私に質問ありませんけれども、重大な問題だからちょっと申し上げます。 この問題は御指摘のように、従来河川というものを治水、利水の面から大河川、まあせいぜい中小河川までいったのですけれども、御指摘のように都市化現象に伴いまして、この小さないわゆる一般普通河川なんかは、非常に重大な社会的な関心を持ってき、国民生活に重要な関係を持ってきたわけであります。そこでまずとりあえず、都市河川というようなものを設定しましてこれやっておるのですけれども、必ずしもこれで十分じゃありません。そこで実は先般の河川審議会に私が出た際にこの問題を、いわゆる普通河川の所管並びにこれの対策はどうあるべきかということを根本的にこれは考え直す必要がある、事務当局にも
ただいまぼくが申し上げましたとおりでございますので、いまの御趣旨に沿うていわゆる実態調査を進め、これに対する対策を今後積極的に検討してまいりたい。
きょうの「朝日」に出ておる、ヘドロ投棄に伴うではないかという一つのクエスチョンマークをつけてあれが出ておるので、私も非常に心配しまして事務当局をして調べさせました。ところが、あれが原因であるという明確なあれがないということと、それから従来からもやっておるのですが、河川管理者として常に具体的な調査をしておるそうでありまするが、いままでのところ、そういうヘドロの投棄に伴うところの異常現象が出ておるという報告が出てないということでございます。しかしながら、ああいう記事が出た以上、さらに厳密に現地において調査の上、その報告に基づいて二次公害的現象があるならば、さっそくそれに対する対策をしてもらいまして善処したいと考えております。
先日来いろいろの委員の方々の御質問に答えておりまするように、この下水道部を設けただけでこれはできないことは、御指摘のとおりでございます。したがいまして、これは財政上の裏づけも相当必要であることも事実でありまして、そのために補助率、補助対象の拡大等、今後鋭意努力しますと同時に、御指摘のように、いまの受益者負担の問題等も、現在やむを得ないところでございまするけれども、これにかわるべき、もっと合理的な制度、あるいはまた立法の措置が必要とあるならば、それをも含めて検討して、要するに地方自治体と国が一体となって、この環境のうち特に大事な水の汚濁を防止し、そうして、生活環境を向上せしめることに今後とも引き続いて努力をいたして、目的達成に近づきた
どうもありがとうございました。長々お世話になりました。 —————————————
きのう以来明確に私は答弁したのでありまするが、足鹿さんは少し主観が強過ぎるじゃないかと思う。私は前言をひるがえしたりなどしていない。私は、これは高度の政治判断によって許可をしました。これは言っています。しかし、これは法に基づかずして恣意でやったことではない。これは事務当局からも説明したように、この前あなたが盛んに言われたことは、企業の廃棄物の投棄を、企業から許可の申請があって許可するような受け取り方をしておられますが、そうじゃない。これは原因は企業がたれ流したこともあるかもしれませんけれども、長年にわたってそうしたヘドロが堆積いたしまして、田子の浦の港湾の機能が非常に阻害されておる。さらに漁業、こちらの方面にも大きな被害が出てきてお
ただいま上田さんから御指摘いただいたとおり、まことにこれは非常な渋滞状況で、非常に私も頭を痛めておりますが、これの一つの大きな原因は、大体当初この首都高速が発足してからずうっと、車の増加の状況について甘い観測があったということ。それからもう一つは、実は東京都内に入ってくる車の約三分の一は、これは通過する、いわば東京都自身に用事があるのでなくて、ここを経て東北に行く、北陸に行く、あるいは関西に行くというもので、経過交通量が非常に増大しておる。これに対しては、実は建設省としましては、関係都府県と連絡をして、一つは湾岸道路を整備することによって、いまの東海道方面に逃がす、これを計画しておったのが、なかなかこれが地元のいろいろな関係で進捗し
御指摘のとおり、まことに高速道路としての機能はまさに麻痺せんとしている状況です。そこで、実は数日前も、これは公団に言う前に建設省の次官を中心とする幹部で再検討せいということを実は私は指令しておりました。ということは、高速自動車道路の計画は一応長期に二百七十九キロとありますけれども、それをフォローしていっても、現実にこういう状況では意味をなさないんじゃないか、しかも、それはどこに責任があるかということをここでいま言ったってしようがないけれども、当初考えた、一番最初に申し上げたように、外郭環状線とか湾岸道路とか、それから九号とか、こういう都市計画と合わせていった道路計画だったのです。ところが肝心の土台のほうの都市計画のほうが都との関係で
これは、私はただ私の一つの政治的な感覚でそう検討せいと言っただけで、まだ具体的などういうむずかしい問題があるかわかりませんからあれですけれども、少なくとも私は、来年度予算編成にこれは反映させなければ何にもならない。したがって、少なくとも七月中に一応のその方向づけができて、八月にはこれに対する一応の道路局、都市局、それから公団、公社ですか、首都高速道路と、こういうところで合意ができるようなものはつくりたいと思います。そうじゃないと、これはあんまり、何と申しますか、緻密なゆっくりした検討ではいかぬと、もう政治的な決断をもって一つの方向づけをするときだから、そういうことをやらなきゃいかぬじゃないかと、それから今度は財政当局とこれ折衝ですか
東名と接続するのはいま工事中ですから、あれをそのまま途中でやめるということには、これはできないと思います。そこで、あと入れた場合にどういう事態が起こるか、それに対応する対応策があるか、そのためにはあるいはいまのおり口をもう少しふやすとかなんかの方法がありはせぬかと、こういうことを考えてみたい。ただし、今後中央道とこれと結びつけるとか、あるいはさらに成田と一緒に結びつけるかというようなことは、これは相当問題だと思うんですよ。成田からまっすぐに今度いまの高速道路にきたら、これは麻痺状態になりはしないか、だからやはりこれは何らかのその道を考えないとこれはいかぬのじゃないかという気がするのですよ。結局そういうことを考えずにやってしまうと、金
