根本龍太郎

消防関係は私の担当ではございませんけれども、当然だと思います。私、国務大臣として、しかもまた首都圏整備委員長もいたしております関係上、消防施設の充実は御指摘のとおりだと思います。これは財政当局にも十分話をした上その整備をはかるということ、それからいま一つ、今度のロサンゼルスの経験と、それから防災会議の研究の上――火事は地震が来たときに、ちょっと気をつけさえすれば、各自があわてなければ防げるのです。それを、地震ががらがらっと来ると、まず何よりもそのまま逃げてしまう。そして災害を起こし、火災を起こし、恐慌状況になるということで、ごくわかりやすい手引き書を、防災会議が中心になってつくっていただいて、これを国民すべてに徹底するようにして、そ

瀬谷さんも御存じのように、地震の予知については非常に学説的にもよだ究明されておらないのであります。ただ、今日までの研究の結果、大体こういうことであろうこいうことで、予測を現在やっておるわけでありますが、これは的確に当たるかどうかについてはまだ保証がないという状況であります。これは実粉に関すること、しかも非常に科学的なことでありますので、私はそうしたものをまとめたことを申し上げまして、さらに詳しくは事務当局から御答弁いたさせます。 　現在地震予知としてとられておる方法は、まず地殻の活動の異常状況、これは微小、極小をも含めた小地震の前震活動、地震の起こる前の徴候をデータで集めていく。それから、地磁気、それから地電流の異常、それから地震

御指摘のとおりでございまして、これは実は、先般各国の地震の権威のある人たちが集まってきたわけですが、ソ連のある学者が、日本で六十年周期説なんて言っているけれども、あれは統計的であるということと、科学的であるということがどう結びつくのか、われわれには不可解だと、こういう質問をされまして、私も実はそれはわからない。しかし、現実に統計的にはそうなっておる。それから地震の予知ということについては、いま宇宙旅行までできるような状況がありながら、なぜできないかという逆に質問したら、アメリカの学者の諸君も、これは全く、宇宙の方面の見当はある程度までこれはつかめるけれども、しかし地殻の変動に基づくところの地震については、あまりに複雑な要件が累積して

私は子供の時代いなかにおりましたから、話は聞いていますが、それは体験はいたしておりません。

お答え申し上げます。 　従来は土地利用計画的なものは、基本姿勢としては御承知のように経済企画庁がやっておったわけです。それに基づいて、あるいは農林省、あるいは建設省、あるいはまた運輸省という実施官庁がこれを具体的にやってきておったということであります。で、今度は環境保金あるいは公害の防止、自然の保金という観点から、環境庁ができました以上、この環境庁と建設省とは都市計画を実施する場合には当然これは協議の上やることにいたしております。したがいまして、今度のあれにおきましても、都市計画法、三十一条の一項でこれは明定いたしました。都市計画を実施する場合に公害防止計画に適合したものでなければいけないから、公害防止の点、自然環境の保護について

そういうことではございません。いまの表現のしかたは協議でありますけれども、この都市計画なり、あるいは建設省が実施する、いまの保全計画等をきめるのは、結局は環境を保全し、かつ人間生活に貢献するという目的のためにこれはやることでございますから、したがいまして、必ずこれは優先と言えば、これは環境庁が考えることが優先しているといってもこれは差しつかえございません。ただ、先ほど来御質問があります、その環境庁大臣が各大臣に命令するようなことは、内閣法上これはできない。したがって、勧告とか、あるいはまた総理大臣に、総理のいわば指揮権を要請するということになっていますけれども、おそらくこの環境庁設置にあたって、いままでの内閣法でこれほどの権限を与え

これは政府にありまして、その所管は建設大臣でございます。

御指摘のとおり、道路というものは一つの経済発展の情勢に対応してこれはやるものでございますから、事業量を充足することが基本的な任務でございます。ただし、従来は、変更した理由と申しまするのは、最初は、新しい長期経済計画というものが鳩山内閣当時つくられました。それから続いて今度は御承知のように所得倍増計画が池田内閣でつくられました。その次に中期経済計画、それから新しい経済社会発展計画というふうに、道路計画を策定するための基礎的な長期の経済社会発展計画の変転に伴いまして、これまたそれに対応する修正をせざるを得なかった、こういうことで数次の変革があるわけでございます。 　今度の第六次五カ年計画も、一応過去のそうしたところのものを踏まえて、さ

先ほど私が説明したことで若干舌足らずの点があったと思います。 　御指摘のとおりでありまして、事業の量が目標でございまして、これを実現するために予算が出てくるわけでございます。 　今回の十兆三千五百億にあたりましては、そこに若干の財政当局とわれわれとの意見の相違があったことは事実でございます。しかし、事業量はこれほどほしいということであっても、やはり財政上許さなければできないことです。そこで、大体現在のところはその二つを充足した形において、ある意味では妥協した形において現在の新道路五カ年計画ができておる。そうして現在問題になっておるのは、事業量は金さえあれば幾らもできますけれども、実質的にいま問題になるのは、要するにそれに与えるだ

