自信があるから策定して、そうしてこれは進めておるわけでございます。御承知のように、現在の計画は最初情勢判断によって確立したのでありまするが、それが結果的にはかなり情勢が違っておったということの反省に立っております。ということは、まず第一に、戦後の家族構成がこんなに核化現象が急速に進むということは、当時はだれびとも考えていなかった。一応の傾向性は考えておったけれども、それが急激にこれが出てきたということと、それから集中現象が特定の地域に非常に多く集まり過ぎた、こういうことです。一方においては、過疎地帯ではどんどん廃屋になっていく。そういうところの社会構造の変化に対する見通しが変わっておったということです。今回はそういう点をかなり詳しく
御指摘のように、全体の住宅政策からすれば非常に数は少ないです。その点については、いわゆる数的に見た場合にはたいしたことないじゃないかと言われるかもしれませんけれども、私は、これが土地の、特に農地の転換に非常に大きな一つの意味があるということで実はこれを取り上げたのです。というのは、昨年も、御承知のように減反の一つの政策としてこれを買い上げてやろうとしたけれども、非常にこれは困難でありました。まず財源がそれほどありません。それからまた、買うとするとどうしても高くならざるを得ない。地価を高騰させるのです。ところで、農家の人にとりましては、むしろ土地を売却するということに対する本能に近い抵抗感があります。やはり放したくない。そこで、その所
これは、この農住政策で、減反政策を完成するということにわれわれのほうでは直接結びつかないんです。もしそういう点にポイントを合わせるなら、私は別表提案をしている。それは御承知のように、日本における今後の最大の問題はやはり土地問題です。土地が世界に類例のない高騰を来たしている。しからば、絶対的に少ないかというと、そうじゃない。現在の総面積のわずか一・二％より少ない面積なんです。したがって、これをいまの新都市計画によって線引きできれば、それだけでももう二倍以上になる。もっともっと土地というものが流通性を持つならばできる。ところが、なぜこれができないかというところに問題がある。これを長くしゃべるとあなたの持ち時間がなくなるから私の答弁を省略
これは今度の予算編成にあたりましても——従来は開銀の資金を都市政策あるいは住宅政策に使わしていなかったのです。私は、数年前から、日本開発銀行を変えて社会開発銀行にすべきではないかと主張してきた。すでにいままでに、貿易振興とかあるいは重工業の振興のために政府財投を使ってきたことは、それ自身として意味がある。しかし、今日はむしろこのように過疎過密現象が起こっている。都市の再開発をやらなければならぬ。公害問題が出ておる。それならばむしろ転向すべきだということを実は主張してきたわけです。しかしながらなかなかそこまでは全部いかないけれども、一応その方向に基づいて、いまの地域開発、都市の再開発、それから民間デベロッパーに対する資金の供給もすると
先ほど申し上げましたように、この制度はいま初めてやるわけでございますから、その実施を見て、ここから検討しなければならぬと思います。いま幾たびか御指摘になりましたように、これは減反政策のためにこの農住政策をやっているのではなくて、都市の住宅政策にポイントを合わせてやっているわけです。そうなりますと、どうしても大都市近郊の市街化区域にやらなければ、いわゆる環境が全部整備されていないのです。上水道にしろ、それから街路にしろ。そうしたものを調整区域についてやりますと、今度は企業者自体がやらなければならぬ。そうするとうんと高いものになる。今度は市街化区域ですとおおむねそれが整備される。こういうことも一点です。 したがいまして、今度これがで
非常に大事な問題を提起されまして、基本的な考え方には私も同感です。しかし、これは御承知のように、この二十世紀になりまして、自由主義関係から立っておるところの学者の諸君も、あるいは社会主義経済学者も、あるいはまた都市学者も共通して申します点は、都市化現象は一つの歴史的必然であるということで、むしろそれをいかに適切に措置していくかがいわゆる近代文明の流れであるというふうな考えが多過ぎたと思うのです。したがいまして、少なくともこの十数年間の日本の都市学者あるいは経済学者の諸君も、よく象徴的に言われるのは、大都市圏とか、あるいはメガロポリスとか、あるいは太平洋ベルト地帯とかいうことで、そういう構想を持っておる。そこに少なくとも八〇％くらいま
