そのとおりです。これは、たとえば労働組合等において、はっきりとしたいわゆる生協をいままでつくっておりまして、生協の会員に対して生協の事業としてやっておるのは差しつかえないと思うのであります。ただ、そうじゃなくして、いま御指摘になりましたように、生協の名をかりて、実はある特定の人間がもぐりの営業行為をやってもうけておるというところに問題があると思うのです。ところが、その実態が厚生省でもつかまらないので、したがって、生協だということで手続上の一応のかっこうができておれば、それを安易に認めた。ところで、一般住民は、法律で認められておる生協であるから、これなら安心だろうとして入っておった。一方においては、建設省のほうでは、これは宅建事業じゃ
御指摘のとおり、一般国民にとって、自分の住宅を宅地も含めて求めるということは、これは、非常に重大な生涯の事項だと思います。そこで、宅建業者あるいは分譲業者によって自分の財産を失ったり、あるいはまた非常に不測の損害を受けるということのないよう厳重に法の保護のもとに置かなければならない。そういう関係から今回の法律の改正をお願いしておるわけでありますから、その趣旨に沿いまして十分に行政官庁が指導監督するというようにいたさせます。それにもかかわらず、依然として、悪意の、あるいはまた故意の行為をもって国民に迷惑を及ぼす者については、これは厳重なる監督、処分をいたさせるように指導いたしたいと思います。
若干の試案があったのでありますけれども、これは実は審議会の答弁の線もございます。しかしながら、それで消費者の完全な保護がなされるという完全な保証も必ずしもない。そこで、消費者の保護という点と、それからただいままでいろいろ問題になりました各業界の免許基準と、それから分類をどうすべきかということ、これは抜本的に今後検討すべきだと考えております。その意味で、国会の皆さん方の御意見も十分にお聞きをいたし、さらに、業界あるいは学識経験者の方々のより一そうの御研究を願った上で、近く抜本的にそうしたものの検討を始めたいと考えております。
具体的な問題については事務当局から御説明させますけれども、民間住宅の今後は相当進むと私は思っています。従来の統計から見てもそのほうが相当進んでおる。そうして特に今後、私がいままで御説明申し上げておるところでも御承知のように、企業が従業員のために持ち家政策を持つことを私は大いに奨励していきたいと思います。これは一面におきましては、従業員の方々のほんとうの意味における安定ということにもなるし、それから離職後の住宅問題ということもいまは考えておかなければならぬ時代だと思うのです。日本のように、急速に核家族化しておる今日、定年になってやめたときに、家はない、収入も減るということで、老人夫婦の生活問題というものが非常に出てくるのです。こういう
御指摘のとおりだと思います。そこで、今度のこれによって、消費者保護の問題、保証制度の問題も出てきているということになりますれば、年間五万から六万程度の活用が出てくる。これはかなりの大きな役割りを演ずると私は思います。五万戸程度にこれはなると思います。ただ、それが、いま御指摘のように、非常に不安定なものがあったために解約するものがある。解約ということは非常に不安定要素があるからだと思いますので、その不安定要素をなくするように、今度の改正でもできるし、今後さらにそれを強化してまいりたいと思っております。
この積み立て分譲のほうがこういうふうな規制になってくると、ことばは悪いけれども、いままでのいいかげんな連中では今度はやれなくなってくる。やはり相当責任もあり、資金の背景のあるしっかりした者でないとこれはできないことになると思います。また、そうあるべきことを希望します。同時に、今後の建設労務その他の関係が出てまいる。これはプレハブ化してくる、機械化してくるというような形でこれが進められていくと思いますし、そういうふうになることが望ましいことだと私は考えておる次第でございます。
お答え申し上げます。 その考え方には全く同感です。そこで、せっかくの答申があったけれども、これはいわばやや前進したというところで、本格的なものではない。したがって、新聞、マスコミの批判が若干ありましたけれども、私は、あえて自分の責任において——今後すみやかに抜本的な政策をやるまでは現状のままでよろしい。そこで、消費者の債権を保証するための基金制度あるいは保証、保険制度というものを抜本的にやるために、直ちに——直ちにと申しますか、実はすでに事務当局に検討を命じました。そして可及的すみやかに法の改正をやりたい、でき得れば次の通常国会には必ずこれを出したいという気持ちで、これは命じております。 もう一つの、業者同士における自主的な
そのとおりでございます。
これは見方の違いでございますが、消費者保護ということは貫いておりますけれども、消費者保護のために業法をつくっておるだけではないこともまた事実でございます。いわゆる業界の健全なる発展ということもあるわけでございまして、そういう意味で、そういう発想のしかたもありまするけれども、いろいろの法律はすべてこれは国民の福祉のためにありますけれども、そういう国民の福祉を増進するとか保護するとかいうことを一々法律上明定していなくとも、それは当然のことだという立場において、従来の立法例からいたしましても、それをうたわないからといって必ずしもその精神からはずれておるとも思われませんので、いまのままでいいではないかと考えておる次第でございます。
私が基本的な政治姿勢を申し上げ、局長が補足説明した通りで、あなたのお考えは、ある意味において十分に——あなたの意思もそこなわず、十分に法律上も規定されておると私は思いますので、あえていまここに法文を修正しなければならぬというほどのこともないのじゃないか、あなたの言われることもこの法律の文言に十分吸収されておる、そういうような感じもするものでございます。
