これは非常に重大な問題でございます。私は、いわゆる土地というものは普通の商品とは異質の物件であるということは社会的通念だと思います。そういう意味で、資本の自由化ということが直ちに海外の不動産業を自由に許すということにつながらないという考えを実は私は持っています。これについて、まだ外資審議会のほうとも十分協議はしていないけれども、私はそういう考えで、事務当局にもそういうふうな観点で準備することを私は指示いたしたいと思います。特に、現在日本において土地問題が非常に重大な社会的、政治的問題になっておるときに、膨大な資金を持つ者が土地騰貴によって現実に利益を受けられるという可能性がある今日、それは無条件による規制というものは適切ではない、こ
適切なる御忠告ありがとうございます。実際はこれは非常に大きな問題だと思うのです。ただ、御承知のように、いままで沖繩に関する諸般の問題は、全部総括して沖繩・北方対策庁でやっておりますもので、したがって、私のほうでは直接いままでやっておりませんでしたけれども、しかし、復帰した後における沖繩の建設問題、それからいまわれわれのほうで所管する問題については、やはり相当程度検討する必要があるというので一つの室を設けてやらしておりまするが、確かに研究不十分の点があると認めます。したがいまして、できるだけ御忠告の線に沿いまして一段と検討を進め、復帰そのものについて、また、復帰後の建設業について、遺憾のないようにこれからも努力してまいりたいと考えてお
これも先ほどの不動産業者と大体似たような結果になると思いまするので、これは非常に慎重に取り扱わなければならぬ、かように思っています。現在のところ、まだ具体的なそのための検討は私自身がしておりませんけれども、これは事務当局をして、私が本日ここの席上で申し上げた点に沿うて事務検討を命ずるようにいたしたいと思います。
賃貸の問題につきましては、いままで不動産そのものについて申し上げたと同じというわけにはいかない面もあると思うのです。実はいま御指摘になりましたプレハブ業者に、資本の合併というか、出資したのを認めたような形も、これは日本のプレハブが非常に技術的におくれておる、それからプレハブが、住宅を要求しておる一般の人にとって国益に利する点があるという点でやったことでありまするが、いまの賃貸問題については、そういうような同じような立場で検討してみたいと思います。はっきりした方針で、いまここで一切禁止するということもちょっといかがかと思うような点がございますので、これはまだもう少し私に研究させてほしいと思います。
いまの記事の内容、実は私不勉強であまり読んでいないのでわからぬのですが、おそらく、プレハブの技術を導入するとか何とかということでやったのではなかろうかと自分はいま想像します。しかしながら、不動産業そのものを営むことのための資金であれば重大であります。 いま事務当局からの話によりますと、本来、こういう自由化とか何かの許可の問題は、建設省ではなくて大蔵省の問題でありますから、大蔵省とまく連携をとりまして、どういうような段階にいま進んでおるかということも調べてまいりたいと思いますが、資本の自由化ということと土地問題は相当慎重に考えなければならない、こういう態度は先ほども申したとおりであります。したがいまして、そういう基本的線に沿いまし
いま小川さんが言ったことは、私もほんとうは全面的に賛成でやりたかったのだけれども、なかなか国会方面が合意が得られないような傾向でありまして、そういうことで、この問題は現在理想案を出すにはまだデータが足らない点もあります。そういう点で、さらによく検討した上で、なるべくすみやかにそうした問題を解決できるようにひとつ案をつくりまして、それも与野党が高い見地から合意を得られるような案をつくって、いずれ近いうちにまたこれは提案申し上げたいと思っております。 〔「国会方面の合意が得られないという発言は 問題だ」と呼ぶ者あり〕
これは取り消しする必要がないのであって、私はその意味のことを言っているのです。あなた方は何か私のことばを誤解して言っているけれども、あのままでは合意ができないということで言ったのであって、したがって、私は、先ほど来、卜部さんからあなたに至るまでの答弁で、保証の問題、消費者保護の問題はもっと抜本的に端的にやらなければいけない、だからこれはいまの際こういうふうなことにしたのだということであって、野党の諸君が協会の陳情を受けて、それに屈服してその案を取り下げたというようなことは、私も毛頭考えておりません。むしろもっと前進するためにやったことである、その点において全く合意です。
