根本龍太郎

どうもありがとうございました。

具体的な問題は事務当局から答弁いたさせますがですね、この文化財の保護ということは非常に大事な国家の義務でございますが、それと同時に地域の総合的開発のためにはどうしても道路が整備されなければなりません。その両方をどういうふうに調和をしていくかというところに、生きた政治があると私は考えます。ところがややもすると文化財保護を主張する人々は、古い遺跡であれば何でもそのまま保護せいということを主張されたんでは、これは必ずしも私はそれに従わなければならぬというふうには考えない。やはりそのまま保存するのがしかるべきか、あるいはまたそうしたものを一定の場所に収集してそのものをちゃんと展示して文化財として保護するのが適当な場合もあるし、あるいはまた場

先ほど申したことで尽きると思いますけれども、私はやはり歴史的な資財としての文化財というものを尊重していくということがたてまえでございます。ただその場合においても、何でも遺蹟があればそのものを避けなければならぬということは、はたしてどうかということです。だからそのものを、地下に埋蔵しておるものをちゃんと保存して展示することによって文化財であることもあります。それからいま問題になりましたように、景観とかそのものがそのままに保存することにおいてのみ価値があるというものについては、これは道路は当然避けていくというふうにやはりいかないと、ややもすれば、私がいろいろ当面してみると、それほどの価値があるかと思われるものについて特にいわゆる学者の方

価格問題を先ほどお聞きしたのですが、まあ窓口を三者相協議の上一本にしたといういきさつもあるでしょうから、それは尊重しまするけれども、建設省としていま御指摘のようになるべく早くあそこにバイパスをつくってやらなければ、非常に地域住民に対して迷惑をかけると思いまするので、よく市当局ともお話し合いをし、かつ国鉄とも十分に連絡をとりまして、なるべく早くこの問題が解決するように私どものほうも督促したいと思います。

御指摘のとおり過去においてそういう傾向が非常に顕著であったことも、これは率直に認めなければならぬと思います。実は私は関係閣僚と話したことがあるのですが、このように日本の都市内においては自動車のはんらんで交通事故、交通渋滞、これが続いておる今日、スピードを非常に競って百八十キロ、二百キロのスピードが出るのをむしろ大いに奨励しておったのはおかしいじゃないか、日本においては百キロあれば大体いいじゃないか。だからむしろこちらでもきょう問題になっている。車両の大きさも全然制限していない。そうしてこれらの車両が人間をまるで無視してどんなところでも行く。これほどの横暴はないではないか、これ規制できないかということを、実は通産大臣にも実は検討を求め

御趣旨の点は私も同感です。これは申請が出てきたから、まあ向こうのほうがやるだろうからと言っていたんではあとで処理に困るところが二、三あるようでございます。したがって今後は厳重にこれは調査の上、厳選した上やるようにさせます。ただし赤字が出たから国で補てんしろということは、これはいまのところ考えられません。もしそうすると、いわゆる私鉄等が経営しておる、これも許可したから赤字を補てんしろということになったら、一般の納税者の立場から見れば、非常にこれは疑義の出てくるところでありますから、その点だけはこれはせっかくの委員長の御提案ですけれども、あとのほうはむずかしいのでございまして、前のほうはこれは厳重に許可する場合において十分に検討の上、慎

はい、わかりました。

たいへんどうもありがとうございました。

ただいま議題となりました宅地建物取引業法の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由及びその要旨を御説明申し上げます。 　最近における不動産に対する需要の急激な増大と多様化に伴って、宅地建物取引業者の数は年々著しく増加しており、取引の態様も複雑多岐にわたりつつある現状にありますが、このような情勢を反映して、不動産取引に関する紛争事例も多発する傾向にあり、宅地、建物の購入者等が損害をこうむる場合も多くなっております。ことに、最近著しく増大しているマンション分譲、宅地分譲等の大量取引においては、損害賠償額、瑕疵担保責任等について購入者に不利な契約内容が多く、また、いわゆる青田売りに伴う前金の保全について十分な措置が講ぜられていない等

ただいま議題となりました建設業法の一部を改正する法律案に対しまして、参議院において加えられました修正の趣旨を御説明申し上げます。 　本改正案は、第六十二回国会に提出され、継続審査となりましたため、本改正案附則第十五項中（昭和四十五年法律第　号）とありますのを、（昭和四十六年法律第　号）と改めるもので、当然修正を必要とするものでございます。

法律を見ていただければおのずからわかるのですが、せっかくの御指名でございますから申し上げますと、何と申しましても日本の道路は従来非常におくれておるんです。これば欧米に比べますれば、普通よく四、五十年といいますけれども、ぼくは数百年おくれておったと見るのです。というのは、先般も私は予算委員会で申し上げましたように、日本で道路政策らしい道路政策をやったのは王朝時代にほんのちょっとと、それから秀吉、信長時代、これは軍事的な国内制覇のためにやりました。ところが、徳川になりますと逆行しまして、むしろ道路整備を意識的にこれはやらずに、橋なんかもできるだけつくらずに渡しでやっておる。それからところどころに、要所要所に親藩と外様と置いて、そして交通