御承知のように、道路財源といたしましては、いわゆる税金に基づくところの予算措置と、財投による資金もございます。財投による資金のほうは経済情勢の変化によってかなり弾力的にこれをやり得るのでございます。そういう観点と、それからもう一つは地方単独道路というものもございます。そういう関係で、いま堀さんの指摘されたように、計数的にぴちっと合わなくてもこれは大体弾力的に運営ができるし、従来もそれでやってきた。こういうことで、その点は現実に即してこれはやっておるわけです。しかしどうしてもこれが弾力的な運営ができないということになりますれば、そこであらためて道路五カ年計画そのものを変更するか、あるいは財源について特別の措置を講ずる、こういうことにな

結論的にいえば、そういう可能性は非常にあります。御承知のように、現在政府が持っておる五カ年計画というものは、いわゆる計画経済におけるところの計画ではなくて、一応の目標でございます。したがいまして、これはやはり社会情勢の変化に応じて変更することがむしろ正しいあり方じゃないかと考えておるわけでございます。したがいまして、それが国民の要請にこたえるゆえんではないかと考えておるわけでございます。具体的に申しますれば、たとえば最近における農業構造の大きな変化が起こっております。ところが、ややもすれば従来は、一級国道、二級国道とかあるいは地方道というものを、端的にいいますと事務当局はそれをずっと延ばすことのみに集中しておりまして、社会情勢の変化

たしか十兆七千億だったような気がいたします。

財源の種類については、われわれのほうでは特にこれでなければならぬ必要はございません。全体としての資金量があればいいのでございます。問題は、特定財源にするかいなかはこれはむしろ全体の財政運用上の問題でありまするので、私のほうから、一般財源からもう少しよこせとか何かということは、ここで論ずることは必ずしも適当ではないのじゃないかと思う次第であります。

実は私が十三年前、岸内閣のときに建設大臣を拝命したときに道路特別会計をつくったのでございます。そのときは一般財源から全部やっておるけれども、毎年のように単年度の財源で、大蔵省とたいへんな予算折衝で長期計画が立ちません。そこで特定財源としてガソリン税を主体とする道路特別会計を設けまして、そしてそれと一般会計とでやってきた、こういうわけでございます。そこで、いま堀さんの御指摘のような議論からするならば、むしろ一般会計からというよりも、特別会計の中のガソリン税のほかに、いまの物品税的なものをはっきりと道路特別会計の特定財源にすれば一番はっきりするのです。ところがそこまではいかないということで結局今日に来たっておりますので、財源の種類を固定

地価公示制定の趣旨は、これは貫くべきであります。従来それがなかなかできなかったということと、それからまた、現状においてまだ普遍的ではないということも事実でありまするが、そのためには経過措置を若干とらなきゃならないと私は思う。経過措置を含めて、そして地価公示を中心として、固定資産税その他のものもこれに近づくことをやらなければならないと思っております。 　それから、いまの八重洲口の問題は、事務的なことでありまするが、直接の国の関係ではありませんけれども、東京都に対して、地価公示設定の趣旨にかんがみて是正するように行政指導すべきだと考えております。

そのつもりです。ただ、これは命令じゃありませんから、言っただけですぐやるかどうか——また、それに対して、知事は、いわゆる国民対話とか称して、やるべきこともなかなかやらないでおるような向きもありますから——その点はここで言うべきことではないけれども、これは条例でやっておると思いますが、条例の改正等、そういう手続が必要だと思います。それに基づいてやることでありますが、趣旨としては、私が先ほど答弁したとおり、これは法律に従って是正するように行政指導いたします。

御趣旨に沿うように行政指導いたしたいと思います。

これは十分慎重に検討して、是正すべきものは是正してまいりたいと思います。

地価公示法ができてから、不動産鑑定士が非常に不足しているというか、急速に充足しなければならぬということも事実です。と同時に、これは財産の評価をする人でありまして、個人並びに一般の社会に対する影響が非常に多いから、やはりそれだけの高度の知識、見識、人格の要請されるところでございます。そういうわけで、特例的にこれを延ばすかどうかについては、そうした事情も含めて慎重に検討し、いまのところではやはりこのままで終わるということはなかなか困難だと思うので、十分にこれは——土地鑑定委員会のほうに大体まかしておるもので、そっちのほうの意見も聞いて措置したいと思っている次第であります。

これは実務のことですから、事務当局から答弁いたさせます。