どうも非常に哲学的な問題になりまして、それはそういうふうに論理的に分析していくと、世の中のものというのはだんだんわからなくなってくる。人間の抽象能力が発展すれば、論理としては非常に鋭くなるけれども、結局、実態がわからなくなってくる。形而上学の非常な……。わからなくなって、結局ドグマになってしまう傾向も、どうもそこから出てくるような気がするんですけども、しかしとにかく、そういうふうに分析をすればほかのものになってきますけれども、現実のわれわれが、とにかく政治行政をする場合における建設業というものは、究極において、いわゆる営造物を、その営造物はたとえ個人的であろうとも、公共のためであろうとも、人間生活、公共の生活に必要なる営造物をつくる
どうも私もそういう質問はちょっと理解しかねますが、要するに田中さんの御質問は、政府は国民の税金でやっているから安くさえすればそれで満足するのかどうかということだと思います。これは一般論とすれば安いことを欲しますけれども、それが公正なる値段じゃなくて、ある意図のもとにダンピングした結果そうなったことでは、これは決して喜ぶべきことでない。むしろそのために、もしこれがあたりまえだということになって、今度いわゆるそれがその後の建築の予算単価になるような傾向にあるならば、これは結局そういうことで応札するということが、経済的にも非常に無理だということになってくる。無理であることは必ずどこかにその反動としての弱点が出てくるわけでございまして、私か
これもなかなかむずかしい問題でございますけれども、原則として、私は現実に土建屋をやったことがないから、うわさは聞きますけれども、一がいに全然これは排除すべきだということもはたして適当か、これはいいことだということがはたして適当か、実は私はこういう場でそれを明確にすることは困難だと思いますが、一般的にいいまして、従来は談合というのは、いま田中さんが御指摘のように、本来公正に自分たちがその工事について積算してやる、それがいわゆる指名入札ですから、それを排除して、そうしてある特定の者に利益を与え、その結果が国家に対して損失をもたらすということであるならば、これははなはだけしからぬと思います。ただ、そうではなくして、お互いの業界である意味に
前払い制度の問題は、まず第一に、現状においていろいろの批判される点があるかもしれませんけれども、現実に必要であり、かつ将来もまた必要であろうと私は感じております。ということは、この点は私よりはあなたのほうが非常に詳しいように、いわゆる中小企業——五千万以下、三百人以下の土建業界が九九％を占めてる。そうして、公共事業でいわゆるいま申し上げた中小企業に発注されておるシェアが六〇％をちょっとこえてる程度です。したがいまして、この前払い金制度というものは、いわゆる下請下請と言われまするけれども、大部分の中小企業が、公共事業をやる場合には、自分みずからがその恩典を受けておると、こう見て差しつかえないと思います。ただ、田中さん御指摘のように、大
御指摘のように、先ほども申し上げたことと関連しますが、現在、いわゆる建設業なるもののシェアが全産業に占めるウエートが非常に大きくなりました。国民総生産の二〇％、本年の発注高が、公共、民間合わせると、十七兆四千億ですから、これは他の産業に比べても、非常にウエートが重いのです。しかもこの事業が、ほとんどが屋外で、かなり環境の悪いところで従事するということで、現在、想定約三百八、九十萬でしょう、これらの方々がいわゆる建設労務省といわれておる。従来は日本において労働資源がかなり余裕があった。このごろは足らない足らないと言っておっても、いわゆる農業の変革期に際会しまして、季節労務者としての農民の方々がかなりの程度この建設業に従事しておる。とこ
いろいろと将来の日本の建設労働の改善について貴重な御提案ありがとうございます。十分その資料をも拝見して検討させたと思います。そこで私はもう閣議で言ったって、それだけで私は効果があるとは思わない。私はむしろそうした問題を取り上げて、現実の行政事務を担当する担当者同士がやはり日常業務にこれを消化して活用しなければいかぬと思う。方針だけ立てても、現実の日常行政にいかなければいけないと思いますので、まず最初に申しましたように、関係省の担当者の協議をさせて、前向きのプロジェクトチームの発足をさせたいと思います。私のほうでまずさっそくやります。そうして労働省なり関係省と話し合いをして、その上に今度は制度上の改善あるいは必要とあれば立法上の改善を
