根本龍太郎

御指摘のように、従来の過去の実績からすればそういう御心配あるいは危惧が出てくるとは思います。ところで、今度の下水道五カ年計画を策定するにあたりましては、その点を相当実は私も強く要求しておきました。大蔵大臣、経済企画庁長官にも話をし、これは自治省にもよく話をしまして、従来のやり方からすれば、三三％、国費率四〇％は確かに比率として大きいけれども、これからの将来から見ればまだまだ少ないんだ、したがってこれは政府全体の、建設大臣だけのことでない、国の内政問題の最大の問題としての公害、環境を保全する、それから国民の生命に関することであるから、これだけは完成するためには全内閣が一致して協力してもらわなければ困るということも申し上げ、総理も、その

御指摘の点は、もっともな不安でございましょう。従来ややもすれば、下水道関係その他というものはおくれがちでございました。ところが、また一方においては違った実例もあるのです。それは道路特別会計は、私が十三年前建設大臣のときに初めてやった。当時は一兆円予算と申しましても、事実は九千億でございますか、ところが現実に実施してみると、とてもこんなことでは交通事情、それから当時は地域格差が激しくなりつつあったものですから、これを充足するわけにはいかないということで、翌年すぐに一兆円に直しました。それから今度どんどん、どんどんもう三年に一回くらいずつ改定して、現在では十兆三千五百億、こういうふうにむしろ当初の五カ年計画よりも非常な速度で事業量の伸び

鬼木さんと事務当局のやりとりを私も聞いておりまして、これはまず第一に四十九水系、この地域は現在日本においてどうしても早く環境基準に達して、そしてその地域の環境をよくしなければならないということで取り上げたことでございますから、国がみずから指定し、みずからその意図を示したものに対し三国の政策としてこれを早く環境基準を達成するための下水道整備をすることが国家の責務である。したがってそこに重点を入れたわけです。ところが、この四十九水系が、全部が全部いますぐにこの五カ年計画でやるということは必ずしも適当でないものがございます。あるいはまた事実上これをやっておりますと他に全然、いま御指摘のようにやれないところがある。そこで一応段階をつけまして

その点は、あとの四〇％のうちも厳密にはどこの個所に何ぼという張りつけばしておらないわけです。したがいまして、各都道府県から要請があって、これはどうしてもやらなければならぬというものについては、それは弾力的に運用でできると思います。そういう意味において、実は五カ年計画は各水系別にどれだけの金額を張りつけするかということはやっていないわけです。その間で運営できる。 　それで、先日ほども御指摘がありました一応概定としては一兆四千億か何ぼかを四十九水系に割り当てておりますけれども、これもまた他の公害立法との関係において相当改善ができて、むしろいままで予定したところを別に変更して他のほうに回してもいいという場合もあるのでありまして、したがっ

それは御趣旨に沿うて私はやるつもりであるし、佐藤内閣としても、それだけの決意をしていると申し上げていいと思います。これは、先ほども何回も申し上げましたように、従来、ややもすれば、国民全体、また政府においても自己反省してみると、下水道事業は市町村の事業であるというような観念が強かったのです。今度はそうではなくて、これは国がほんとうにてこ入れしなければならないというので、こういうかなりの大幅の増強をしたことでもありますし、それから、いま事務当局が単価が上がった、これも事実だと思います。ところが、従来ややもすれば大蔵の査定は、いわゆる超過負担を相当地方にやらしておる。これはあらゆるものにやっておりました。学校にしろ、その他の住宅にしろ、そ

従来いわゆる道路工事、下水工事、電線、地下鉄、いろいろの企業体が別々にやったからそういうそごがあったようであります。しかも本格的には、あとで御質問あると思いますけれども、日本の大都市なんかでは共同溝を実はほしいというので、共同溝の法律もつくり進めておりますけれども、なかなか先行投資にガス会社とかその他のものが出てこないためにおくれていることはまことに残念です。しかしこれは促進したいと思います。 　それからもう一つ申し上げたいことは、これは全部都道府県が事業の主体なのです。下水道にしろ、それから側溝にしろ、それからいまのガス工事なんかも全部これが都道府県の認可が主体です。そういう関係で、これはできるだけ統一的にやるために企業者間の協

