根本龍太郎

将来の地方発展、よりよき環境の町村をつくるためにはいま御指摘の線に私も賛成でございます。そのためにいま一歩進めておるのでありますが、どの市町村道も一挙にやるということになるとたいへんな財源がかかります。そういう意味でやはり現在の段階では、現実に市町村がわれわれに要請することも、むしろ、固有の財源をよこせということよりも市町村道をこれを地方主要道路にしてほしい、あるいは生活圏道路としてやってほしいというところにいま重点が来ておるようでございますので、それにこたえつつ、自治大臣並びに大蔵大臣とよく協議いたしまして、地方のみずからの財源として確保ができることにはより一そうの努力を傾けてまいりたいと考えておる次第でございます。

先ほど来お答え申し上げた状況でございまして、抜本的な財源措置ということはなかなかむずかしいと思います。そういう意味で先ほどお答えしたのが現在われわれ考えておることでございまして、さらにもしいろいろと皆さんから教えていただきまして、これが最も的確だというものがございますれば勇敢にそうしたものを取り上げたいと思っております。

いまお示しになりましたが、もちろん今度の道路五カ年計画が新全総に基礎を置いておることは一つの事実でございますが、それだけではないのです。われわれのほうの道路計画は、実は地方からの要請がずっと長年あります。これを解析し、これを集計してみると、もうこれは各党を問わず、まず幹線道路を早くつくれ、それから国道の整備をはかれ、地方主要道路をつくれ、昇格せい。これは戦後の陳情、請願、そうしたものもそこにみんな集中しております。これをも十分に勘案してやっているのでございまして、その意味から申しますれば、決して大産業優先というようなことにはこだわっておりません。むしろ地方自治体の要請はかなりの程度にこれを見ておるつもりでございます。したがいまして、

先ほどもお答え申し上げましたように、市町村道というのは、あなたも御存じのように、人間が通るところ、これはみんな市町村道になってしまいます。したがいましてこれは非常に範囲が広いのです。ところが日本の、生活道路といいながらも、戦後今日までの国民の要望はどうしても、均衡ある発展をさせるために、少なくとも各地方に国道それから主要道路を整備してほしいということが非常に強く出てまいりました。そのために必然的に幹線国道、それから特にいまから十二、三年前は議員立法で国土縦貫高速自動車道をつくる、これが戦後日本の国土の総合開発の前提になるということでつくられて、これをいままでやはり重要な政策としてやってきたわけです。ところで、いま市町村道が計数上非常

専門の大蔵大臣がおられますから、税の性格について私から申し上げることはいささか僭越になると思うのです。ただし、この税が成立しまして、それの使途がおおむね大部分が道路に回るということはいえると思いますし、またそう期待しております。これは国道はもとよりのこと、地方道、特に今度はこれが四分の一が市町村道に回るということになりますから、この収入の大部分が道路整備に充当される、さように理解しております。 　　〔毛利大蔵委員長退席、福井運輸委員長着席〕

御指摘の点は確かにあると思います。しかし一面におきまして、どんなに道路に安全施設をつくりましても、ドライバーが無謀な運転をするとこれはどうにもなりません。両々相まってやらなければならぬと思います。ただ従前から見れば、今度の新しい道路五カ年計画は道路構造令も改正いたしまして、安全に重点を置いてやっております。それから歩道と車道との分離、さらに信号等、こういうような安全施設を特に重点を入れてやり、それからもう一つは通学路、こういうもの、特に車両の非常にふくそうして、とてもそこに歩道をつくっただけでもあぶないというものは別に通学路を設定するなり、あるいはまたサイクリングの道路をつくる等、今度の新しい五カ年計画にかなりそうした綿密な配慮をい

お答え申し上げます。 　事務当局が算定しておりますのは二千八百七十万台になっております。訂正しておりません。 　これが各省若干違うというのは、算出の根拠に若干の違いがあるようです。建設省としては四輪車以上を算出の根拠としております。通産省は三気筒以上ということにしているようでありますし、運輸省は二輪車以上というふうに、それぞれ車種をどの程度まで含めるかということで違っておるようでございます。それから建設省の事務当局がはじいたのは、欧米の道路の伸び率を算出する成長曲線、これをゴンペルツ曲線と申すようです。その理論で算出したのでありまして、他の省ではどういうふうにしてやったか存じませんが、そういうことに根拠がある。必要なことば事務当