いま官房長に聞きますと、この組合に加入しない業者には公共事業を発注しないという指導をさしております。御指摘のようにこういう問題が非常に建設労務者の安定に役立つと思います。その意味で十分労働省とも提携して、これらの改善、さらに拡大に協力してまいりたいと思います。
委員各位の連日御熱誠なる御審議に対しまして、まず心から感謝申し上げます。 ただいま御決議がございました建設業法の一部を改正する法律案に対する附帯決議案につきましては、政府といたしましても、御趣旨を尊重し、その運営に遺憾のないよう措置してまいりたいと存じます。ありがとうございました。
東南アジアの発展途上国に対して、日本の建設事業というものとの関連において非常に重大な関心を持つべきだという田中さんの御指摘、私も賛成です。それに実は昨年来愛知外務大臣それから福田大蔵大臣にはこういう提言をしております。従来は賠償あるいは経済援助等においていろいろの物的、資金的な援助をしておるが、どうもほんとうの意味において発展途上国の一般国民、すべての国民に利用され、かつその国の今後の再建に非常に大きく役立つのは、いわゆる公共事業が多いようであります。これに対して従来は公共事業ではなくて、実はビルを建てるとか、ホテルとか、一つのデモンストレーションみたいなものはやっているけれども、その他のものはまだ本格的ではない。日本は発展途上国に
発想については全く同感です。ところで、これは田中さんが百も承知のことでございまするが、現地に日本の業界がそのまま単独に行ってもなかなかできないのです。まずいろいろのその国の法制が違う、税制が違う、それからやっぱり現地の人間を使わなければならないということです。そういうことで私はこれはまあひとつ皆さん方からも教えていただいて行政指導してまいりたいと思っているのですが、やはり現地のしっかりした建設業とある程度までジョイントでやるか、あるいはまた合弁会社のようなものをつくって、こっちのほうの技術とそれから相当の部門の資材、向こう側のローン、骨材、それから事情、いわゆる情報と、これを合わせないとどうも定着しにくいような感じがします。そういう
御指摘のとおりです。それで先ほども答弁申し上げましたように、私は七〇年代の日本と、あなたは特に発展途上国の東南アジアに限定しましたが、それだけでも非常に重要な役割りを日本の建設事業、建設技術か非常に大きく関連づけて考えなければならぬと思うのです。日本の経済協力の大部分をそこに指向すべきじゃないかと考えるわけです。で、先ほど御批判がありましたように、賠償の問題は、いろいろわれわれもこれについては反省させられる面が多かった。けれども、これは日本は金は出すけれども、選択権は向こうにある。しかも新しく独立した国のいわゆるリーダーなる者、政治家なる者がどうしてもスタンドプレイをやりたがる。それと同時に、みんなデモンストレーションのようなものだ
御指摘のとおり、実際的にはかなり地方自治体の負担が重くなっていることは事実でございます。そこで実は昨年、私が就任間もなく、下水道を大きくやらなければならない都道府県知事、それからおもだった市長、町長を集めて、相当突っ込んで協議をいたしました。そのときにあたりまして、本来ならば自治体のほうからすれば、まず補助対象率も大きくしてほしい、それから補助率も大きくしてほしい、そうして事業量をふやせ、こう言いたいところであるが、現実の問題はなかなかそう急にはいかないだろう。そこでせめて、まず事業量を飛躍的に拡大してもらわないと、もう地方行政がやっていけない。そこで最優先的にやってもらいたいのは事業量を拡大すること、そのためには地方自治体で相当努
