は住宅

端的にお答え申し上げます。 　地価がこういうふうに上がるのは、結局もうかるからです。地価に投資したほうがもうかるからということによるのでありまして、そこで私は新しい提言としていま提案しておるのは、むしろ買わずに長期賃貸で活用するという方法が、土地政策の面からも、農民の資産安全といまの農業転換のためにもいいということで実は提案して、これは現実に農林中金の改組に関連して農林大臣、大蔵大臣に申し入れて、前向きに検討しております。 　これはこれだけにしておきまするが、いまの法人の土地投資に対する課税の問題です。これも私のほうから実は提案しておるのです。ただし、それは私のほうに権限がございませんで、現在税制調査会と大蔵省で私のほうの意図を

私自身、それははなはだうかつといえばうかつでありまするが、事務当局からまだ聞いておりませんので、知りませんでした。

いかなる事情があったといたしましても、私はこれははなはだ遺憾なことだと思います。地方自治体に政府が補助、助成をして住宅政策を進めているゆえんのものは、これは全部一般公開して、公募してやるということでございます。市財政の関係でいろいろの援助を受けたとしても、それはそれとして別個に扱うべきことだと思います。こういう事情を聞いた以上、さらに管理の適正のために通達を出させまして、すみやかに改善するように措置いたしたいと思います。

私も実はいまこの席でそれを聞いて、非常に監督者としてじくじたるものがあると同時に、怒りを感じています。おそらく事務当局も知らないものがあったと思うことは、要するに、いままで住宅をつくるということ、それから地方の事業主体が適正にやっておるという信頼から、あるいは結果的にはそういう監督不行き届きになったと思いまするが、こういう事情がはっきり示された以上、住宅局をして厳重にそうした問題を徹底的に調査させ、是正すべきものは是正し、かつまた、責任をとらすべきものはとらすということにしないと、これは国民の不信を買うということになりまして、これはさっそく、御指摘になりました点のみならず、全般について住宅政策の総点検を命じまして、善処したいと思いま

ただいま議題となりました建設省設置法の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由及びその要旨を御説明いたします。 　この法律案は、建設省都市局に下水道部を新設しようとするものであります。 　御承知のように、最近における急速な都市化の進展と公共用水域の水質汚濁に緊急に対処するためには、立ちおくれの著しい下水道についてその整理事業の飛躍的な拡大をはかることが急務であります。このため、政府は、昭和四十六年度を初年度とする総投資額二兆六千億円の第三次下水道整備五カ年計画を策定することとしております。これに伴い、今後、下水道に関する行政需要は一そう増大することが予想されるので、これに対応する国の執行体制も一そう拡充する必要があります。

総合的なことをまず申し上げまして、具体的にやった、実施している問題については、事務当局から説明いたします。 　松本さん御指摘のとおり、大都市における震災しかも、強度の震災が起きた場合における対策は、非常にこれは重大でございまして、かつ、これは非常に困難な問題であります。がしかし、これをでき得るだけ徹底してやらなければ、これは国民が安心ができないし、また、特に首都の危険性がかなりあるという一つの蓋然性と申しますか、あるいは、必然性と申しますか、考えられている今日でありますので、鋭意この問題について注意を払ってきているのであります。しかし、一面におきまして、いつごろ震災がくるかもしれぬ、それにはこうだというと、これは人心が動揺しまして

御指摘のとおり新建材の問題は、燃えやすいということのほかに発煙がございます。この発煙が非常に人間の生命を脅かしておる、また現実に多数の人が死んでおる。これは煙だから安心だというふうなまだ観念があるようでございます。そこでこの問題は通産省とも連絡をして、いままで許可したものの中でも最近の火災に基づく新建材の危険性総点検をして、もう一回これはあらためて許可をするような措置を講ずべきだということで検討を命じております。通産大臣にも申し入れをいたして、具体的な新建材の再検討をいま着手に入ったという段階でございます。

非常に危険のあるものは改善命令等の措置を講じまするが、住宅局長から私がただいま申し上げましたことについて事務的な答弁をいたさせます。

ただいま申し上げたように、私は特に厳重に再点検を命じまして、原料の問題についても、これは通産省で所管しておるものも多いのでございまして、そういう意味で通産省にも十分打ち合わせをして宮澤通産大臣もこれには合意をしておりまするので、相当の改善ができると信じております。

大都市の商業地区あるいはビジネスセンターが不燃そして耐震ということを趣旨として行政指導また誘導してまいります。ただし、住宅地区につきましては、必ずそれをやれということは、なかなか困難な点があります。なおまた今回は都市の再開発等に開銀資金を融資する方途も開きまして、できるだけいま御指摘になりました点を推進してまいりたいと思っております。

これは強制できませんので、資金も相当かかることでありますので、できるだけこれは都市改造でやらせたい、それには財投資金も融資していくというふうにして、自治体並びにその地区の商業組合等とできるだけ連係をとりましてそういうふうな誘導をしていく。理想としては全部不燃建築に持っていきたいと思っております。

そういうことです。

御指摘の点、そのとおりでありまするので、御承知のように、中央防災会議がございまして、これが総理を中心といたしまして、各関係各省がそれぞれ持ち場もあります。るけれども総合的な計画を立てられております。その一端を受けまして、われわれ建設省は建設省としての政策をいま着々進めておるということでございまするので、さらに御指摘の点がございまするので、防災会議のほうにもより一そうの推進方をわれわれのほうからも申し上げておきたいと思います。

昨年公団を設立いたしまして、従来の調査研究を進めておりますが、本格的に架橋ができる技術開発と、さらには用地あるいはあすこの瀬戸内海の非常に潮流の速いところで、しかも現在たくさん船が動いている中で工事をするために、それらの障害をなくしつつやるためのあらゆる調査に、いま入っておるわけであります。本年度、四十六年度は四十億の予算をつけてやっておるのでありますが、ちょうど総裁もきておりまするから、今日までの進行状況は、総裁から答弁させていただきたいと思います。

昨年いろいろと各方面からも要求もあり、同時着工すべきであるという意見が強いので、それにこたえるためにいま鋭意進めておると、こう言っておるわけであります。しかし、実質的に、もうちょうど競技のときにスタートラインに一緒に並べて用意ドンで一緒に着工するというほどの同時着工になるかどうかは、これは、おそらくその当時における財政上の問題その他の、いつも私のほうで申し上げておるその地域の受け入れ態勢がどう進んでおるかということにも関係があるのでありまするが、現在のところ、われわれとしては四十八年度にいずれもが着工できるように進めいた、こういう気持ちでおります。