これは騒音のみならず、何事も一つのバランスの問題だと思うのです。騒音を絶滅するというような立場からすれば非常にたくさん問題があります。しかしながら、それをやることによって道路としての機能を失わせるということになりますれば、これは何にも役に立たない。この前もたしかここの委員会だったと思いますけれども、問題になりましたが速度を制限するということになると、たとえば、現在の高速自動車道路で、あれは八十ホンぐらいの音響が出ているそうですが、これを少なくとも三十ホンか三十四、五ホン程度まで下げるということになりますと、高速自動車道というものはほとんどつくれないということになる。なぜかならば、現在の交通量三半分に減らしても、わずか三ホンの騒音を消
新たに道路をつくる際には、住宅の密集地あるいは住宅団地等はできるだけ通らないように配慮いたすつもりでございます。なおまた、改善することの可能なところはできるだけ改善をいたしまして、道路の持つ機能と住宅とが真正面から相対立することがないように努力したいと思います。
道路は、人のいないところにつくっても、これは意味をなしません。また、住宅だけがあって道路がなければ、これもまた困るのです。要するにこれは、公害のために人間生活が不利な形になる、不健康になるということを避けるのが問題だと私は思うのです。その意味におきまして、御指摘の点はよくわかります。したがって、住宅団地あるいは住宅のあるところに道路をつくらないというわけにいかないでしょうから、道路と住宅とはバランスのとれたつくり方をしなければならないと思います。そうじゃなくて、公害があるから道路をつくらなければいいという議論にはならないと思う。おそらくあなたもそうだろうと思う。アメリカのような、土地が非常に大きく、たくさん余地のあるところならまだや
具体的な問題ですから、道路公団あるいは地建、あるいは地方自治体の意見を聞いて、合理的にこれが解決できるならばその方法を思い切ってやらせます。ただ、それは住民の要望だけというわけにいかない。これは全体の関係者の意見を聞いて、そうして改善ができ、かっこれが全体として調和がとれたやり方があるというならば考えます。
ただいまの御提案、私も全面的に賛成でございます。その一端といたしまして、実は、例の地方道路公社の構想があちこちに出ておりますが、仙台がこの次に立候補しているような形です。ところで、私は、仙台の市長、関係者に対して、あそこで道路公社をつくる場合に、その中にモノレール構想も一つ入れてはどうかと、むしろすすめているくらいでございます。あそこは、周辺をぐっと回って一本通れば非常に道路関係が緩和される、用地関係も非常に楽だ、あれを地下鉄でいくと膨大な金がかかってなかなかたいへんだ、こう思っております。したがいまして、全体の構想については私は賛成でございます。 その次に、現在の法規でもやれると思いますが、これをいまの都市の交通体系の重要な問
御指摘のとおり、空閑地の保有税は前から論じられたことで、これは昨年私が地価対策閣僚協議会で強く要請して、踏み切ったところです。ただ、これがまだ必ずしも十全ではない。いわゆる激変緩和のためにいま一つの緩和措置を講じています。ところで、いわゆる土地の有効利用のために、国並びに地方自治団体の先買い権、あるいは場合によっては収用もなし得るということが、議員立法で各党の意見の一致でやれるということになりますならば、その中においてこの空閑地税等も付帯して改正していいと私は思うのです。そうすれば万全になるというような気がいたします。実は、先ほども、大蔵委員会に私が出席を求められて行ったときに、隣に大蔵大臣がすわっておりまして、この前連合審査のとき
御指摘のとおり、今回の法改正で十分かつ完全な消費者保護ができるということは申し上げかねるわけでございます。住宅宅地審議会から答申ざれた中で今回見送りになりましたのは、いわゆる業者の免許の区分を三つに分けて答申してきたが、これは手を触れませんでした。それともう一つ保証金のベースを上げることについてもこれはいたしませんでした。これは決してそのことがいけないということではなくて、答申に出てきておるところの額だけでは、とうてい形式的には強化したことになりましても、本質的な意味における消費者保護にはならないという観点からでございます。そういうような観点から、すみやかに事務当局に対しまして消費者保護の立場から保証並びに保険制度の抜本的改正をしな
松本さんの発想については、私も同感の面が非常に多いのです。ただ、不動産全般を宅建業法において規定し、宅建業者にこれをやらせるということになりますと、若干これは現実と乖離する面が出てくるのです。と申しますのは、こういうことをやりますというと、農地法との関係もございますし、それから所管問題も農林省所管と一緒になっちゃうからこれは共管にするとかという、実に次元の低いところでございますが、そういうトラブルも出てまいります。ただし、これは別荘あるいはまた将来そうした宅地にすることを目的として売買されるものについては、何らかの形においてやはりこの法に吸収するように考慮は必要であろう。ここが非常にむずかしいところでございますので、そういう方向で宅
事務局から……
