根本龍太郎

そうです。それはただ、あなたが、企業がたれ流したのをすぐここに堆積することを許したような表現のしかたはおかしい。

これはそうじゃなくて、長年にわたってそこにヘドロが堆積してしまって、そうして港も機能がほとんど麻痺状況になっていると、一方においては漁業関係も非常に迷惑をしておる、住民も非常に困っておると思う。したがって、これは企業を救済するとかどうとかという問題ではなくして、実に公共のためにこの公害を除去してやらなきゃならない、そのために知事もいろいろ方策を講じたが、現在のところこれ以外にベターのものがない。したがってこれこそ公共のためにこの河川敷を一時暫定的に使用さしてほしいということでありまして、何もこれは製紙会社とかパルプ会社のあと始末をするということが目的ではない。現実にこれは公共的な一つの障害が起きたから、それを除去してやらなければ多数

だから、そういう意味で私は、合法的であり、こういうような方法以外にない……。

へ理屈じゃない。

ただいま岳南排水の特に終末処理を早くやれということについては、先ほど御答弁申し上げたとおりに、これはでき得るだけ技術的に可能な範囲において促進したいと思います。 　それから、いま堆積しておるヘドロの問題については、先ほども公害対策本部の報告もちょっとあったように、私もいろいろ専門家ではありませんけれども、脱水して処理する方法を二、三専門的な技術開発をしておる面も見まして、これをできるだけ促進して、これによって処置できるように努力したいと思います。 　それから、私の政治的判断ということに関連して、いまの法的根拠がないというのは、これは違います。ちゃんと河川法に基づいて高度の政治的判断によってこれはしたので、違法なことはやっておりま

政治判断、それが前提条件です。

御指摘のとおり、日本は敗戦の結果非常に窮乏して、食う物も着る物も家もなかった。しかも資源がない。だから勢いこういうふうな傾向になり過ぎた。だからこれは早く反省して、社会資本の充実、それから国民の生活環境を改善しなければこれはだめだということを私は痛切に感じたから、まあ率直にこの前文に書いており、したがって、これに基づいて都市計画、住宅あるいは水の問題、それから道路等もそういう前提に立ってこれからやっていきたい、こう考えておるので、その点では峯山さんと全く同じ見解で、まず率直にわれわれ自身が自己反省して、その上に政策の方向づけをしていきたいと思っている次第であります。

先ほども申したとおりでございまするが、全然これは六〇年代と七〇年代とは方向が違うということはないと思うんです。従来ややもすれば都市集中、産業の集中が一つのこれが社会の趨勢である、必然だというような考え方で、従来ややもすれば都市学者、あるいはまた近代経済学の一応の考えに追従し過ぎたと思うんです。そうではなくして、これからは国土全体を均衡ある発展をさせ、人間生活が豊かに保障される環境づくりが必要である、その上に経済機能も向上せしめるということが基本だと思います。そういう意味において、御指摘のように、従来の重点を少し変えまして——百八十度の転換ではございませんが、それを変えて、最も人間優先的な、それから自然を保護しながら、その間に経済機能

表現はつつましやかに書いておるのですけれども、具体的な施策としては、今年の予算はもとよりのこと、今後十年ばかりは下水道については相当重点を入れるつもりです。そのために、先般来問題になりました、いわゆる新全総計画の経済企画庁の当初予想より相当思い切ってふやさした。これは総理も非常にこの点は強い関心を持っておられまして、このために、これは従来日本の予算編成上例を見ないような伸び率と、それから全体計画をやってもらいました。ただ、先ほど足鹿さんに御指摘されたように、また、われわれも非常に気にしておったのは、非常に技術者が足らない。これほど大事な問題が、従来ほんの市町村だけでやらしておったというところに一つの大きな認識不足があったと思います。

お答え申し上げます。 　パイプラインの必要性は御指摘のとおりでありまするが、これについて申し上げることはいま当面の答弁じゃありませんので、どうした関係で調整ができなかったかということでございますが、これは内閣として、今国会は非常に短期間でやらなきゃならない。そこで三月の十六日までに閣議決定しなければ政府提案はできない、こういうふうに約束しているわけでございます。ところで、その前日でございますからして、なかなかこれは立法上むずかしい問題がたくさんございます、日本で初めてでございますから。そういう関係ですぐにこれを立法措置して提案するところにはいっていないということが主たることで、今国会には間に合わないということです。引き続いて三省間

いま国鉄がパイプラインを敷くために民間用地を取得する必要がある、そのために収用権を発動するかということでございまするが、これは若干検討しなきゃならぬだろうと思っております。そのために実は三省で一つの立法をいたしまして、その立法に基づいて収用権を与えるということを実は考えておったのでございます。その意味でこれはいま実は国鉄から、こういうものをつくるから、そのためにこれこれの土地について収用してくれという具体的な提案もありませんし、したがいまして、これはただいま総理からも言われましたが、私もこの問題をなるべく各省間が円満に話し合いの上合理的な結論を出すように言われておりまするので、その線に沿って収用権の問題等もあわせて考えてまいりたいと

