根本龍太郎

よく御趣旨わかりましたから、その点も銘じてすみやかに行政措置ができるようにいたさせます。

御指摘の方向については、私も同意でございます。ただ御承知のように、いまの建設業法は非常に何といいますか、実情に沿わなくなってきちゃったんです。憲法に保障されておる営業の自由だから届けさえずれば何でもいいんだというようなことで、まるで有象無象の業界になってしまっておる。ところが、一方においては建設業に対する国民需要と申しますか、それから国家的な投資も膨大なものになってきている。先ほども松本さんにお答えしたように、もう本年は官公、民間と合わせると十七兆円をこしてしまっている。しかも全体国民総生産の二〇％を占める、今後はますますこれが増大してくると思うのでございます。しかも、一方においては国民の生産活動もあるいは住居関係、それから一般の環

御指摘のとおりです。そこで昨年来、この問題は、私は単に行政官庁だけではなかなかできないということで、御存じのように技官を中心として建設技術懇談会というものを発足させました。これは学界、業界、それから官庁、それに事業体というもので、個々にいろいろ部門も置きますけれども、特に省力化ということをテーマとして、技術開発と建設労務者の養成ということをさっそくこれは研究していただいて、その結論が出ましたならば、それに基づいて、建設省、労働省あるいはまた学界、その上に業界において総合的な建設労務者の養成あるいは訓練これをやらなければならないと思っております。そういうことをややもすればいままで等閑に付しておった。業界は業界で、何とか出かせぎの人を集

御指摘のとおりでございまして、日本の経済力の上昇に伴いまして、しかも特に最近においては先進国が日本に対する国際協力をもっとやれという要請もあるのみならず、発展途上国からの要請も強いんです。ところがいままでの海外援助は、物で援助するとかあるいは資金で援助するということに重点を置いておったのでありますが、発展途上国の実態からいえば、むしろ永久に残るその地方の公共事業に対する援助のほうが非常に効果があるということがはっきり出てきました。特に最近資源問題として重要な意味を持ってきたアフリカ等においてはぜひ道路、港湾あるいは都市計画、こういうところに協力してもらえば、資源の利権を日本に提供してもよろしいという非常に積極的な傾向も出てきています

あんまり先ばしって言うとかえってトラブルを起こしてもいけませんけれども、本質的に私はコンサルタントの仕事はどこの国でもやはり建設省的なところが主体になってやっております。ただし運輸省方面からもいろいろあるでしよう。その意見も十分入れて、いわゆる官僚のなわ張り意識が先鋭に対立しないような政治的情勢をかもしつつ、このコンサルタント業法をやっていきたいと思います。現実に日本の建設事業は、大手でも中小でもみんなこれは建設業法でやられるのであって、鉄道建設業者であるとかあるいは港湾建設業者というふうに別に分かれているわけじゃありませんから、私はコンサルタントも当然そうあってしかるべきだと思います。十分に配慮してこれを進めていきたいと思っており

ただいま議題となりました建設省設置法の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由及びその要旨を御説明いたします。 　この法律案は、建設省都市局に下水道部を新設しようとするものであります。 　御承知のように、最近における急速な都市化の進展と公共用水域の水質汚濁に緊急に対処するためには、立ちおくれの著しい下水道についてその整備事業の飛躍的な拡大をはかることが急務であります。このため、政府は、昭和四十六年度を初年度とする総投資額二兆六千億円の第三次下水道整備五カ年計画を策定することとしております。これに伴い、今後、下水道に関する行政需要は一そう増大することが予想されるので、これに対応する国の執行体制も一そう拡充する必要があります。

御指摘のように、表現の方法は若干食い違うと思いますけれども、総理が言われましたことは、過去十年に比べれば、従来の過疎地帯といわれておった県の人口の減り方が若干ゆるやかになってきた、スローダウンしたというところに焦点を合わせて言っておるのです。私のほうで申し上げるのは、建設行政をやる場合において、実質的に、人口の移動はそうであるけれども、過密過疎対策というものを国土の総合施策から見た場合において、特に、道路政策あるいはまたこれに関連する水資源の開発等から見るならば、絶対数の移動はスローダウンしたにもかかわらず、依然として、社会問題として、過密過疎問題は深刻になっておる、これに対する施策をやらなければならない、そのために、道路、住宅ある