御指摘の点は非常に重要な問題でございます。そこで審議会でも三つに分けてきたんでありまするが、これを今度一つの概念規定から現実の問題に適用してみると、非常に問題があるわけです。というのは、たとえばこれを三つに分けて保証金を従来に比して若干多くしたといっても、消費者保護の点からするならば非常にこれは不十分です。むしろそれよりも、消費者保護の観点から、ほとんど完全に近いような保証並びに保険制度を樹立すべきだ。これとの関連においていまの免許の区分を考えることが妥当である。そういうことで、まず一応のいま御指摘になりました知能犯的な犯罪行為を防止するための規定は、相当部分これは入れますが、ただ三つに概念的に分けるということは、たとえば仲介業であ
ただいま御指摘になりました点は、十分に考慮いたしまして、なるべくすみやかに次の通常国会まで間に合うように立法上の改善を努力をし、あるいは行政上の指導監督というものを強化して、御趣旨に沿うように努力いたしたいと存じます。
先般来、委員の各位からそれに関連したいろいろ御質問がございました。すなわち消費者保護のために現在は保証金をわずか出しているけれども、これをさらに倍とか三倍にしたところが大したものはできない。そこで抜本的に消費者の損害を絶無にするための保証保険制度をすみやかにこれは事務当局が一応検討した上、審議会にはかって次の国会には、ぜひ出したいという私はもう気持ちでいま勉強さしています。そういうことになりますれば、いまあなたが言われたことと関連して非常に大きく前進すると思います。今後とも積極的にこの問題を進めてまいりたいと思っております。
御指摘になりました宅建業者のうちで規模の大小にかかわらず不当性は、厳重にこれは処分いたしま夢。ややもすれば、あなたの御指摘のように、中小が資本がないから悪いことをするのだという観念は相当広くありますけれども、必ずしもそうじゃない、こう考えております。 それからこういうような事態が起こるのも、要するに政府の施策がなっておらないからだということは、私はいただけません。これは政府の責任もありますけれども、これは根本的には、もう春日さん十分御承知のように、土地問題に対する基本的な、抜本的な対策が今日まで政府がとろうとしてもとれなかったというところに問題があります。したがいまして、東京都において一番住宅問題が深刻でありますから、毎年のよう
御指摘の点は、十分これは検討してまいりたいと思います。私は、建設委員会が従来から非常に、いわゆる党派を越えて、お互いに積極的意見を取りかわして、それを基礎として、常に行政府が行政指導のみならず、次の立法に参考にしていくべきだということで、そういう態度をとってまいりました。したがいまして、現在問題になって御指摘された問題のほか、まだまだ幾多の問題があるようでありますので、ぜひこれは、あるいは理事懇その他においてそうしたものを取りまとめの上、われわれにお示しいただきましてもけっこうですし、あるいはまた、各党がそれぞれの党の機関において研究されて、宅建業法等の改善のためにこうすべきだという御指示もありますれば、それらのものも含めて、すみや
御指摘の点は、今後の課題として前向きで検討いたしたいと思います。
法律は官庁のためにあるのではなく、国民のためにあること、そのとおりでございます。と同時に、法律というものは大事な権利義務関係を規定しているから、これが解釈上疑義のないように明定するということも一つの大きな任務です。そういう観点から、正確を期するためには、やはりどうしても固くなる傾向もあることも、これはいずれの国においても同様だと思います。しかしその中において、でき得るだけ平易なことばで、しかも的確なる二重に解釈することのないような文言を使うということは、これは適当だと思います。ところでいまの許可と免許について法制局長の言われたことは、私もそのとおりだと思います。ただ、私は法学者ではありませんから、この点を何と申しますか、はっきりとど
先ほど申し上げたように、法制局長の言われたことでけっこうだと私は思います。
委員各位の御熱誠なる審議に対しまして、まず心から感謝申し上げます。 ただいま御決議のございました宅地建物取引業法の一部を改正する法律案に対する附帯決議につきましては、政府といたしましても御趣旨を尊重し遺憾のないよう措置してまいりたいと存じます。 ありがとうございました。
地方単独事業についての財源につきましては、地方自治体が従来の経緯からしても年々非常に一生懸命につぎ込んでおります。ということは、それだけ地域生活と密接に関連しておる道路の必要性のためにこれをやっているわけでございます。たとえ単独事業でありましても、政府の助成等もあり得ることでございます。そういうことでありますし、さらに今度は自動車新税が出てまいりますとそのうちの四分の一が地方財源に回るという計画になっておりますから、そういう意味でも従来から比べますれば地方道路の財源は一歩前進したということになるわけでございます。
御指摘のとおり市町村道が非常におくれていることは事実でございます。ところで、山口さんがただいま御指摘になりましたように八十何万キロもあるということでございますが、これは日本の市町村道はほとんど自然道と申してもいいのですが、人が通りさえすれば市町村道に指定されておるわけなんです。それで、以前は日本では人が歩きさえすれば道路だということになっておるために、これは非常に広範囲にわたっています。これを一挙に自動車が通るような状態に整備するということはたいへんな財源と時間がかかるので、そこで現在は建設省といたしまして生活圏構想をつくりまして、その市町村道のうちでも自動車が通るようなものにしなければならないものを特に選びまして、これを整備、舗装
