御指摘のとおり、現在は非常に日本は社会構造の変化の時代なものでありますから、それに伴いまして、御承知のような大都市は過密現象がますますエスカレートしていき、農村地帯は過疎現象が深刻になっておる、こういうことだと思います。その間において、出かせぎ問題等も御承知のような問題になっておるということでございます。 そこで私は、建設委員会その他の委員会でも申し上げましたが、従来の新全総の計画はそうした地域も含めておりまするけれども、どちらかというと、従来日本の都市学者並びに近代経済学者の諸君が提唱したいわゆるメガロポリス論あるいはベルト地帯というような発想からして、社会資本の集中しておる都市に公共投資をいわゆる実績主義でやっているものを変
御指摘のとおりです。そのために、従来建設業法において建設業は届け出制度でございまして、若干の金を納めさえすればいかなる人でも建設事業が行なえる、そこに非常に責任体制が確立しないということで、現在建設業法を許可事業にする、そうして下請をすることのできるような業者を特定建設事業として明定して、そうしていま御指摘のように下請、孫請に対する責任を法律上明定する、こういうふうにいたしたいと思っております。 幸い、昨年の衆議院ではこれが通過いたしまして、いま参議院で継続審議になっておりまして、参議院の建設委員会でも、ぜひこの立法の趣旨を理解していただいて、協力していただくことを強く要請し、大体できると思っております。そういたしますれば、大部
先ほど申し上げましたように、そのために建設業法を改正いたしまして、その建設業法の改正の中に全部それを織り込んでおります。これが国会を通過することがなかなか困難でございましたが、昨年の衆議院ではこれが通過をしていただきまして、いま参議院のほうに回っておりまして、今国会にはおそらく成立できるだろう、こういうふうに見通しております。そういたしますれば、いま御指摘の点は全部法律上明定されて、それの違反の者はそれぞれの行政処分なりあるいはまた弁償の責任を負わされることになりまして、これで相当程度改善できると考えておる次第でございます。
いま御指摘のとおり、踏切道の改善の問題は両省にまたがっておるのです。ところが、従来道路財源はかなり皆さんの御協力を得ておるが、鉄道関係が赤字のために、極力避けて負担をなくしてやるということのために、なかなか合意にまで達しなかったのです。一つ一つこういう交渉をしておったのではとても現状にそぐわない。そこで政府全体として踏切道をこういうふうな、あるいは立体交差をしなければならぬようなところ、これを総括的に五カ年計画を立てて総合的な対策をやらなければならぬということで進めて、ようやくこれが合意を見たわけでございます。この内容については、かなり事務的な問題が多うございますから、私計数にあまり強いほうではございませんから、事務当局から御説明さ
そういうおしかりを受けないように、今度の新しい道路五カ年計画の中に入れております。ただし、この五カ年計画は一年ずれておりますから、最後の一年分はまだ入っておりません。これはその後に予算措置をするつもりでございます。
あなたのほうでは自動車新税反対だそうですが、われわれのほうではちゃんといただくことにして立法措置まで講ずるつもりでございますが、それを充てるということではなくて、自動車新税の一部が道路特別会計に入ってくるわけです。したがって、道路特別会計でこのような措置をすることでありまするから、間接には自動車新税を充てるといっても差しつかえないかもしれませんが、自動車新税だけを別にして充てるということではなくて、ただいま申し上げましたように、道路特別会計の中に自動車新税が入り、道路特別会計でこれを処置していく、こう御理解いただければけっこうでございます。
先ほども長谷部議員にお答えしましたが、御承知のように、現在の建設業法は届け出制でありまして、若干の金をつけて届け出をすれば、いかなる人間も自由に建設事業、しかも、それが規模のいかんを問わず許されるということでございます。そういうことが、他の企業に見えない二重、三重の責任転嫁になるような下請、孫請という、そして末端で労務者に責任を負わせる、そこにいろいろな問題があるわけでございます。 これを法律上規制しなければならないと思いまして、実は私が十三年前に建設大臣のときも、これは公共事業であり、しかも生命、財産に関係あることだから、許可事業にしようじゃないかということを提案したことがありまするが、なかなかこれが理解できずに今日に及んでお