都市集中型の傾向は、従来、これがある意味における経済的なメリットがあるというふうにみんなが考えて、そうした政策をずっとやってきたのであります。また、日本の都市学者あるいはいわゆる近代経営学者という方々も、そういう観点から考えて、あるいは太平洋メガロポリスとか、あるいはいまの首都圏あるいは近畿圏、これに人口が集中するんだ、それに対応するところの社会投資をしなければならぬという声は従来相当強かったのです。それを二年前から、これはおかしいということで、われわれが数次にわたりまして関係省庁に働きかけて、むしろ今後は大都市集中はデメリットだ、人間生活がある意味においては非常に後退するという観点からこれを修正したのでございます。そうして、現実の

新全総のその数字は、一応の従来の人口増の、あるいはまた産業の集中の過去の趨勢から推測したものであって、そうあることが望ましいとか、そうあるべきだとか、またそういうふうにする条件が整っておるということを私は裏づけていないと思っています。東京にそんなことをしたら、もっともっと困ったことが出てくる。まず第一に、水の問題でこれは処置できなくなります。それから交通問題で、これはデッドロックに乗っちゃいます。そういうところに、従来のいわゆる新経済学者とかあるいは都市学者とか、そういう人たちの一つの理論を無条件に受け入れた傾向があるのじゃないか。むしろ、私は、そういう傾向のために起こる都市公害あるいは人間疎外の問題を、どうしたら快適にまた均斉のと

御指摘のとおりでございます。ただ、これは、自治省その他関係省がいろいろありまして、総合的な立法をする段階までまだ合意が出ていないのです。そこで、われわれのほうは、まずそうしたわれわれの構想と、自治省のいまの広域行政の問題、広域市町村、これとだんだん調子を合わせながら、実績をもってこのほうに立法措置をすることが至当であるというような合意を得るまで持っていきたいと思っております。何ごとも法律さえできればいいということじゃなくて、やはりそれに対する地域住民の合意、関係各省の理解、合意というものが必要なのであります。究極的にはいまあなたが御指摘になったところに持っていきたいというのが私の気持ちでございます。さらに今後とも関係省庁と連絡の上、

従来の第二次の下水道計画の進捗状況からすれば、そういうふうに疑問と思われるのは当然だと思うのです。 　そこで、御承知のように、本来は、新しい社会経済発展計画の想定した下水道投資額が実はこれより少ないのですよ。そこで、昨年あのとおりに与野党非常に一致して公害対策に当たり、これが出された今日、すでに数年前に想定した新全総計画の総投資額、これじゃおかしいじゃないかということで、実は新全総の社会投資総額五十五兆円をきめるときに、私は特に発言をいたしまして、経済企画庁長官並びに大蔵大臣にくぎを打ったのです。この認識では、公害のうちのいま最大の隘路になっておる水の浄化はとうていできません。これは人間生活に最も密接に関係する問題である。できませ

たいへん貴重な提案でございますので、これは特に地方自治体で問題でございますから、よく自治省とも連絡の上、財源と同時に事業の均衡をとるように、私のほうからも連絡いたしたいと思います。

私も、どうも法律のほうはあまり強くないほうで、弱いのですが、法律の体系からすれば、どうも届け出制のほうがしかるべき法体系だそうです。それで、問題は運営の問題だと思います。たとえこれを許可制度にしても、インチキされればこれはどうにもならないということになります。最近の国民世論からいって、監督行政官庁も、従来のように企業寄りでやるということはもうできなくなった、はっきりこれは言えると私は思います。行政官庁も、もしそういうミスが出てくると、それだけ強い社会的な指弾を受ける、こういう背景がもうすでに定着したと思います。その意味で、私は従来よりは改善されると思います。しかし、それでもなおかつ依然として、届け出制だからということで企業あるいは監

これは、住宅についての考え方を、私はただ単に公的で建てたものが減っているのはけしかるとかけしからぬとかいうよ問題ではないと思うのです。これは、結局、現在の日本のいわゆる自由主義経済においては、原則として個人が快適な住宅を自分で持てるということ、自分の土地、自分の家を持つということが本来の理想です。そうして、しかしながらそれでもどうしても自分の力で持てないという人は、これは公的な機関でやるというたてまえでいくべきだと思います。そうでないと、賃貸で入っておることを考えるならば、現在の日本ではやはり結局定年になると収入が減ってきます。あるいは家族がふえた場合に分離しなければならない。そのときになって、むしろ非常なる生活難にいく可能性が出て