御指摘のとおり、現状においては必ずしもこれが十分に整っておりません。これはいままで、道路管理者、それから事業をやるほうが、それぞれ権限とあれが異なっておったためにそういう傾向があったために、数年前から、鋭意、地下埋設物の配置図を綿密に調査をして、それを一つのテーブルに、一つの図案に明確にさせるということを進めております。将来について、地下埋設物を許可する場合に必ずこれを義務づけるということは必要であると考えています。 　なお、いまのパイプラインについては、その意味においても、今度は、先ほど竹田さん御指摘になりましたように、これは非常に高圧です。しかもこれは危険物です。そういう意味から、やはりこれは相当厳密なる安全の確立を持たせなき

新四ツ木橋の事件は、非常にわれわれとしては、原因のいかんにかかわらず、まことに遺憾な事件でございまして、多数の人命を損傷し、またいやしくも国が監督してやっていることについてああいう事態が起こったことは、非常にこれは大事な事件だと思います。その意味において、実はこの原因を徹底的に究明するために、当時としては日本におけるこの方面の最高の技術者と相当多数の人々にお願いいたしまして、一年有余にわたる非常に学問的な、かつ実験的な研究の結果、結論としては、これは不可抗力であったということが出たのでございます。しかるところ、事件後一年有余たって——二年近くたって、今度は検察当局からああいうふうな措置に出て、しかもその原因が純技術的なことまで一つの

ただいま道路局長から御説明いたしましたように、この原因がリングビーム工法それ自身の不適格性が証明されたということでなくして、いわゆる軟弱地盤、しかも非常に水深の深いところで起こっているというところに問題が出てきている。したがいまして、これを救済するために、まず軟弱な地盤というところに一番危険性がある。そこは禁止しておる。それから水深五メートル以上のところも、これは禁止しておるということでありまして、これはリングビーム工法を五メートル以上は現実にこれは禁止しているわけでございますから、それより水深の浅いところでも禁止すべきかどうか。これはなかなか技術的な問題で、私も判断つきかねます。それで、土木研究所あたりでは、それはだいじょうぶだと

私の言ったことが私の真情でございますが、さらに不安感を非常に持っておるということでありますれば、これはさらに事務当局をして安全率をもっと高くし、また、場合によったら危険なところはリングビーム法をとらずに他の方法でやるということがより安心感があるというなら、そういうふうに指導させます。

御承知のように住宅政策というものはいろいろの手法がございます。本格的に言うと、まず第一に、すべての国民が自分で自分の土地、建物を持つことが一番これは望ましいことであります。ところがそれはなかなかいかない。今度そこでは宅地を公団がつくって、それを分譲するという一つの手法もこれは住宅政策の一つの方法でございます。その次には、土地に建物を建ててそれを分譲する、これも一つの手法です。それから、今度はどうしても自分で金融もそれから自己資金もないから、結局公約な住宅を建てて、それにできるだけ安い家賃で入居せしむるというのがあるわけです。したがいまして、まあいま公団がやっておるものには、見方によっては民間デベロッパーと同じことをやっているじゃない

公団は、十五年前ですが、鳩山内閣のときにつくりました。当時、私は内閣官房長官といたしまして、日本の国民が、それまではまず第一に食糧であった、衣料であった、それから住宅だということで、相当の意欲を持ってこれはやったのであります。その当時は、これほど地価の上昇はなかった。あるいはまた用地の取得もわりあいに都市の中心に近いところにあったのでありますが、最近はまず第一に、住宅政策のうちの一番むずかしい問題は用地問題です。この用地問題は、きょうは時間が長くなるから簡単に申しますけれども、土地そのものが入手困難であるということのほかに、最近では関連公共的な施設そのものも公団が何らかの負担をしなければ、地方自治体が公団の建築構想を拒否する、あるい

住宅政策は、先ほど申しましたように、非常に多種多様な手法を持っていかなきゃならぬと思っているのです。ところで、いま御指摘になりました特定分譲住宅が少し率が多過ぎやしないかということでございまするが、実は御承知のように、住宅公団は貸し家住宅をやっているほかに、都道府県あるいは市町村に対して公営住宅をやっておるのでございます。これはもう全くの賃貸住宅です。これが主体でございまして、公団はそのほかにやはり持ち家もやっておる。この持ち家ということは、いま見ると何か優遇しているように見えるけれども、賃貸住宅に入った方は、勤労者は年齢が相当高年齢になって、それから定年になった、職がなくなったときに出なきゃならぬという非常に不安定性を持っているの

ただいま鬼木さんも御指摘になりましたように、人員はそれほどふやしてはおりません。ただ、御承知のように、従来は内閣の方針といたしまして、新しい機構、人員をふやさないで、もし何らかの部局を設ける場合には、いわゆるスクラップ・アンド・ビルド方式でやるという原則で、最初はこの下水道部設置については行政管理庁非常な抵抗があったわけです。しかし、新しい下水道五カ年計画が二兆六千億という非常に膨大なもので発足せざるを得なくなったし、それに各都道府県が中央官庁よりもより大きい機構を持ってこれに対応しておるという事実をよく説明いたしまして、それでまず下水道部設置についての合意を得たわけであります。ところが、中央官庁としてはむしろ下水道全体の総合的な行

いろいろと御心配をいただいておること、ありがとうございます。しかし、中央官庁には、下水道についてはやはり日本の最高水準の役人をもって充てるつもりでございます。したがいまして人数が少なくとも、指導、監督、計画、これは十分できると思います。あとの実務はあげて都道府県あるいは市町村にやっていただくということで、中央官庁はどこまでも下水道全体の政策決定、これに重点を置いていくようにいたしますればやれるという確信を持っておる次第でございます。