現在住宅政策の最大の難関が用地取得の困難性にあることは事実でございます。しかし、それだからといって、土地を入手するために不正な手段をもってやるということは許されることではないと思います。今度の事件は、いかなるものかよくわかりませんけれども、十三年前私が建設大臣のときには、今日ほどの用地取得がなかったのでございまして、いろいろむずかしい点はあったけれども、しんぼう強くやるということと、当時はまだ地方の自治体は、住宅公団が出てくることがその地方の振興になるということで、むしろ団地を誘致するぐらいの傾向があった。そのときにはこういうことがまだなかったのです。ところが、最近はそうではなくて、地方自治体が、団地ができると関連事業が多くなるとい
いまいろいろ御指摘になりましたが、実は率直にいって私はそういうようなことをやっているとは思わなかった。したがいましてまず事務当局に、従来の土地の取得、そのために起こるいろいろの疑惑、あるいはまたそのために起こる不当なる利益を何人かに与えているかどうか、これを十分に検討して、その上そうしたものを防ぎつつ、しかもできるだけ低廉にしてまとまった土地が入手できる方法を公団の首脳部と住宅局をして検討させます。それに基づいてでなければ、私しろうとだから、いまどうこうということはかえって不適当だと思いまして、これは住宅局のみならず、建設省は昨年来——ややともすればいままでの官庁というものは各縦割りの行政ばかりやって、住宅局は住宅だけ、河川は河川、
先ほど申し上げましたように、私ははなはだ不敏にして、政策のことは一生懸命やっておりますが、そういう実務のことは、いま初めて聞いて、私も非常にこれは考え直さなければならぬ、しかし、しろうとの私がいまどうこうするということはかえってなかなか危険です。そこで、先ほど申し上げましたように、住宅局のみならず、次官、審議官を中心として、公団の今日までの土地の取得の方法について、過去においてどういうところに問題点があったか、これを改善するにはどうしたほうがいいかということを、ひとつ期限を切って検討させたいと考えております。それに基づいて、改善すべき点が多分にあると思いますから、それは、私は、合理的だと思う点を指示して、これは公団をしてそういうふう
これはことばの使い方が……。私が建設大臣としてしろうとだと言っていることじゃない。土地の入手、それからいままでの公団のそうした、あなたが御指摘なさったことについて、いま直ちに判断するだけのあれがない。したがって私がここで思いつきを言っても、これはかえってある意味において誠実性がないことだ。だから、これは事務的な手続に非常に関係があることと思います、したがって私は、住宅局長のみならず、建設省の審議官、次官等を中心として、公団の土地取得についていままでの実績を調べた上、どこに弱点があるか、どこに一般国民から見て疑惑と思われるような手法上の欠点があるか、これを改善するにはどうすべきかということを検討さして、しかる後それについて私が政治的判
御承知のように、住宅公団は一般経費でやらずに財投資金でこれをやっていく。そして、特に入居者の負担を少なくするために、年五分になるように利子補給をしておるのであります。これはあるいはあなた方と発想を異にするかもしれませんけれども、要するに現在では税金をもって建ててやるというところまでは踏み切っておりません。したがいまして、いまの年五分という利子は一般の通念として比較的安い資金ですが、その資金でできたものに入居していただく、こういう方針をとっておるわけでございます。したがいまして、事業量が多くなれば、なるほど利払いが多くなるということでございますが、そのために入居者に転嫁しているということにはならないと考えているのでございます。 こ
いや、私が言ったのは、利子補給をして五分になるようにしておる、こういうことです。
利子補給の精算払いの結果資金繰りが苦しくなることは理の当然だと思います。そういう点も十分に検討さして、今後十分に合理化するように財政当局と折衝さしたいと思います。
一般的にこれは民間事業であるならば、それだけ貸したほうが強くなりますけれども、政府事業については、私は民間におけるような政治的な、何といいますか金融のほうが何らか経営に影響を与えるようなことはない、こう思います。