計数的なことは事務当局から御答弁いたさせますが、御承知のように、日本で住宅問題が戦後非常に重大な問題になったということは、とにかく戦争で日本の都市の大半はやられてしまって、しかも、あの窮乏の時代にやられてしまったから、ようやく四、五年たってから建てたものはみんなバラックで、しかも、それが完全に老朽スプロール化してしまった。それは一面において、戦後日本において非常に核家族化したということが住宅の量的な需要を増したということ、それから先ほど御指摘がございました過疎化現象のために、一方でどんどん家を捨てて出てくる。持ってこれない。そうして都市に、条件の悪いところに集中したというところに日本の住宅問題の特異性があると思うのです。そして、従来

いろいろとウイークポイントがあることを指摘されましたが、従来からすればそうだと思います。しかし、政府の計画として、物価や、いまの土地が二〇％以上上がるという計算をすることは、これはみずから一つの物価をプッシュするということになり、適当じゃないと思います。ただし、御承知のように、現在、公営住宅はできるだけプレハブ化するための指導をいたしております。何と申しましても、資材費よりも大工、左官等、労務費の高上がりが、現在一番大きいコストプッシュになっております。今後それがますますひどくなると思います。その意味において、これはどうしてもプレハブ化しなければならない。そこで、公団住宅のごときは、従来プレハブ化はせいぜい四、五階であったのを、十二

算術的に毎年スライドして均衡をとる、そういうことは適当でないと思います。やはりそれは、あまりにもひどい格差が出たときにこれは取り上げるということがぼくは至当だと思うのです。今日までもうたいへんな長い間現状維持になってきているのですから。 　ただ、一つ言われることは、審議会のほうからの答申がありましたように、現実に、都心の、しかもわりあいに環境のいいところのものに三千円、四千円で入っている。ところが、今度は、条件の悪い、遠いところのものが一万数千円している。これはやはり非常な不公平感があるのでありますから、そこをひとつ均衡をとっていくという発想でいま研究しているということでございます。私から言わせれば、本来は環境のいいところにだいぶ

農住構想はいま御指摘のとおりでありまするが、初めてのことでございまして、一体それがどの程度まで現実に成功するか、あるいは定着するか、これがはっきりわかりません。そこでまず御指摘の程度でやっておるわけでございます。これが来年度あたりで相当の成果があがって、農家の方々もこれならいけるということになって、相当のそういう雰囲気が出てきますれば、いま一応五年と考えておりますが、もっと拡大すべきかどうかもその時点でさらにこれはあらためて検討したいと思います。 　それからもう一つは、これが一つの動機になりまして、私は、ある場合においては、農家の方々と民間デベロッパーとの協力による宅地開発がかなりできそうなような気もいたします。実は、この構想を、

地価公示が、現在のところ直ちに地価の抑制にぴっちりと反映しているとは言われないと思います。ただ、しかしながら、一つのめどとして、これをかなりの程度に、民間の各機関等においても参考にしてきたということは事実のようであります。 　なおまた、公的な用に供するために国が買収する、あるいは地方自治体が買収する場合に地価公示法のそのもので買い取れという御提案のようですが、これは、強制収用するような場合あるいは裁決のときにそれを利用してもらえばいいのでありますけれども、現在、地価公示法で買い上げるということまではっきりと法的には措置できないようであります。ただし、公的土地の取得にあたっては、できるだけそれを標準として折衝するような方向へ持ってい

御承知のように、農地法は、自作農を創設するという方針をもちまして、あれは強制買収したわけです。おそらく世界の歴史で、血を見ないでこんな思い切ったことがやれたというのは、占領下なるがゆえにできたと思います。ところが、残ったのは農地として適当じゃないところで、自作農としてそこをやろうとする人間がいなかったということであれは残っちゃったわけですね。その当時から、政府が農地として使わなければ返せといういろいろの運動があったことも事実のようであります。そこで、たしか昭和四十一、二年、松野農林大臣のときでしたか、これは農地法の解釈からいけば、農地として政府が使わなければもとの地主に返さなければならぬということになりましたね。そういうことで、払い