先ほど来事務当局が御説明申し上げましたように、一応幹線の縦貫道が優先していきます。ただし、横断道も、最近におきましては、経済社会情勢の変化に伴いまして、ある地点に大きな開発プロジェクトが出てきたというような場合には、やはりそこをやっていかないといけないと思います。そういうふうなことは実際の必要に応じて弾力的に運営してまいりたい。その過程において重要なる予算配分の計画を変更しなければならぬという場合には、さらに各地においてそれを確認の上変更することもまた必要が出てくると思います。しかしながら、現在のところは、先ほど事務当局が御説明いたしましたように、百数十キロのものを一応保留しているような形でございますから、それの活用で相当程度できる
地方自治体としては、いろいろの財政需要があるから、もうできるだけ一切を国でやってほしいという気持ちはわかります。しかしながら、実際にこれをやる場合における最大の受益者は、いわば地元地方自治体であり、住民であるという点から見て、いまの程度はやっぱり御協力願いたいと思うのです。実際にわれわれのほうに陳情に来る場合には、全部そのほうはやるのだ、だからやってくれという陳情が多いくらいでございまして、できるだけわれわれも地方に負担をかけないように努力はいたしますけれども、現状の程度はしかたがないのじゃないかと考えている次第でございます。
この構想の性格について申し上げる前に、私は、現在の国会運営のあり方について、基本的な考え方を与野党ともに考えなければならぬじゃないかというふうなことを考えております。従来、憲法上、国会は国権の最高機関であるというふうに明定をしておるにもかかわらず、議員立法というのはほんのわずかで、大部分が政府が提案する。しかも、その政府提案のほとんど大部分の構想は事務当局がいろいろとやって、そして、その積み上げの上に出しておる。政府が出すと、今度は、野党は、端的にいえば、何か、野党としてどうこれを攻撃するかというふうなことで、そういう攻防戦を戦後この二十数年間繰り返してきているような気が私はしているのです。これでは実り多いことにならないわけです。結
先ほど申し上げたとおりでございまして、私はいろいろ研究してみたけれども、普通の役人立法では、いまのところほとんどみんなぶつかってしまうのです。それでは結局、議論はするし、批評はするけれども、具体的な問題の解決にはならない。また、各党は各党の立場上いろいろの政策を出しておる。そうすると、これに対して党の立場から反駁をする。こういうことでは、これまた実りも出てこない。だから、新しい国会運営のあり方としてこういう問題を出したほうがいいではないかということで、そこで、私は、便宜的に、各党の提案されたいろいろの土地政策も、与党関係で考えておることも、総合してみると大体みんなこういうところあたりへ集約されるじゃないかという意味で、こういうものを
そのように御了承していただいてけっこうでございます。
御承知のように、現在水の需給関係がかなり逼迫しておるということで調査したというだけの段階でございます。これを直ちに、治水、利水の計画をどう変更するかという具体的なものについては、まだ若干の研究が必要であろうと思います。そういう意味で、いま直ちに現在の利水計画を変更するというように具体的にはまだ申し上げかねます。研究させたいと思います。 それからもう一つ、せっかくですから私はここで申し上げたいと思うのですが、たとえば、従来ややもすれば都市集中が自然に起こっている。そうするとこれだけの需要が出てくる、これだけ足らない、だからどこかの水を持ってこいという、そういう発想が非常にいままで多過ぎた。ところが、それには非常に膨大な金が要るし、
いや、むしろ、先般話したことをさらに強調しているわけでございます。決して、いまの過密なところの水不足をやるために従来の手法を強行して、たとえば分水してこっちに持ってくるということを勇断をもってやらなければならぬというふうなことではなくして、水の資源のあるところで、それから交通関係あるいは港湾等を整備すれば、新しい公害とかいろいろの非能率的な都市再開発をするより、むしろそのほうが望ましいというような方向に新全総等も考え直すべきである、こういうことです。そういうことで先般お話ししたわけでありますから、水の関係から見てもさらにその点をアクセントをつけて強調すべきではないかという意味であります。
