あそこの渡良瀬の遊水池は、私は二つの点から実は過去において見ております。私は実は若いときにいまの宇都宮大学で学んだので、栃木、宇都宮の連中に非常に親近感を持ちまして、いまから二十年前私が農林大臣のときに、あれはたしかいまの小平久雄君のおとうさんが知事をしておられまして、何とかあそこの活用方法はなかろうか、実はあそこに約三千数百ヘクタールの面積がある、この河川敷を米の増産に使わしてくれぬかというような話もあったわけでございます。ところがあそこを水田にすると、治水上いろいろ問題が出てくるし、権利関係の問題があるというので、これはとうとう実を結ばないで終わったのです。現在の横川知事は当時の私が農林大臣のときの林野庁長官で、個人的にも非常に
現在、渡良瀬の活用についての審議会をつくるという構想は、中央では持っておりませんけれども、私はむしろ、いまあなたが言われたように、地域社会と密接な関係において考えたほうがいいと思うのです。そこで、でき得れば私は、栃木県にあそこの活用に関するそうした一つの研究委員会みたいなものをつくっていただいて、その中に地元の人も入っていただいて、そこで一応の案が出た場合に、中央で私のほうと関係省庁と協議してこれを具体的なプログラムに入れる、そのほうが適当ではないかと考えますが、今後さらに前向きで検討したいと思っております。
これはどうもあの連中は、はなはだ失礼ながら実に無法なやり方をやっているもので、しかもあれは、建設省でここを通っていけないとか何か言えないのです。しかもそういう体制にないものだから、これはぜひ警察当局の取り締まりを……（和田（一）分科員 「そうじゃない、道路を何とか直してもらいたいということです。特に県道を」と呼ぶ）そういう道路については、十分県からの要請に基づいて舗装その他の改良をしたいと思っております。ただし、そういうものをやってもすぐにこわしてしまうくらい、いまの重量規制が全然きかない。それからまた、あのとおりのダンプなものだから、道なき道を通ってやってくるということは、これは私のほうでも規制のしようがない。だからむしろ、地元の
この琵琶湖総合開発については、実は午前中、宇野委員からも質問がありまして、大体答えておきましたが、後藤さんもよく御承知のように、これは相当長い歴史的経過がございまして、実は私が十三年前建設大臣をしたときからの問題でございます。ところが、何しろ地域的な利害関係が相対立するし、そうして率直のことを申しますと、いずれも選挙にからんでこれがなかなか軌道に乗らないのです。そのためにずっと時間がかかってきまして、昨年私は、十月ころまでには何とかしたいということで盛んに叫びかけました。それで関係省庁も、中央側は大体意見調整が出てきましたが、何しろ滋賀県の受け入れ体制がなかなかさびしくて、しかもいわゆる選挙のあれがからみまして、なかなかここで停滞し
ただいま申し上げましたように、連絡会議を正式に設けましたから、そこでまず関係各自治体、それから官庁、ここで具体的に、それぞれから出ておる要望というか、条件といいますか、そういうものを詰めていってみたいと思います。そうした結果、この琵琶湖総合開発をどういう方向でどういうふうな具体的な施策をやるべきか、それには各官庁並びに自治体がこれからどういう体制を持つべきかということがまず出てくると思います。その結果、これを進めるために何らかの機構が必要であるというようなことも出てくるかとも思います。さらに先ほど申し上げました、その結果特別立法が必要であるかどうかということも出てくるだろう、そうした一応の見通しを本年中に確立したい。これは私の願望で
私も具体的にまだはっきり見通しがついておりませんけれども、やはりいま後藤さんが言われたように、水を何ぼ下げるかなんというと、下流のために琵琶湖の関係漁民、端的にいえば滋賀県民を犠牲にするのだというような感じのために、感情的な対立が出てきたと思うのです。そうじゃなくて、今度は、琵琶湖をどうしたならば、あの美しい自然と水資源と緑とあのりっぱな空間をよりよく郷土開発のために活用ができるか、そうしてその結果、水がどの程度地元並びに下流の方面にアロケートできるか、そのことによって近畿圏がどうよくなるかというふうにみんなが考えてきた。一つの前進だと私は思っております。そういう意味で私は、この琵琶湖総合開発が、下流県と資源県との何か奪い合い、ある