下請負の資金不払いに基づくところの責任は、今度の業法が通れば、これはほとんど大部分が解決できると思っております。下請のできないものに対しては、親業者と申しますか、下請さしたものに責任を転嫁してやらせるような措置をしております。したがいまして、これは最初は融資等の措置もとらせますが、最終的には、できないときには親元に立てかえ払いをさせまして、あとは今度はその下請負と親請負との権利義務関係にさせまして、労務者にはあれがないようにいたします。こういうような措置を講じてまいります。
この出かせぎに対する立法措置による保護ということになりますと、これは私の所管よりもむしろ労働省の問題であり、かつ、これは農林省が非常に重大な関心を持ってもらわなければならぬと思います。われわれのほうは、むしろそうした整備によって建設労働者の質的向上と相まって、今後日本の公共事業の推進の大きな役目をしていっていただきたいと思います。御指摘の点は、労働大臣並びに農林大臣にも申し伝えまして、お互いにこの問題に前向きで取り組むようにいたしたいと思います。
新四ツ木橋の事故については、私、当時は責任ある地位にはついておりませんでしたけれども、私もかつて建設大臣をした身をもって、実は非常に重大な関心を持ちまして、その原因がどこにあるにしろ、現実にこういう災害が起こったということは、何らかの欠陥があったことは認めざるを得ないと私は思います。それが設計上のミスであるか、あるいは工事をする場合における御指摘のような順序の誤りであるか、あるいはまたそのものをつくるときにおける何らかのミス、そうしたものが複合して出たのか、いずれにしても、結果的にああいう被害を起こしたことは非常に遺憾なことでございます。私は、建設業を遂行するにあたりましては、もちろんその成果そのものが一般国民に幸いをもたらすことは
御指摘のように、震災の場合における人間の恐慌状況あるいはそれに基づくところの惨害は、まことに深刻なものであるということは、関東大震災はもとよりのこと、あるいは名古屋地震といろいろあります。日本の公共施設はもとよりのこと、建築等も、関東震災を非常に大きな教訓としてこれに耐え得ることを前提として、いろいろ建築基準法、あるいは道路構築、あるいは港湾等もみなできておるのでありまするが、しかし、今回のロサンゼルスの災害を見まして、これは理論上だいじょうぶだ、過去、今日までだいじょうぶであったというだけでは安心できぬ、こう私も思いまして、さっそくその方面におけるわが国の最高の技術者を派遣しまして、向こうの教訓を綿密に研究して、そして、その結果に
そのつもりです。それでこれは専門家だけが、いや、だいじょうぶだ、だいじょうぶだと言っても、実際に震災の場合は人心の動揺によるいろいろの連鎖障害が多いから、ロサンゼルスの調査の結果ああいうふうな状況が日本に起きた場合にどうなるんだということ、それから現在、日本はこれに対してどういう措置をとっておるかということもあわせて発表し、そして、今度はさらに点検させたいと私は思います。これは東京都と私のほうと、また関係省とやって、そして、いままで安全だと言っておったけれどももう一回再検討すべきだ、そして、その結果だいじょうぶだ、あるいはまたどこに欠陥がある、これはどういうふうに補強するということをはっきりすることが――私はいま山田さん御指摘のよう
かなり技術的な問題が多うございますから、事務当局から答弁させます。
これは政治的問題を含んでおりますので、私からお答えいたします。 御承知のように、従前日本においては道路は無料公開の原則だということが一応のたてまえでございました。ところがその後、このような状況で道路がどんどん必要になってきて、しかも、相当高い経費をかけてもこれは産業発展のために、国民経済のために必要だということになってきてから、たしか東名のようなものは、鳩山内閣のときに実は採用いたしました。そのときにも、ワンプロジェクトの独立、償還したら無料にするというたてまえで実はやってみたのです。ところが、現在はもう全国いわゆる縦貫自動車道といわれる道路が、各選挙区から国会議員の皆さんの要請によって計画されております。そこで、もしいままでの