それはあまりに極端に右から左にばっといくのであって、現在新産都市なりあるいは工特法をやっておるところでも、大体バランスがとれていればそれでいいわけです。ところが、いまの首都圏のようなところで非常な絶対量が足らなくなってくる。現在のまま膨張していく際に、膨張は自然のままにしておく。足りない水はどうするかというと、しようがないからそれでは分水して信濃川から持ってくるとか、他の地区から持ってくるとか、そういうような手法までやらなければアンバランスになるというようなことなら、むしろこれは、都市集中を抑制してここに来てもだめですよというような手法をとらなければならぬじゃないかというような意味なんです。 それからもう一つは、水の資源の豊かな
御承知のように、水は非常な必要性があるにもかかわらず、この水の開発のための特定財源というものは、現在制度上非常にむずかしいのです。そのためにいま苦慮しているところでございまして、だんだんと水の経済的価値が付加されていくというような状況になりますれば何らかの方法を考えなければならぬというわけでございます。現在のところは、かろうじて工業用水あるいは上水道というものを、多目的ダムをつくる場合におけるアロケーションでこれはやっておって、これは水道料をとっているのですけれども、これは非常に微々たるものでございます。これは国民生活に関係がある。そういう意味で限界がありますので、何らか特定財源を付与すべきか、また、そうするとするならばいかなるもの
先ほど私が答弁したのは、この水需給の現状から見た将来の一応の展望を出した、これについて御質問があったというわけです。そこで、ただいま事務当局も報告いたしましたとおり、従来は、首都圏とか近畿圏などには、現在の趨勢で産業並びに人口というものの集中がだんだんとそのままにいくという前提でこれは推算しているわけです。そうしていくとこういう結果になる。ところが、これをカバーするには従来考えた以上の不足の状況が顕著に出てくるということが出てきたわけです。新全総が考えている以上に過不足がこの調査では出てきているわけです。したがいまして、そういう状況でありますならば、これは特定の一応の計画であるということの理由だけで、非常に金のかかる、コストの高い水
御指摘のとおりで、先般自治省が発表された過疎町村が予想以上のスピードで多くなりつつある。これも従来の新全総で考えた以上の事態だと私は思うのです。それからもう一つは、先般こちらでいろいろ御審議の上きめていただいた下水道の問題でもそのとおりです。新全総の考えておる下水道投資ではとうていまかない切れないということは、新全総を裏づけするための五十五兆円の総投資額についても私は指摘したごとくです。ますますそれが出てきていると思うのです。したがいまして、新全総というものは、いわゆる普通の社会主義計画経済のような計画ではない。これは一応の見通しです。一応の目標というか、一応の推測的なものでございます。したがいまして、これは長期的に見た場合における
いずれも非常に重要な問題でございますので、これは理論的に議論することはできるけれども、現実の解明のデータと、それからその研究が非常におくれているために、発想としては、これは解決しなければならぬという一般的な問題提起はわかりますけれども、具体的に解決する手段の検討がほとんどできていないというのが現実のようであります。詳しいデータあるいはこれの事務的ないままでの検討の状況は私よくわかりませんから、事務当局から現在把握しておる問題についてのみ御答弁申し上げさせます。
これはたいへんむずかしい問題でありますが、昔から言われるように、解決する手段を持たない問題提起は、これは正しい意味における問題の解決にはならない。そう言われておるとおりです。一般的にいま国連で規定したところの概念規定等はわかります。しかしながら、これを解決する手段を持たずしてこれは公害だといっても、しからばそれはどうするかというと、結局それならば、そうしたところの現在用いられておる手段を禁止するということにならざるを得ない。とすると、現在の社会活動を停止するかというところの選択の問題になってくると私は思うのです。そこに非常にむずかしい問題があります。したがって、これについてはまず問題の原因究明をやる。これは当然です。しかしながら、そ