いろいろと御訓戒並びに御激励ありがとうございますが、昔でありますれば内務大臣が都道府県知事に命令し、これの人事権を持っておったから、昔は威令が行なわれても、いまは都道府県知事が全部これは公選でございます。そしてこの知事さんが、幾ら厳重な行政指導をしても、そっぽを向いておられるものにはどうにもこれはしようがないです。これが一番悩みの種です。その点において直轄事業、これは相当やれるのです。われわれの威令をほんとうにまともに受けて協力してくれるところはやれるけれども、初めからわれわれの威令を無視しておる自治体の長には、残念ながら威令が行なわれませんですが、これはむしろ国民の監視において是正してもらわなければいかぬと思うのです。たとえば道路

御指摘のとおり、国費もさることながら、地方負担が非常に大きくてなかなかたいへんだと思う。そこで現在のあれとしては、都市計画税、これが少し増徴になってきます。それから交付税配分にあたりまして、私は基準財政需要の中に、下水道事業をやっておるところにはやはり一つの重点を置いて配分をしてもらうように自治省に要請しております。 　それからもう一つ、基本的にこれはなかなか大蔵当局がまだ同意しておりませんが、私といたしましては、こういうものは先にやればやるほど経済的でかつりっぱなものが、国民のために役立つわけですから、私は下水道については公債発行してもいいじゃないかという考えをもちまして、これを主張しております。ただ公債発行というと、財政当局は

そのとおりです。

いま事務当局が御説明申し上げましたように、従来地方自治体並びに国の下水道に対する認識が少なかったために、実は大蔵当局の強い、何と申しますか、いろいろと折衝の間、補助率、補助対象、こういうものがなかなか思うようにいかなかった。そのために政令をつくってない。その意味で御指摘のように、法律違反ではないけれども、法律に伴う政令がやり切れなかったところは適当じゃなかったということはいえます。そこで、これは近く政令をきめまして、法律上の要件を具備してまいりたいと思います。私に対して激励のことばがありまして、むしろ法律を改正して、政令なんかやらずに閣議決定でやれと言われるけれども、これはかえって不安定になりましてトラブルが起きますから、むしろ政令

下水道整備緊急措置法の一部を改正する法律案提案理由を御説明申し上げます。 　ただいま、議題となりました下水道整備緊急措置法の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由及びその要旨を御説明申し上げます。 　最近における急速な都市化の進展に対処して、都市地域の計画的な整備をはかるためには、立ちおくれの著しい下水道の整備を推進することが、現下の急務であると考えられます。 　また、近年河川、湖沼あるいは海域などの公共用水域の水質の汚濁による公害問題は、きわめて深刻であり、政府においても、これら公共用水域の水質の汚濁に対処するため、公害対策基本法に基づく水質環境基準を策定するとともに、鋭意その達成につとめているところでありますが、この

いまお読みになったとおり、私も率直に、すなおにものを見ておる、これに私は感銘してこれは大臣賞をやるべきだ、文章は必ずしも名文ではありません。名文ではないけれども、心がよく出ていると思いまして、これを私は大臣賞をやることに決定したと同時に、やはりこうしたことは国民全体の理解がないとこれはできない。従来、いろいろと下水道問題が、熱心な方はやっておりましたが、どうも市町村の固有事業みたいになってしまいまして、特に大都市でもごく最近になるまでは、水に流せばそれでいいんだということでやってきたところに大きな問題があるんです。ところが現実に健康を害し、そうして生活環境がこれじゃあたまらないというところまで、急激にこれが問題になってきたのはもう近

御指摘のとおり過去においてはそういう事実があったために、国会における皆さんの御心配もそのとおりであり、国民もそう思うと思います。そこで今回ははっきりとそういう心配をなくするために、閣議において下水道の項目別の五カ年計画を確定さしたいと私は思います。それを受けて伸び率を確保してやるという私の考え方でございます。従来は一般的に総ワクをつくって、まあ何とかやれるというような計画であったのを、今度は項目別に都市下水道、流域下水道、公共下水道等にはっきりと目標額を入れてそしてこれを要求したいと思っています。幸いに現在は財政当局もそれからまた経済企画庁等も、自分から水質基準をきめたりやっておる状況から見て、これは必ず達成できると私は信じておるの