私がいま申し上げたのは、永久に無料公開しないということではないのです。一応現在、日本全国を高速自動車網でネットワークをつくり、それが完成した暁には、そうしてこれが全部償還された場合には、これは無料にしてもそう大きな支障はこないだろう。そうすると、いまの大体の予想では、昭和六十年度までに全体の七千六百キロの有料高速自動車網ができるとわれわれは推定しています。それから後は、償還ができればこれは全部無料にする、こういう構想でいくではないか。これによって、いまの山田さんの御質問にこたえることができるというふうな考えをいたしております。
全体の発想には、私も賛成です。その意味で、実は十三年前、私が岸内閣の建設大臣の当時、むしろ事務当局、技術当局を鞭韃しまして、アスファルト道路の推進を始めたのです。その当時までは、アスファルト工法は日本であまり進んでいなかった。それを、例のプラントの改善、それから工法、いろいろの研究をさせて、どんどん進めてまいりまして、現在では、日本の舗装材料としてはセメントをオーバーしておるはずでございます。なお、現在では、市町村道なんかも、セメントで舗装するよりアスファルト工法のほうがよりやりやすい。それでこのごろは、農免道路等においてもアスファルトを使うようにわれわれも進めておる状況でございまして、全体の発想については賛成でございますので、前向
御承知のように、農道、林道は私のほうの所管じゃありませんのでね。現在は、道路網との関係において、実は農林省と道路局とが連携しております。その際に、できるだけアスファルト道路をつくるように、勧奨といいますか、要請したいと思います。それから市町村道については、現在はほんの一部が国の助成でありますが、今度いわゆる自動車重量税がかかりますと、その一部、約四分の一が地方財源として市町村にまいります。これが一つの財源の裏づけになると思いまするが、この市町村道の大部分の市道は、自治省との関係がございます、それで、自治省でも、いま御指摘のようにこれだけのモータリゼーションの進んだ時代でありまするから、舗装しない道路は道路でないという概念になってきま
考え方はけっこうと思いますが、私は総理大臣でもないものだから、その全部を私が指示するわけにはいきませんが、私は先ほど御答弁申し上げましたように、農林大臣にも、それから自治大臣にも連絡いたしまして、今度ぜひそういうふうな前向きに道路舗装を進める。その道路舗装のときにはアスファルトを極力使うようにお互いに協力しようじゃないかということは申し入れると同時に、事務当局からも関係方面に連絡させます。 ただ、御承知のように、日本の石油需要といいますか、この消費量は世界最大の伸び率であります。今度は公害対策のためにそれを全部国内で消費するということは、なかなかむずかしいと思います。現在でも、大体二億バーレルくらいの消費量である。これが四、五年
御指摘の河川法に基づく政令が、従来各官庁の意見の合意が得ないために制定されなかった。これは昨年の予算委員会で、たしか社会党の田中武夫さんが指摘した問題であります。私は、こういうことははなはだ遺憾であるということで、さっそく閣議で大きく取り上げまして、関係閣僚の協力を得て、これは直ちに政令をつくるべきだということで推進してできたいきさつでございます。その当時、去年の春ごろは公害がちらほら出ていたが、実はこれほど国会がひどくなかったもので、水のみならず、若干そういう空気がございました。しかし、今度環境庁もでき、それから経済企画庁の権限も若干移動されるということで、この問題については、十分各省庁の権限の調整と申しますか、監督の権限調整はし
御承知のように、河川行政は治水、利水両面にわたっております。ところで、従来水の問題は、災害の多いために非常にこれに重点を入れてきましたが、日本の社会構造の進展の過程において、全国の総合的な開発という点からら、道路がまずクローズアップされてきました。それから社会構造の変化に伴う人口の移動、これが過密、過疎現象になって、そこで住宅問題がこれまた大きな問題として出てきたわけです。その間、ずっと建設行政の主流は河川行政であったわけです。ところで、今度新たに下水問題が出てきました。下水も、実は広義にいえば治水計画の一つというわけでございます。そういう関係で、いまのいわゆる河川局に計上されておるものだけが治水と考えれば、若干伸び率が他に比べてス