先ほども申し上げましたように、日本における内政上の物価問題といい、都市再開発の問題、住宅の問題公共投資の問題といい、究極するところ、土地を、国もしくは公共事業体がいかに的確に、しかも非常に高いものでなくして手に入れるかということに集中してきたようであります。ところが、これをやる場合には、現在の法体系でいきますといろいろの重複した障害があり、それからまた一面においては、施策をやることに上って地価を上げるという機能が出てきてしまいます。議論はいろいろあるけれども、解決の具体的なめどが立たなくなってきたというような気がするのでございます。それで、建設省が担当するところのこの土地問題を総合的に、抜本的に解決することなくしては、要するに批判し
新聞等で出たかわかりませんが、これはだいぶ前に私が総理に話したことがあるのです。実は、これは正式の閣議ではありませんで、閣議のあとでございましたか、御飯を食べながらいろいろ話したのですが、土地問題をやってみるといろいろの提案が出てくるけれども、閣僚会議で個条書き的に大量的にこれをどうやるとか、公示制度がどうだとかいろいろやっても、みんな突き当たってしまって実際的な効果はない、そこで、どうしても議員立法で思い切ったことをやらなければならぬと思う、幸いにして、いま、建設委員会、内閣委員会等で私がいろいろお話ししておる間に、ずっと各党ともこれは抜本的なことをやろうじゃないかというような空気が出てきている、それに対して私が答弁申し上げておる
そういう問題を各党が持ち寄って結論を出してほしい。私は、実は、都市計画のみならず、緑地保存地帯としても公共地としてとっておかねばならぬ場合も出てくると思うのです。いまのように、二十ヘクタールがまとまれば宅地開発やってもいいということからちょっと離れたことになりますけれども、むしろ、そういう地区を個人の手に渡さずに、それこそ緑の公園として公共自治体が持ってやるべきだというものもあるだろうし、それから大きく開発するというものもある。そういうものも対象に入れるべきだという議論は当然出てくると実は思っておるのです。ただ、いまのところ、御承知のように、現在の線引きは十年間に都市化するんだという前提のもとに法的にきめたものですから、これを優先的
御指摘の点、よくわかりました。できるだけ御趣旨に沿うように改善するように事務当局に検討させてまいりたいと思います。
ただいま御指摘になりました点は、地方自治体のほうに鋭意督励してやらしているのでありますが、実務に関することでございますので、事務当局から答えさせます。
御指摘のとおりと思います。従来、ややもすれば、建築基準法自身が実質上守り得ないような条件下にあるがゆえに、結局そのままにしてしまうということが多かった。これがずっと惰性になりまして、直接監督しておる都道府県の当局も、まあまあというようなことできたのがいろいろな弊害を来たしておる。そういうようなことから、国会の皆さんの御意向も十分そんたくして、われわれが法改正すると同時に、行政当局に対して厳重なる指導監督をする、人員の強化もはかるというような体制でありまして、これは漸次実をあげることができると信じます。また、そのために常時本省からも査察あるいは報告を求めたりして、十分に法が徹底して守られるように今後とも努力してまいりたいと考えておる次
ただいま御指摘のことは非常に重大な問題だと私は思っております。本来、生活協同組合は営業することが目的ではなくて、組合員の生活の内容を充実するための、いわば一つの組合の相互扶助機関です。しかるに、御指摘のような事態が間々あるようになっておるということは、われわれのほうの行政監督の対象ではなくて、実は、これは厚生省でありまして、厚生省がそうした住宅生協なるものの認可には非常に厳密なる規制をしなければならぬはずですが、それをやらない。そうして住宅を欲する善良なる人間を、いわば一つの詐欺行為によって利益しておるというふうに見られるものすらあるじゃないか、こう思います。この点については、宅建業法でこれを直ちに包括して規制することはたてまえ上で