御承知のように、五年というような長期計画の事業の際は、従来とも完全に財源の計画ができてからやるということはやっておりません。大体事業計画を、これは国民経済、国民の生活を豊かにするために必要な最小限度、これだけのものは必要であるということで下水道等もみなやっております。そうした場合に、全部五カ年間の、いつにはどれだけの財源措置をどういうふうに配分していくかという、五カ年分の財源措置をしてやるということは困難でございます。単年度でありますれば……。これははなはだけしからぬということでありますけれども、少なくとも五カ年計画においては従来そうしたことをやっておりまして、あなたが言われるように、事業計画を立てた際に財源も一緒に確定できることは

道路のみならず、公共事業を実施する場合における地価が非常に大きな障害というか、予算効率を下げておることは御指摘のとおりです。と同時に、これは一般の物価についても非常に大きな影響を与えておる。野菜が値上がりするということも、とにかく近郊において非常に土地が高くなれば当然上がるのです。そういう意味で、この前いわゆる根本構想なるものとして出した問題は、こういう問題は国権の最高機関である国会において超党派的に取り組むべきだ。いままでややもすれば、政府が案を出すと対決の姿勢ということで、野党は何らかの形においてこれと対決するようなかっこうになりがちです。そういうような意味において、こういうような国民的な大問題は与野党を通じて、国民の合意を得る

その準備は進めます。進めますが、私が申し上げたいことは、こういう重要な問題を政府が出しなさい、それについてここがいいあれが悪いと言うよりも、むしろ法案をつくる前に与野党の意見を一致していったほうが、私は国会の権威のために、政党政治のためにそれが望ましいことではないか、これを言っているのです。あなた方は、いやそれはいかぬ、政府・与党がかってに出しなさい、その段階でいろいろ品定めもし批判もするというようなことであるならば、やむを得ない、そういうことにならざるを得ないと思いますけれども、私はこの問題は政府が与党だけで単独に出すよりも、そうしたほうが現在の国民の最大関心事を解決するための議会民主主義政治のあり方としていいではないか、こういう

これは、私が構想を出しましたのは、最近に至りまして御承知のとおりに私は発想を出したのです。なぜならば、地価対策閣僚協議会でもいろいろ検討いたしました。あるいは学者の方々からもいろいろ提案が出ております。それから皆さん方からも提案が出ております。ところで、道路にしろ住宅にしろあるいは都市再開発にしろ、やってみましてもみんなひっかかっちゃうのです。これではいけないということで、何でもそれはやることが望ましいけれども、特に七〇年代は内政の年といわれる、それの最大の問題が土地問題になってきたから、せめてこの問題だけでもということでございまして、他の法律案でも与野党が協力ができるならそれでけっこうでありますけれども、これとすぐに直結して、土地

道路新五カ年計画は、従来の特定財源、それから一般財源の伸び率からすれば、われわれの計算ではどうも三、四千億の不足を来たすのじゃないかということで、そのために特定財源を何らか求めるべきだということをぼくらが発言し、また大蔵大臣においてもそれを是とされて、何らかの財源措置をとるということが出発点であったことは事実でございます。しかしこれは道路だけの特定財源にするとかどうとかということは、その時点ではきめておりません。何らかの形における財源を必要とする、こういうことでございます。

時間がございませんからごく簡潔に申し上げます。 　御承知のように、輸送体系から申しますれば道路も非常に大きなウエートを占めておりますが、やはり新幹線というものが日本の今後の経済の均衡ある発展には欠くべからざるものである。と同時に、遠隔の場合にはやはり空港、いわゆる飛行機の発達が非常に大事です。もう一つは重量、多量の物資は、日本においては海運国でありますからもう少しフェリーを使うべきである。これの全体の総合的なバランスのとれた体系をつくろうじゃないかということで、現在経済企画庁を中心といたしまして、運輸省、それに建設省、それに関係の自治省等とも一緒になりまして、いま国会中でなかなか時間的余裕がありませんので、少なくとも次の通常国会ま

