根本龍太郎

現在のところ、私は、この政令を撤回すべきだという提案をする気持ちはございません。

具体的な点については道路局長から御説明申し上げまするが、現在その方針で、五カ年計画で御指摘になりました点については少なくとも着工はしたい、こう思っております。

御指摘の点は確かに検討しなきゃならぬと思います。なお、新全総については、私がもうどうしても必然的に若干補正というか、改正しなきゃならぬと思いますのは、沖繩が復帰してまいります。これは沖繩が、実際のところは新全総には全然いま——あの当時のことでございますから、入っていないわけであります。きょうも実は沖繩のほうからいろいろ陳情がありましたが、やはり一番水の問題を解決してやらないと、あそこは非常に困るところです。それから、道路計画もやっていかないと、沖繩のあれにはなりません。そういう意味もありますし、それから、いま御指摘になりましたように、従来ややもすれば、水というものは何とかなるという考えがどうもあったのではないかと思われるのです。そう

河川の問題についていま局長が申し上げましたが、どうも河川事業に対する投資が少ないと私は思っているのです。しかも、二面においては非常に緊急性がある。そこで、もう少し詰めて事務当局に検討させた上、先ほどの新全総の改善ということと関連して第四次のものを考えなければならぬかと私は思っております。 　それからもう一つ、優先的宅地化の地域の問題と公示価格で、これをいわば取り上げるというような問題は、これはなかなかむずかしい問題です。しかし、発想の中には若干あるわけです。というのは、すでに国会の方面においても、あるいはまた一般民間においても、土地政策についてはある程度までは私権の制限をすべきだということが相当強くいわれてきています。そういうよう

御承知のように、これは国有農地をいわゆる一般の人々に払い下げて、その値段が二円五十何銭だということで、これは非常に問題です。ところが、御承知のように、これは終戦直後、従来のこういう土地を持っておった人たちに、政府が一片の法律をもちまして、農地法に基づいて強制買い上げしてしまったわけです。そしてそれは何を目的としたかというならば、自作農を創設するのだ、農地として保存し、そこで食糧増産に充てるのだということでこれをやったわけなんです。ところが、これが非常に小さくて、しかも散在しておって、自作農を創設しようとしても引き受ける人がいなかった。これを交換分合でやろうとしたけれどもそれもできなかったということで、散在してしまった。ところが一方、

農地法は、御指摘のように、戦後の食糧事業が非常に逼迫して、かつ日本が海外から食糧を輸入する外貨も持っていないときにやったところの立法でございます。その状況から見ればだいぶ変わってきたのであります。実は、再三にわたって与党はこの修正を提案いたしておるのでありますけれども、なかなか野党の方々の合意を得られず、ようやく先年これが一部改正になった。それと同時に、都市計画法において市街化区域に編入したところはもう自動的に農地法を排除するというところまで土地政策に重点を入れてきたわけでございます。そういう観点からすれば、現在の農地法そのものもまた、時勢の推移に一応じてこれは若干修正すべきことも出てくるとは思います。しかしながら、現在、この国有農

的確に何年と言うことはなかなかむずかしいと思いますけれども、何しろ、ダムをつくるにも、大きいのはどうしたって四、五年から十年かかります。したがいまして、私は、水需要について言う場合には、少なくとも十年単位で見通しを立ていかなければならないと思っている次第でございます。

首都圏の水の問題については、ただいま事務当局からそれぞれ答弁いたしておりまするけれども、それもそのとおりです。私はもう少し発想を変えなければならないのじゃないかと実は考えているんです。先ほど松浦さんにお答えしたように、いままでの趨勢からして、人口が東京、埼玉、千葉、神奈川に集中する、これには何が何でも水を供給しなければならないという実は発想にいっているわけです。端的に言いますればそういうことです。ところが、水資源のあるところは全部、群馬であり、栃木であり、茨城なんです。そこの人たちに、下流で足らないから開発に協力せいと言っても、地域間の対立感情があってなかなかできないのが今日なんです。私はむしろ、政府が全体として協力して、しかもまた

具体的な資料は経企あるいは河川局長から申し上げると思いますけれども、いま御指摘になりました点は、水の問題はやはり一つの手段だけで全部解決するということはできません。あらゆる手段をやらなければならぬと思います。そのために、現在は、去年以来続いて農林省と慣行水利権を調査の上、転用のできるものはできるだけやるように、相当前向きにこれは進んでおります。 　それからもう一つは、今度流域下水道が整備されてまいりますれば、工業用水等は再生した水をもう少し使うということが考えられていいというふうにも考えます。 　それから、関東の水のネットワークをつくりまして、そして、一つの水系のみならず、他の水系からも連絡して活用できる方法等も検討させておるわ

私は、いま御指摘になった中に二つ問題があると思う。それは、従来、大阪なり神戸なりで事業をやる人が、事業をどんどん拡大すれば水は当然来るのだというような非常に安易な考えでやっておるし、地方自治体も水の将来の供給をチェックしないでどんどん工場を設置さしておる。これが一つあります。それからもう一つは、水源地帯においては、下流に水を供給するために自分たちがいろいろの負担をするのはごめんこうむるという地域的な感情がございます。そこで、淀川の問題についてはずいぶんいろいろのいきさつがありますが、最近、滋賀県側も、これは琵琶湖の総合開発の一環として総合施策をやりますれば、それに応じて下流に対する水の供給については前向きで協議しようという段階になり