先般、この附帯決議を出される前に、いろいろ質疑応答で補助率アップの問題が出た。そのときに私は下水道の現在の最大の問題は何かというと、まず事業量をふやすということです。とにかく急速に悪化した水の関係を改善するには、しかもこれが大都市から中都市、小都市に至るまで下水道を早急にやらなければ都市機能が維持できない。生活環境は非常に悪化している。こういう状況で実は一昨年から昨年にかけて下水道をかかえて苦労されておる都道府県知事、市町村長と数次にわたってひざ詰めで検討し合っております。そのときに何が一番緊急かということを、単なる観念的にこうしてほしい、ああしてほしいということよりも、これは一つの戦略、戦術と考えなければならない。その戦略とすれば

御指摘のことは、非常に重要だと思います。それで、実は先般河川審議会に私が出たときに、この問題はわれわれのほうでも検討するが、河川審議会でもひとつ本格的にこれに取り組んでほしい。御指摘のように、いままで普通河川というのは、もうみんな市町村にまかせられている、ところが市町村はそれだけのやる技術もなければ、それだけの関心もないからほうって置いた。ところが、これがいわゆる非常な悪い環境になりまして、しかもだんだん都市化しておる地方において、そういうところにどんどん住宅ができたりあるいは工場ができたりする。これが温水して、今度は非常な災害が出てくる、さらに環境が悪化するということが相互関係にありまするので、これは河川局にいま検討を命じておりま

いま事務当局から御説明さしたように、御指摘の点は重大なので、この基準を今度つくる必要があるので検討さしております。なお、現在でも例の流域下水道計画なるものは、いわばその一つの救済的な考えでこれはやらしておるのでありますが、いま法律上の、ある意味では義務規定ともいわれるべきものを十分できてないから、それを充足するような行政上の措置をこれからとっていきたいと思っております。

御指摘のとおりです。ところで、従来はまあ非常にルーズに宅地開発をやっておって、そのためにいろいろの弊害が出てきております。今回新都市計画法によって市街化区域と調整区域を明確に線引きをして、この市街化区域についてはそうしたものを厳重に整備して開発を許可するということにいたしますし、それから調整区域ではそういうことは認めない、一定の条件を持った以外にはやらないということで、これからは相当厳格に宅地開発とそれからいまの河川との関係とか、そうしたものを調整してやる方針でございます。

これは二宮さんよく事実を御存じのような状況で、だれの責任ということを追及することもできないほど実はむずかしい問題がここに伏在しておりました。と同時に、しかしながらそれだからといって、今度は現実にこの成田の空港ができた場合におけるその事態をも無視するわけにはいかない。したがいまして、何らかの方法でこれは解決いたしまするが、その場合における現行法上あるいは会計法上のいろいろの問題点がありますので、これを十分関係当局とも打ち合わせの上、せっかくやったことが不当だ、不法だと言われて問題を起こしてもこれはいけないから、事態の認識をよく理解さした上で善処してまいりたいと思います。

その発想については全く同感です。ただ御承知のように、先ほどの質疑で明らかにしたように、まず第一に、下水道計画をやる場合に、一番隘路が技術者です。予算をつけたってできないのです。銭だけやって粗漏なものができたら、これほどたいへんなことはない。したがいまして、現在のところはわれわれは現在の五ヵ年計画を五ヵ年完成することがまず当面の目標だと思うのです。そこで、その過程において新しい技術が開発されたり、条件が変わってきて、実行できることならば、これは五ヵ年だから五ヵ年まで長びかせなきゃならぬということでもありませんから、それは事態に応じて弾力的な変更も考えますけれども、現在のところこれを達成することがいま当面の最大のあれだと思っております。

私のほうは下水道らしいものはほんとうのものはできていません。みな側溝でわりあいに、いなかのほんとうの町でございますから、いわゆる都市下水道的なものはできておりませんけれども、側溝で大部分これが処理できるというような形であるようであります。