卜部さんの言われることも私はよくわかります。それから、新聞等でいろいろ批判されたことも私はよく存じております。これは次の質問に出てくることであろうと思いますが、要するに、宅建業の免許の分類を宅地審議会で三つに分けたのを、それがそのまま採用されていない、それからもう一つは、いわゆる保証金の引き上げが行なわれていない、こういうことはどうも審議会の精神からはずれておるのじゃないか、ある意味においては相当後退したものだ、こういう批判のようでございます。私は、宅地審議会の諸先生の非常な熱心な研究も高く評価しておるのでございますが、一方において、他の方面から、実務的なことと、それから法の基本的な問題についてもっといろいろと意見がありまして、これ
これも一つの御見識だと思います。ただ、しかし、御承知のように、不動産の中には農地とか山林等、これも非常に大きな面積と要素を占めております。これを一括したものと、いまここで取り扱うところのいわゆる不動産業、これはまた違うと思うのです。そういう意味がございまして、ここでは、不動産のうち、現在は山林なりあるいは農地であっても、これを宅地として、あるいは工場用地として開発し、やがてそういうふうな用途に供するということが主たる目的で土地を売買するというところに焦点を合わせていくことが現実的じゃないか、こういうことでございます。したがいまして、「不動産取引業」ということになりますと、少し範囲が広くなってしまいまして、若干現実と合わない点も出てく
私は、そこが若干あなたと見解を異にする。もし、これが不動産業として許されるということで、いまのデベロッパーや仲介業者連中が農地や山林をどんどん媒介し、やっていくと、消費者が迷うと私は思うのです。これはいまの宅地になるんだというような誤解を受けて、かえって——ところが、それは現実には調整区域で宅地化できないんだ。そうすると、ごまかされたという気がして、そこにはかえってトラブルが出てくるのじゃないか。そういうような意味からして、宅建業というものは、いま現在では農地であっても、少なくとも市街化区域に入っておる、あるいは市街化区域じゃなくても、いわゆる二十ヘクタール以上の一つの総合的な開発の単位がきまっている、だからこれは売買の対象にしても
私は非常にすなおにできておりまして、人の言うことでいいものはどんどんやります。ただし、いまのもぐりの問題は、初めからインチキをやろうとするものは一つの犯罪行為ですから、それはむしろ刑法上の問題でございますので、それを全部完全にこの業法で規制するということはなかなかむずかしいと思います。そういういわゆるもぐりを業法で押さえるというのは、いまあなたが提案されたところで目的が達成されるとはなかなかこれは保証できないというような感じがするのです。むしろ、私は、こういうもぐり業者というものを徹底的に——これは地方自治体が関係するところですね。山林を開発するとか何とかをやるのはそういうところで取り締まり、第二次的には警察の取り締まりということに
いま申された意味はわかりまするので、今後の改正のときにあたってあなたの意見も十分に尊重して検討した上、その方針になるべく沿うように努力させます。
そのとおりだと思います。ただ、私は、法律に抵触するかよくわからない。私は常識的にやっていいと思うのですけれども、どうもこの法律、あまりよくわからないから、よく農林省と連絡して、そういうふうな措置が解釈でできるような気がするので、協議します。
非常に大事な問題でございます。実は、これは参議院の内閣委員会の前に衆議院の内閣委員会でこの問題が出たのです。というのは、これは宅建業法とは全然関係なく、設置法の問題の下水道の問題から関連して出たものです。そのときに、社会党の大出俊議員から、現在の都市政策の最大の問題は土地問題じゃないか、土地問題について何か抜本的なことをやらない限りだめじゃないか、こういう質問がござました。これに答えて、私は——私も実は二年前からこの土地問題については相当突っ込んで研究してみたのですが、ところが、これが非常に複雑な社会的な問題と経済的な問題、法制上の問題の三つがからんで、普通の対策をやると、対策をやったことによってかえって土地を値上げさせ、困ってしま
これは、私まだ綿密な検討はしておりません。ただ、発想としてですが、現在の段階で申し上げるならば、私はやはり特別立法をしたほうが適当であると思う。収用法でやるということになりますと、実はこれは他の問題にも——もう先買いを全部やるということにいろいろ議論が出てくると思う。私は、まず都市対策であり、いわゆる地価対策であるという意味において、これは特別立法にしたほうがいいじゃないかと思う。したがって、その意味では時限立法でけっこうだ。十年なり二十年なりということでよろしい。これはある意味における非常立法だという考えからするならば、特別立法にしたほうがよろしい。 それから、その次の問題の先買い権、これでやっていきますと、いわゆる民間のデベ
御承知のように、現状においてもグリーンベルトの特別地域指定の権限も政府にありますけれども、現実にこれをやる場合、財政の裏づけがないとこれは非常に低滞して空文化してしまうということなんです。しかし、これは、もちろん年次計画をもって、都市計画の一つの大きな柱として実行するつもりでございます。これもやるつもりです。ただし、先ほどあなたが提案され、私も申し上げたところのものは、そうした個々の緑化をするとか、あるいはその保護をするといったって、実際は、とうとうたるこの土地の値上がりと土地に対する需要、そうしていわゆる民間デベロッパーの意欲的な開発と申しますか、とにかくそういうそろばん主義からするならば、そうしたいろいろの立法もみんな押し流され
あとで事務当局より説明させますけれども、これは観念的にはあなたが言ったようにできるようになっています。しかし、現実に指定しても、これは、指定に対する非常な強い抵抗がある。なぜならば、その土地を持っている人としては、その評価額がもう固定してしまって、他の近くのほうはどんどん値上がりするときに、何らの補償なくして押えられたじゃないかということになる。そうしてしからば今度は、これを買い取るというときには時価で買い取らなければならぬ。ところが、それだけの財政の裏づけが市町村、都道府県にないということになってくると、一体何だ、こういうことになってきまして、制度そのものはできても、実質的はなかなか伴わない。それよりも、ただいまぼくが御答弁申し上