まず私からお答えいたします。 御指摘のとおり、私も琵琶湖の特に南部のほうが非常に悪化しておるということを聞いて、それで四十六年度の下水道の事業のうち、流域下水道を南部に予算措置をして、まずあそこをやらせなければいかぬ。それから例の大津市のほう、あそこが一番南部だから、大津のほうには公共下水道をやらせるということで、県あるいは市とタイアップして、むしろ国からあそこを積極的にやらしたいと思っております。なお、あそこの水質基準等のことについては、経済企画庁の事務当局から説明させます。
御指摘のように、震災の及ぼす影響は、これはまことに深刻かつ重大なものでございまするので、政府といたしましても、これについては非常に心を砕いておるわけでございまして、総合的には、御承知のように内閣にある災害対策中央本部でやっておりまするが、主として建設省は、構造物の安全、あるいはまた都市計画上におけるところの予防措置、いろいろの問題がございますので、特に配慮しているところでございます。 従来、関東大震災の教訓を受けまして、世界のいずれの国よりも、実は建築行政においては、あらゆる構造物についても配慮しているところでございまするが、いま日本において一番大きな難点は、よその国に比べて、災害が起きた場合における避難場所、あるいは防火措置、
まず第一に、基本的の問題ですから若干私の意見を申し上げたいと思いまするが、実は私が十三年前も建設大臣をしたときに、あの江東地区は、当時は、高潮対策、これに非常に集中しました。それから地盤沈下。ところが何か高潮が来ると、わっと騒ぎますけれども、あそこ全体が工業並びに人間の生活環境じゃ最も劣悪なところだ、でき得ればあそこから出ていただいて、いわゆる中小企業の団地とかなんとかということをだんだんあそこに持っていって、あそこはむしろできるだけ空間にしておいて、できればレクリエーションの場なんかにしたいと思っていろいろ提案してみたけれども、先ほど有島さんが言われたように、都市に近いものだし常に便利なものだから、どうしても住民も企業者もあそこか
これは私一人でここではっきり明言できませんが、なるべくそういうふうにするように一これは完ぺきなものというものはなかなかできないと思いますので、その時点でまとまったものだけでも、漸次あとから補正することにして出発させたいと私は思っている次第でございます。
後ほど事務当局から答弁いたさせますが、みんな避難場所を知らないために混乱する。そこで、いま東京でたしか六十数カ所、現在公共用地というほどではないけれども一あとでだれかに言ってもらいますが、あるいは宮城前広場、あるいは東大の構内だとか、浜離宮だとか、あるいは墓地だとか、こういうものがあるのです。そこで、各区別で、こういうところは避難場所に使いますよということを、よく知らしめるということが必要だと思うのです。それから、東京のどまん中にはないけれども、河川敷、これもまた相当活用できると思いますから、そういうところに行く経路、よくこの地域住民が利用し得る空閑地、これを示しておくということも必要だと思います。それから、現在の既成市街地内におけ
そのとおりだと思います。やはりこういうものは、現在の欠点だけを論じても何にもならないのです。問題は、どう具体的にこれを解決する糸口を見つけるか。それに対しては、国民の同意を得るということで進んでいかなければならぬと思います。私は実は昨年拝命してから、この問題を自分自分の問題として考えてみて、これは非常に深刻だということで、いろいろ事務当局に勉強してもらいまして、防災地区の設定とかそういうこともずっとやってきまして、ようやく今度予算化することができたということです。この前の国会はいわば公害国会だけれども、私はほんとうをいえば、近く災害対策をひとつ問題にした臨時国会を開いていただくと、国民は、なるほど国会と政府が本気になってやっていると
御承知のように、都市計画法、都市再開発法、それから建築基準法、これは一連の体系としてできておるのでございます。したがいまして、建築基準法は、個々の建築物の規制と、それから地区の用途指定もやっております。それに相対応してまた都市計画法並びに再開発法ということで、いま有島さんが言われたことは、これが全部整備すれば、大体、いま御指摘になりました、個々の建築基準の上に総合的な建築基準的な構想を組むべきだということで、実はやっているつもりでございます。ただ、いまそれがやられて、たとえば住宅専用地域と商業地域、あるいは工業地域が若干まだ未整理のものがございます。これが整理されていきますと、その点はだいぶ整理されてくる。それからさらに、いままでの
そのままに御提案をすぐにやるということは、なかなかむずかしいと思います。事務当局でそうしたことの効果あるいは可能性等を十分に検討して、今後対処したいと思います。