これは非常に大事な問題です。今度これは農林省と通産省が一緒になりまして、いわゆる農村都市の建設、総合農政の一環としてやろうというようなことが出てきておりますから、こういうものと関連して私は考えなければならぬと思っております。それから御承知のように、いわゆる過疎化対策としての部落再編成、こういうものもあります。こういうものとの関連においてこれは考えるべき問題だと思います。ところが、いまの住宅政策は、阿部さんが御指摘のとおり、大都市における低所得者を主としてやれということがいままでの非常な強い国会の御意思でもありましたし、したがって、いまのところはそれに焦点を合わせてきておるわけです。けれども、いまの阿部さんの御提案は、住宅政策というよ
現在は、各都道府県、市町村に対して、いわゆる公営住宅の補助をやっております。これは全然放置しておるわけじゃない。しかし、それはいま申し上げたように、阿部さんの考えているような構想からすればたいへんウエートが低いじゃないか、こういう意味において、阿部さんが提起されたような問題からするならば、日本の地域開発の一環としてこれは考えるべきであって、いままでやってきた住宅政策としての方向からは相当思い切って発想を変えなければならないのじゃないか、こういうことを私は申し上げているわけであります。現在でも、農家の住宅の改造とか、あるいは各市町村の公営住宅にも補助、助成はしていることは事実ですけれども、いま阿部さんが提起されたことからすれば、非常に
私はときどき脱線してしかられておりますが、しかし、いま言われるように、これは非常に深刻な問題なんです。これは住宅政策だけで転換できないのです。そこで私は実は新全総を再検討すべきだという意見を出しております。したがって、これは昨年、新しい社会経済発展計画の五十五兆円の投資額の配分も、きまった以上はやむを得ないが、これは実施の過程において弾力的に修正するだけのあれが必要ですよということを、経済企画庁長官並びに大蔵大臣にも言っておると同時に、先般も、どこでしたか、私は委員会の審議の過程でそういう意見も出しております。これは、住宅政策だけでそこはやるといってもできない。どうしても全体の国土総合計画そのものに発想の大きな転換が必要だと思うので
ただいま議題となりました交通安全施設等整備事業に関する緊急措置法の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由及びその要旨を御説明申し上げます。 最近におけるわが国の自動車交通の急速な進展に併い、交通事故の発生状況は、年ごとに深刻な様相を呈しております。 もとより、交通事故の防止は、国民共通の願いであり、国及び地方公共団体が一体となって交通安全対策に取り組んでいるところであります。政府におきましては、その施策の一環として、信号機、歩道その他の交通安全施設を緊急に整備する方針のもとに、昭和四十一年度以降、二回にわたる交通安全施設等整備事業三カ年計画を策定し、鋭意その実施につとめてきたところであります。 この結果、交通安全施
船橋の事件は一応解決しましたが、今後これに類似する事件の起こる可能性があることは、御指摘のとおりです。そこで御承知のように住宅公団法におきましては、公団住宅をつくるにあたりましては、あらかじめ地方自治体の長に対して打ち合わせの上、その了解を得て着工することにいたしております。ただそのときにあたりまして、学校の用地その他については立てかえ金を出すことにしておりましたが、これの率が十分じゃないというので、今回改定いたしまして、二年据え置きの十年償還を三年据え置き二十年にいたしました。それからもう一つは、団地の中にいろいろの売店その他をつくっておりましたけれども、そうしますと、どうも団地と隣接地が隔離された形になりまして、住民感情も必ずし