首都高速当局も鋭意やっているようでありますし、これはいま御指摘のようなことに基づくところの社会的な影響を考えて、急速に話し合いをして労使の合意を求めるように、私のほうからも要請したいと思います。
たいへんこれは基本的な問題でして、私は端的に言えば、従来の十八世紀、十九世紀的な価値判断がもう変わってきたと思う。その一つのあらわれは、いままでは都市集中、そして都市の改造のために、公共投資をすれば改善できるという、一つのメリットに非常な過信を持ち過ぎておった。これは住民も幸福にならなければ、自治体としてもその機能は必ずしも適当にいっていない。経済的なメリットもない。ましてコミュニティーとしての機能が失なわれておるということに、ただ従来の考え方にこう、ずっと追随していくということじゃほんとうじゃないんじゃないか。その意味において、やはりこれはある意味においては住民の生活尊重ということもからみ合ってきますけれども、われわれ並びに役所が
それはいつでも話し合います。来てくれさえすればいつでも話し合います。ぼくはその意味では、京都の蜷川知事も私の同窓でお互いに知っておりまして、いつでも相談に応ずるというときにはなかなか来ない。だから私はもう少しほんとうに端的にフリーにやって、そうしてそこで見解の相違が出たら、公に政策論争をしてもよし、あるいはまたそこに別に高い次元の話し合いの場もあると私は思うのです。そういう意味で、私は東京都なんかはいまの災害対策にしろ、それから住宅問題にしろ、いろいろあるんですよ。 そこで、実は昨日も足鹿さんの線引きに関連して土地問題を出したのもそうなんです。いまは私は何としてもこの都市改造をやる場合においても、一番先決問題は土地問題だ。ところ
いわゆる線引き作業は、当初予定したよりは若干おくれました。これは新しい制度で、しかもこの線引きによって受ける利害関係がいろいろと異なっておるために、これが周知するまでに若干の時間がかかったということと、それから、個人の重大なる財産権に影響することなので、都道府県もかなり慎重な態度をとったために若干予定よりおくれたわけであります。しかし、現在のところは、おおむね八百の市町村のうち約八〇％は決定して告示を終了しております。九〇％以上の市町村においては、すでに公聴会を開催し終わっておる段階でございます。残余の市町村においても手続が進められており、早急に完了ができるように鋭意努力しておるということでございまして、おおむね今後は順調にいくので
事務当局から答弁いたさせます。
市街化区域に編入されたところは、いずれ十年間に市街化の態様をつくるということでございますので、したがいまして、下水、上水、それから街路、さらに必要な公園等、これに優先的に整備してまいりたいと思っております。まだこれに対するいわゆる道路特別会計のような特別会計はございませんけれども、漸次事態の進みぐあいによりまして、これを十年間に整備したいと考えておるのでございます。
ただいま申し上げましたように、いわゆる特別会計による長期計画のようなものは現在まだ用意しておりません。そこで、まず第一に線引きが完成の後、それぞれの地方自治体における計画が、これが策定されなければならないと思っております。それに対する国の補助助成ということになりまするので、まず第一に、地方自治体における市街化区域内における全体の事業の計画を立てることをまず慫慂し、これに対する国の補助助成の計画を立てていきたい、こういう段階でございまして、まず第一に線引き、その次に地方自治体における所要の計画、事業の概要を提示を求めまして、それに基づいて政府の計画を立ててまいりたいと考えている段階でございます。
御承知のように、下水道事業が非常に立ちおくれておりまするために、本年、四十六年を初年度とする新しい五カ年計画を策定いたしまして、これは二兆六千億、予備費一千億を含めております。これでいま発足した段階でございまして、これでももちろん足らないことは、現実の状況から見てまことに万全とは言い切れないのでありますけれども、まずこれを完成して、それから後、引き続いて昭和六十年までに御指摘のような人口の都市集中、産業の発展、これに対応する計画を順次進めて、六十年度にその目的を達成するというふうな考え方でございます。
今度の統一選挙で、大都市における知事あるいは市長の結果がお示しのようになっておることは事実であると思います。しかし、これは何も私は都市政策ばかりが大きな原因とは考えられないと思います。いろいろの要素が加わっておると思いますが、その点はいまここで申し上げる必要もなかろうと思います。ただ、今後の都市政策のうち、非常に大きな問題になるのは何としても土地政策です。この土地政策の問題を解決しなければ、いまの下水道、それから住宅環境の改善等、これはなかなかむずかしいと思います。 それで、実は先般、地方選挙に入る前に衆議院の内閣委員会で、私は委員各位とこの質疑応答の中で一つの提案をしたのです。これは日本における都市政策を大転換する必要がありは
現在のところ審議会を設けてやるというところまで具体化してはおりません。ただ私は、いまおそまきながらとも言われましたけれども、こういうチャンスでなければなかなかこういう問題は私権の制限に関することでもあるし、いろいろこれむずかしいことなので、それこそ私は国会の権威において、超党派的な問題としてこれは取り上げるべきじゃないか、むしろ国会においてこれをもう少し進めていって、そうしてでき得ればこれを通じて四党なり五党の政策担当者会議でも開いていくというところまで進めていくことが非常に現在においては適切じゃないか。その合意のもとに今度は行政手段を官庁としてやるというくらいの、私は国会はそれこそ立法の最高の機関でありまするから、むしろ国会の場に