お答え申し上げます。 　林道の使命については、ただいま農林大臣からお答えになったとおりでございますので、林道のままで建設省が道路投資することは、現在の制度では困難でございます。しかし、御指摘のように、公共性の強い林道は認定がえをしまして、条件を整えますれば、林道から一般道路あるいは国道に編入することもあり得るのであります。御承知のように、今日まで山村振興政策あるいは過疎対策等において、従来の林道をかなり一般道路に認定したものもございます。さらには、林道そのものを国道にするということではなくして、かなりの国道の中に、従来林道であったものの場所をも国道の一部に編入したこともございます。 　このようにいたしまして、御指摘になりました趣

ただいま議題となりました宅地建物取引業法の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由及びその要旨を御説明申し上げます。 　最近における不動産に対する需要の急激な増大と多様化に伴って、宅地建物取引業者の数は年々著しく増加しており、取引の態様も複雑多岐にわたりつつある現状にありますが、このような情勢を反映して、不動産取引に関する紛争事例も多発する傾向にあり、宅地、建物の購入者等が損害をこうむる場合も多くなっております。ことに、最近著しく増大しているマンション分譲、宅地分譲等の大量取引においては、損害賠償額、瑕疵担保責任等について購入者に不利な契約内容が多く、また、いわゆる青田売りに伴う前金の保全について十分な措置が講ぜられていない等

そういうような悪徳の者が出た場合には行政処分をいたします。いわゆる許可の取り消しをする、そういうような措置をもちましてやっていきます。そういうものは一般の善良なる国民を食いものにしている、正常なる業者ではありませんので、そういうものは処罰いたします。

概括的に言いましてこれでもう完全に防止できるということは言えないと思います。なぜならば善良な宅建業者もありますけれども、初めからインチキ業法をやろうとする者も現在では絶無とは言えない、そういう状況でありますから、これは完全とは言えません。ただしこれによって従来の消費者が非常に不測の損害を受けたことが相当程度これはカバーできる、こういうふうに感じています。 　なおいずれ具体的な問題で御質問が出てくると思いますが、答申ではいまの三つに分類してやれ、こういうことがありましたけれども、これを実施しないまま今日に至った理由についてはいろいろ批判、憶測もありますけれども、これはわずかの金額を保証金をいままでの十万円が五十万円だとか、あるいはデ

東京湾横断堤と申しますか、あれについては前からいろいろと民間の構想もあったけれども、具体的にはまだなかなか進んでいなかったわけです。また、現在の新道路五カ年計画の中にもこれは予算上計上されておりません。計画に入っていない。しかしながら、現在の首都圏特に、東京をめぐる、千葉、神奈川のみならず、東北から東海道、近畿、また近畿から東海道、東北、こういう交通の状況から見れば必要であろうと私は判定いたしました。そこで、事務当局に、いままでいろいろと調査資料があるけれども、横断堤をつくるという前提でさらに検討するように私から命じました。そうした結果、大体の見通しとして二千五百億かかるであろう——ところが、御質問のように、これを全部政府資金でやる

御指摘のとおりでございます。そのために、従来一応事務段階で検討して、民間団体で検討したままであったのを、私がむしろ自発的に取り上げまして、そして新たなる提案を出した。ただし、これをやる場合には、関係各県、これがもっと積極的に行動してもらわなきゃいけません。本・四の問題は、あの関係自治体並びに団体が非常な熱意をもってやった。それに比べれば、必要性があるにもかかわらず、案外単なる要望程度であったというところにここの差が出てきたのじゃないか、私はこう考えます。が、しかし、御指摘のとおり、これは両県のみならず、首都圏全体の健全なる発展のために、また、東京の過密公害の解消のためにもこれは必要じゃなかろうかと思って、私が職にある場合はもとより、

そのとおりでございます。