ただいま松本さんから御指摘がありました昨年の国会で、私は直ちに善処して解決をしたのでありまするが、実は私、いまから十三年前にもやっておったときに、その問題を実は私は知らなかった。純然たるこれは事務的な手続上の経費であったと思っておりましたが、いま考えれば、たいへんこういうところにこまかい配慮がなければ、ちりもつもって相当の経費を業界に負担さしておったことは、これは非常に配慮が足らなかった。しかしながら、昨年御指摘がありまして改善したことは、せめてもの私はこれは措置であったと思っている次第でございます。
先ほど「馴致」ということばについてたいへんお怒りのようですけれども、これは私はここで文字のいろいろ説明する必要はないと思いますけれども、けものへんがついたから動物扱いにしたということは、私はないと思います。ただいろいろ馴致ということばというものを他にも使っておったのが、そういうふうに堀り下げていけばかなりこれは感情を害するようなこともあるから今後使わないようにしますけれども、あのことばを使ったがゆえに業界を動物扱いしたというふうに解釈されるのは、どうも私はぴんとこない。なお、歴代の建設大臣が業界を一つもめんどう見ないということは、私はこれは言い過ぎじゃないかと思うのです。いやしくも国民に奉仕、しかもそのうちで特に戦後の日本の国土の荒
それでけっこうでございまして、私もそう思っております。ことばの問題でここで議論しようとは思いませんけれども、松本さんのように国士的な存在が日本にいま非常に少なくなっておるわけで、正しい日本語をこれから奨励しなくちゃならない。その意味において官庁が正しい気品のあることばを使うことは、私も全く賛成でございます。
これは松本さんが最もよく御存じと思いまするが、従来この下請事業がかなり出ております。ところが、これは片務契約的なものでありまして、表面上から見れば資産もあり、それからシェアも十分持っている、技術者も持っている、資本能力もあるという者にえてして入札の結果がそこに集中する。その親請けから今度は下請、孫請までいっているのが現状だと言っていいでしょう。しかも、この中小企業の人たちが、大部分が下請、孫請でやっておる。しかもこれが前渡金をもらってもそこまで十分に流れていっていない、あるいはまた初めから利ざやをピンはねされて、それでやらざるを得ない。そういうところに、日本の建設業がいわゆる近代的企業と言えないというところに問題があるのです。ところ
これはたいへん大事なことであり、しかも実務的なことですから、事務当局から説明いたさせます。
ただいま官房長から申し上げましたとおり、これを閣議事項できめるほどのことではございません。具体的に事務折衝でやってそれでどうしても聞かなければ私は関係の閣僚なりその責任者にこういうふうにすべきだという意見を出して、そうしてこれを円満に解決するようにいたしたいと思っております。
御指摘の点は非常に実務的なことでありまするので、先に事務当局から御説明いたします。
ただいま具体的な措置について申し上げましたが、御指摘のように、今後私が一番心配しているのは、一般に若い人たちは金が入るというだけでいかないのですよ。カッコいい事業でなければいかない。これは非常に非合理的なようで実は大事なことであります。そこで、建設工事が他の製造工業ほどにはいかなくても、環境がよくなって安全で、かつ一つの合理化のあれとしていま多年問題になっておるところの半製品化して組み立てれば相当の工事ができる、特に建設工事のごときはこれがやれるというようなことで開発をしなければならぬと思います。いわゆる工事の。プレハブ化を相当進めていかなければならない。 それからもう一つは、従来建築関係は規格が非常にまちまちでありました。畳で
これは実務的なことでもあるが、また政治的判断の要することだと私は思います。それで私からまず申し上げましょう。 いろいろ問題があろうと思いますけれども、格づけは、私も実は大手についても若干の疑問を持っておった。というのは実績、シェアでいくということだけでいかない。これは必ずまず第一に、メリットシステムをこれは採用すべきである。過去において受注量が多いということのほかに成績がどうか、技術的な改善をしているかどうか、労務管理上の失策がないかどうかということをきめこまかに査定した後、過去一年間の業績に応じてランクを少し建設省で判断して移動させなさい、こういう実は資料を出しております。ということは、同時に中小企業においてもそうするべきなん