申し上げれば時間がたくさんかかりますから、もう端的に申し上げますが、いま小川さんが言われたように、今後の内政の最大の問題は土地問題である。土地問題の解決なくしては、土地政策もできなければ、物価問題もないのであって、これはおおむね解決困難なのです。その意味で、これは国民の英知を集め、できた案を国会が、先ほど申したように与野党一体となって、国民の最大の利益のために英断を下すべきときだ、私はこう信じております。
土地問題に対する御論議は、昨年の予算委員会、建設委員会、あるいは物価対策委員会等で非常に強く論議されて、私もそのつどずっと申し上げております。しかし、これを総合していま申し上げると時間もかかりますので、端的に申し上げますと、日本の土地が外国に比して非常に高くなったのは、この前も申し上げたのですが、まず第一に、日本の土地制度は、外国と違って、終戦後、食糧増産のために農地法を制定したということです。農地法が制定されて、農地は原則として宅地に変更させない、これがもう二十数年続いたわけです。地価が経済原則からちょっと度外視されたようなかっこうになった。それから、一方においては、日本では公共用地に使うための土地収用権が実質上行なわれなかった。
いろいろ具体案はあると思いますけれども、私は先ほど小川委員の御質問にも答えたのですが、衆参両院の内閣委員会で言ったことがいま一番具体的にして効果のある政策だと思うのです。というのは、実は、いまあなたが言われておる借地、借家法の問題に関連して非常に不公平なことが一つ行なわれている。いわゆる家賃統制令で押えられておる方は、この前も陳情に来ましたが、とにかく昔の値段で押えられて、家賃は坪五円かそこらだというのです。そうして今度は税金はどんどん上がっていく。家賃を取りに行く電車賃のほうが高くなっちゃっている。一方においては、どんどんどんどんと家賃が高くなっていく人がおる。この矛盾があるのですよ。そういうあらゆる矛盾が、この土地並びに借地、借
現在、行政的には審議会に諮問いたしております。おそらく数カ月中には何らかの答申が出てくると思いますが、私が先ほど申し上げたように、繰り返して言うようだけれども、そういうところに諮問しても、いろいろな知恵は出てくるけれども、これは何としても抜本的な立法措置をやらなければだめなんですよ。それでも、百方やってみた結果、もうこの際国民の動向がはっきりわかってきましたから、これは私は特別立法をやるべき時期だと思う。それくらいやらないとみんなあっちこっちひっかかっちゃうのです。憲法上の問題、それから私権の制限の問題、資金の問題、もうあらゆる問題にこんがらがって、結局途中でおかしくなっちゃうというような気がします。そこで、これは繰り返して申し上げ
御指摘の趣旨は私も全く賛成でございますので、十分に財政当局と予算折衝で努力したいと思います。従来ややもすれば道路の延長線をつくるということ、伸び率に重点を入れ過ぎたことについて反省いたしております。特に都市交通については安全施設等の設備が非常に緊急になっている。そのためには、いままではややもすれば、国がつけてやっても地元のほうで——先ほどのすみ取りの問題等でも地元がやはりその気になってもらわないと困るんですよ。最初は陳情が来て予算をつけると、今度はここは住民の反対があるからどうだこうだといって、非常に困りますので、私はまず第一に、道路の内容をよくするために各都道府県並びにおもなる市は先行投資的にそういう用地を確保してもらいたい、それ
御指摘のように最近における日本の都市化の急速なる進展、それと同時に、いままでの日本の生活に対する態度が急速に変わってきました。従来は屎尿等はいわば大地に還元して、肥料化してこれがいわば浄化される。そういうことはほとんど農村においてすらなくなった。したがいまして、工場排水のほかに人間の排出するいろいろの排せつ物等もやはり人工的に処理をしなきゃならない、これがたいへんおくれておるために非常な環境の汚濁ができておる。こういうところに、御指摘のように生活環境のうち、特に人間生活に一番大事な水の水質を改善し、きれいにしておくということが必要になってきましたので、この要望に対応するために、政府は今回第三次の下水道整備計画を策定し、これは経済企画
実務に関することですから事務当局から詳細に説明いたさせますけれども、四十九水域は環境基準設定がなされましたけれども、これはいわば緩急それぞれ違うのでございます。これは工場等の排出物を規制することによって相当部分これができるところもございますし、あるいはまた、従来取り締まってないのを今度取り締まりを強化することでそれができるというものがいろいろあるようでございまして、大体いま第三次五ヵ年計画で予算化することを実施しますれば、現状かなり改善でき、かつ今後の全面的な水質の浄化に役立つというような考えでございまして、なお御承知のように、今度は都道府県知事がこの実質上の権限を持ちまして実施することになりますので、これに基づきまして地方自治体と