その目標に向かって努力してまいりたいと思います。できるかできないかといって、いやできないはずだと言われれば、私どもやるつもりだと言う以外に方法はありませんが、従来からすれば、今度は現実性が相当出てきたと思っております。

現実にいろいろ調査した結果、公営の住宅が絶対的に足らないということになりますれば、調整戸数を繰り上げて、現実の予算化をしてやっていくという決意であることは変わりございません。

いま御指摘のとおりだと私も思います。 　戦後の日本の状況は敗戦でひどい状況でございまして、明治維新以来の社会資本の蓄積がほとんど烏有に帰してしまった、こういうことです。 　　　　〔委員長退席、服部委員長代理着席〕 しかも、その間に一億国民は食わなければならぬということで、どうしてもその日その日の生活、個人個人の経済の確保に少し追われ過ぎておった。ようやくこの十年間に経済が立ち直ってきましたけれども、私企業の資本の充実に比べるならば公的な蓄積が非常におくれたということは、これは争うことのできない事実だと思います。そういう観点からいろいろ財政当局に考えもあったけれども、この程度に日本の経済が充実した今日、一番おくれておる社会資本の

現在、内海先生も御承知だと思いまするが、国の全体の予算の中に占める公共事業費は非常に大きくなっております。そのうちでも建設省が一番大株主でございまして、それだけ政府全体としても重点を入れてきていることは事実でございまするが、冒頭に御指摘になりましたように、世界の先進国に比べれば、国民総生産の伸び率に比べるならば、社会資本と申しましょうか、いわゆる民間投資に比べれば、それでもなおかつまだまだずっとおくれています。一応のぼくの推定でございまするが、大体アメリカの五分の一程度だろうと思います。それから西ドイツあるいはイギリス等に比べれば、半分程度じゃなかろうか、こう思われるのでございます。したがいまして、先ほど申しましたように今後財政当局

御指摘のとおりだと思います。主として、地方財源については特別起債を許すべきであるということで、大蔵大臣にも申し入れて、自治省もそういうふうな方向で今後いこうという一応の了解点には達しております。従来ややもすれば起債のワクを押えているがために、現実に事業が執行できない。その理由は、いわゆる物価の高騰を推進するという非常に観念的な考え方であります。そんなことをしておりますと、今度は地方の都市機能が麻痺してしまって、自治体が運営できなくなるということの認識が出てまいりまして、普通の起債のワクのほかに、下水道等緊急に措置すべきもののための財源不足については特別ワクを設けようという一応の原則的な了解には達しております。

御指摘のとおり、公共事業をやればやるほど、実はいままでの経験からすると土地の値上がりを促進しておるという傾向も確かにあったように思われます。そこで、土地取得の方法、時期等いろいろ問題がありまするが、現在のところ、あまりほめたことではございませんけれども、実質上各地方公共団体が公共事業を推進するにあたって、先行取得を実はお願いしておるわけであります。先行取得のできたところからバイパスでもその他国道等もやっていくという、ある意味においては窮余の一策でございます。これに相当成果をおさめておる。 　それからもう一つは、先ほど来御指摘のありました公共用地の取得にあたって地価公示の制度をこれから活用する。先ほど御説明申し上げましたように、四十

公共用地取得のために一元化したことをやれということは、あるいは、現在住宅公団に宅地並びに工場用地をも取得させる権限を与えているので、住宅公団で全国の公共の用地取得をして、必要なものは市町村等に分けてやったほうがいいのではないかという意味かもしれませんが、これは発想としてはそういうことも考えられるけれども、実務をやるとなると、これはたいへんな人員を要するし、土地の入手というものは、これは人間と人間との関係でございますからなかなかむずかしい。そういう観点から、やはり土地勘と申しますか、地主やその土地との関連のある公共事業体がやることが実質上いままで効果をあげているということで、各都道府県等、あるいはまた区等が開発公社をつくっているという

従来はほとんどこれは住宅問題については適用していないのですけれども、私は、御指摘のとおり、今後住宅政策のために必要欠くべからざる状態になればこれは発動していいと思いますが、どうも私はあまり法律に強いほうではありませんから、事務当局から、この解釈でいいかどうか、ひとつ補足説明させます。

私もあなたと大体同じ考えを持っております。ただ、これを部分的に改定するにしても、一年一年やるということになるとこれはたいへんなことですから、適当な期間において修正するというような方向でいくべきだと思いまして、今後、私も、経済企画庁等に対しまして、そういう意味の進言あるいはまた要望をしておきたいと思います。

御指摘のとおり、現在はまだ発足したばかりで、密度も範囲も非常に荒いので、ほんとうの意味における公示制度の効果はまだなかなか薄いと思います。しかし、これが整備されてまいりまして、少なくとも全国の大半の土地が公示制度によって調査ができておるという段階になりますれば、公的の土地取得について、これを基準としてやるということから一歩進めて、これによるという法改正までいくという発想はわかりますけれども、はたしてそこまでいけるかどうか、これは私は検討が必要だと思います。その前に、むしろ国の各機関で、たとえば固定資産税の評価という問題もこれに出てきます。これもいま相当違っております。そういうものとの関連づけが今度は出てくるために、法的にこれをやると