それは申すまでもなく、車というものは結局人間生活を豊かにするために使うところの交通手段です。したがって人間がまず第一である。そのうちこの交通安全から見るならば、歩行者が非常にいま危険な状況にあるから、それをまず安全に保護してやるということが第一点でございます。そうした上、今度は車もその経済目的を達成するために必要なる道路整備をして、車同士自身の衝突とか、いろいろの危険な状況をなくしてやる、この二つを整備しなければいかないと、こう思います。

御承知のように交通事故が非常に激発し、国民的に非常な不安になっておりますから、従来の手法にさらにくふうを加えて、これから先ほど申し上げましたようにこの計画中で、五年中に半減するという目的を立てていただき、したがって緊急ということは、五年間かかってやっても緊急にこれに取り組むのだ、こういう意味合いでございますので、これを二年間でやれと言ったってこれはとてもできない。非常にこれは重大な問題ですから、それですべて五年間ということで現実性を持たせるために緊急かつ半中期的ということになると思いますが、そういう意味でございます。

いまの御提案の趣旨は私も賛成です。 　そこで、この問題については、関係省庁、国家公安委員会、警察それから自治省、わがほうと、十分にいままでもやっておりますが、さらに一歩を進めて、具体的な効果をあけるということ——結局、人命を尊重し、交通事故並びに傷害をなくするということが目的でありますから、そのために関係省庁が協力するためにはどういうふうな手法が一番効率的であり、能率があがるかということだと思いますので、十分にこれは検討して、前向きに進んでまいりたいと思います。

まことに明快ですか、答えはそういうふうに割り切ることがなかなかむずかしいと思います。それはその地区の経済社会状況と関連して考えねばならぬのであって、一般的に道路というものは、まず歩道をつくって、しかる後車道というだけの一般概念規定はむずかしいと思います。要は、人命を尊重し、そうして歩行者に不安をなからしめるということがまず優先的に考えられることでありまして、その方法として、その地区の特殊事情に応じてこれを適用していく、こういうふうに考えておる。ただいま事務当局から御説明した手法が二段、三段とあるのも、それを具体的にその地区にアプライした場合の方法が違ってくる、こういうことであります。

さきの公害国会のときもこの点は非常に強く要請されまして、また下水道法のときに附帯決議として出されておりますので、十分それを配慮して努力するつもりでございます。 　当面は、まず第一に事業量をふやすこと、その次に補助対象率をふやすこと、それから補助率をふやすこと、それから補助率を高くするという段階的な努力をやってまいりたい。これには、わが省ばかりでなく、特に大蔵省、自治省との関係が非常に深いのでございまして、十分に三省間の連絡を密にしながら、お示しの御趣旨の点を実現するために努力いたしたいと思います。

一々個条書きについて御答弁することも必要だと思いますが、いま御指摘になったことは、どういう政治姿勢と申しますか、どういう態度で臨むかというところにもっと重点が置かれていると思いますので、事務的な答弁は省略します。 　御指摘のように、先般の附帯決議は、おそらく戦後国会でこんな具体的な附帯決議はないと思われるほど強いものでございます。それを受けて、私は、政府部内でも、これは異例の附帯決議である、しかしながらこれは必要であると思う、だから私はこれについて前向きの答弁をいたしましたという旨をはっきり報告しております。したがいまして、これを実施するために、与党並びに政府は強い政治的な責任を感じているのでございます。しかしながら、何しろこれは

まず総括的に私から答弁いたしまして、事務的なことは事務当局からお答えいたします。 　御承知のように、現在の日本の土建業は、一定の金額を付して届け出すればだれ人もこれは届け出で業を営むことができます。一たんその業界に入りますというと、いかなる事業についてもこれは仕事をなし得る権能を与えられる。 　ところで、一方において現実にはたいへんな資金、それから技術と労働を動員する力等に非常な差があります。これを一般公開入札ということになりますと、事務的に非常にたいへんであるのみならず、この大事な仕事が、ほんとうにその力があるかどうかということがわからないので、しかもこれは金だけで、応札した最低値段というものがいままでの一つの慣習でございます

これはむしろ専門家のあなたのほうから私教えてもらいたいぐらいでありまして、これ政策的な問題ではなくして、私はそれぞれの国における企業の態様というものによってこれはきまってくると思うのです。日本のように、いわゆるレーバーユニオンが企業と密着している企業別組合、職務別組合ではない日本では、これはむずかしいと思うのです。それからまた何と申しますか、日本における建設、いわゆるゼネコンと専門業というのは非常にこれは相関関係でこれは結ばれているのでありまして、そういう意味にわいて、専門業は向こうのほうにいけばある黄味におけるレーバーユニオンの一つの部門であるかもしれない。そういうような関係でありますから、重層の請負にしたから高い。これは重層でな

なかなかこれは非常に重要な問題である。と同時に非常に検討しなきゃならぬ問題だと思います。私は、現在この重層的になっているのは、日本の現在の建設事業の持っている歴史的な段階のためにこうなっていると思いますけれども、やがてはこのままではいかなくなってくるというような気さえする。いわゆる現在のように労働力不足、特に建設労務者の不足しておる今日には、いままでの様式でいくと非常に高いものについて、一般の住宅等についても一般庶民には手がつけられない、とてもできないということになってくるということもあります。そのために最近ではいわゆる建設事業の機械化、省力化ということができて、そこにプレハブ的な構想が出てきて相当部分が工場生産されて、これをむしろ