御指摘のように非常に重大な問題でございまして、これは予算面から見ればそういうふうにもっともっとたくさん出すべきだという議論はそのとおりだと思います。しかしながら、現状におきましては、最初申し上げましたように、全体の総投資額の中に占める下水道の割合は相当大幅にふやしておるということが一つ。それから、従来ややもすれば水の汚濁に関する国民意識や産業界の認識が非常に不足であった。そのためにみんなが加害者であることを忘れて被害者意識だけがもう出てきている。そしてすべてこれは政府がなせというようなことでは私は公害問題は解決つかない。そこでこれは下水道整備でやることと、その前にみんなが水をきれいにし、水を汚さないという国民運動が先行しなければ、幾
どうも事務当局の説明が十分じゃなかったようですが、これは御承知のように、従来は下水道が市町村の固有の事務のような形に非常に小範囲の市町村でやっておりました。そのためになかなか効果があがらない。そのために、今度流域下水道制度なるものを、実はこれは必要やむを得ずとしてやったことであります。これに幹線をつくりまして、あとは従来の市町村の下水道はその幹線に流し込んで終末処理すればいいということにしますれば、非常にこれは効率的になります。こういうような措置を講ずることによって予算の効率的な措置ができるということ、それから従来は産業排水なるものが一応相当整備されたはずですけれども、実質上それほどいっていない。そのためにこれの影響が非常に水質を汚
補助率、補助対象率の上昇については、建設委員会等でも非常に御論議のあったところでございます。実は下水道の普及においてもう望むべきことは、事業主体においてはとにかく事業量を多くせい、それから補助対象率をアップせい、補助率をアップせいと、この三つの要求があったわけでございます。ところが、これを急激にやるとしてもなかなかできないということで、一昨年来、私は下水道を推進しておる都道府県知事並びに市長さんたちとお会いいたしまして、ざっくばらんに話し合いをいたしました。皆さん方の要求は、この三つを完全に実施せいということであろうが、なかなかこれはむずかしい。その場合にどっちを優先するか、一つの下水道事業を大幅に増進するための戦略的な体制はどうあ
基本姿勢について言うならば、私は高度成長が悪いということ自身がちょっと認識が違うと思うのです。この領土の狭いところで、資源の少ない日本が、高度成長しなかったら、敗戦のそのまま継続していいということにはならぬと思うのです。やはりこれは高度成長することが、日本の国民が希望を持てる豊かな生活になるということでございまして、そのことは私は悪くないと思うのです。高度成長の過程においていろいろなそのひずみをどう今後解決していくかというところに問題点があるのでありまして、私はその点においては岩間さんと必ずしも意見が一致いたしません。 それと同時に、従来公害というものに対する認識がわれわれも足らなかったことでありますし、これは共産党も足らなかっ
先ほど申し上げましたように、この決議にも私は列席いたしまして賛成をいたしました。従来、予算の伴うこういうような決議は、国会ではほとんどまれでございます。ほとんどこういうことがなかったにもかかわらず、私もこれ了承してやらしたゆえんのものは、そういう方向に行くべきだという私の基本的考えがあったからでございます。与党内にもいろいろの、財政当局では若干の抵抗もあったけれども、あえて私はこれをやるべきだということをいたしたのでありまするが、その際に申し上げたように、まず第一に、事業量を拡大するということ、その次に、補助対象率を多くすること、そうしてそのあとで、漸次財政上の状況も見つつ補助金の補助率も高くする、こういう順序で努力いたしたい、こう
先ほど申したとおりでございますが、私は都市生活の場合、そうしたことを全部政府がやらなきゃならぬというところに問題があると思うのです。やはり、こういうことまで政府がやるとするならば、地方自治体は何にも——とにかく戸籍事務ぐらいやればいいということであろうけれども、これでは地域団体のコミュニティとして市民生活に必要なることをやることが——そのために権限を与えられ、その財源を与えられておるのです。その足らざるものを政府が交付金等で処理していく、これは政治行政のたてまえでございます。その点を、何でも国がやれやれというならば、国が直営で何でもやっていいかというと、そうすると今度は自治の侵犯だと。そういうふうな理論ではなくして、自治体がほんとう