一応私が、地価対策の一応のまとめ役になっておりまするので、地価問題について申し上げますが、御指摘のように、あらゆる物価のうちで、地価が一番高くなっています。これまた、国民経済に及ぼす影響も非常に深刻である。しかも、この原因は非常に複合的な現状なのでありまして、一つの手だけで明確に解決することは困難であろうということから、やはり総合的な施策をやらざるを得ないと思います。 特に、これは小坂さんが御承知のように、世界でこんなに土地の上昇の高いというところはないわけでありまするが、しからばなぜそういうふうになったかというと、特に戦後日本において農地法を制定して、農地というものを宅地並びに工場用地に転換することを、実質上これは禁止したと同
御指摘の点は、非常に深刻な問題で、私も真剣に考えています。ただ、私はここで――松浦さんとはだいぶ建設委員会で話したのでありまするが、なぜこういうふうになるかというと、結局大都市における絶対的な家が足らないということです。しかもその大部分の原因は、みんなが持ち家を持ちたいけれども持ち得ないということです。 そこで、私が数年来主張しておるのは、日本の各企業の収益状況からすればどんどん二〇％近く賃金が上がっているのです。ところが家を持てないから、これが全部今度は購買力にくる。ますます今度は物価を高くしている。そこで私は、企業自体が自分の社員、従業員に対して持ち家政策をやりなさい、それについては税法上の緩和をしよう、大蔵省もその姿勢があ
お答えします。 そのとおりです。そしてこの最大の原因は、まずやはり土地が上がるということです。土地が上がるということにプラスして、最近では地方自治体が公共、公益事業について公団で負担しろ、こういう要求が強い。それが結局はね返ってくるのです。 そこで私は、公団のほうはどうしてもそうなるから、いわゆる地方自治体でやる公営住宅をできるだけふやすということを、いますすめておるわけです。そうしてその際に新たなる発想として、きょうもある県の知事が来ましたので、このごろ農業がだいぶ転向してきたから、買わずに借りてやりなさい。借りてやるとすれば、そこによほどコストに対するプッシュが軽減してくる。これはあらゆるくふうをしなければならぬと思いま
十六日の参議院の建設委員会で松本議員から質問がございました。松本議員の私に対する最初の質問の要旨は、三本つくるというよりも、はっきりと一本きめてやったほうがいいではないかという趣旨でございました。しかし、これに対しまして、私は、現在では、これは四国に通ずるわずか四百万そこそこのところにたいへんな投資をするというふうにとられる向きがあるけれども……。（「わずか四百万とは何だ」と呼ぶ者あり）私が言っているんじゃない。しかし、日本の現在の経済発展の状況から見れば、瀬戸内海沿岸地区の本州側は非常な過密現象でありまして、産業並びに快適なる都市生活というものが阻害されつつある。この三本が通じますれば、四国のみならず近畿、中国の総合的な均衡ある発
私は逆になると思うのです。それは、いままでは政治的な陳情によって優先順位をきめようとしてきたわけです。私が申し上げておるのはそうじゃなくして、これは陳情によってきまるんじゃないんだ、むしろ着工し得る条件をそれぞれのルートで整備してもらわなければ、着工したくてもできませんよ、こういう意味です。一番問題なのは、技術問題もありますが、私は、漁業補償と三ルートの航行安全のための合意をどうしてつけるかということに非常に問題があると思います。あそこは非常に錯綜しておるところなんです。これは地元と公団との間で合意ができなければ、着工しようといったってとてもできるものではない。その点が一番大きな問題だと思います。しかも、三ルートともかなり条件が違っ
国有農地、これは主として農地改革によって取得したものでありまして、これについては、委員会等でいろいろ御議論になりました経緯並びにああいうふうな結論を出したことについては一切省略いたしますが、建設省といたしましても、でき得ればわれわれはああいうものを住宅政策、都市政策に使いたいということで以前から申し込んでおったわけであります。ところが、一々全部は調べておりませんけれども、従来の農林省からの報告の状況を調べてみますと、大きい面積が非常に少ないのです。一アールとかあるいは数アール程度が大きいのであって、そのために、いわゆる公団とか供給公社等の住宅地には必ずしも適当じゃない。ただ、これは、都市内においての、いわゆる都市公園とか、ちびっこ広
