根本龍太郎

私は、いま大出さんが言われたことについて、必ずしもそうだと言い得ない点があると思います。それはまず何かというと、役人が入ってはけしからぬということを言いながら、しかも民間と密着している、こう言っている。これがもし民間のほうから理事その他を入れると、今度は全く民間とのぐるになっている、こう言われるのですね。私は、どこから入ったということは、そう大きなウエートを占めることとは思いません。 　それから、日本においてはすぐに天下り天下りということを言われますけれども、私は、いま定年大体五十四、五歳でやめた役人の人は、民間の事業あるいは政府事業についていかぬということの発想それ自身が問題だと思うのです。問題は、その人の能力と、適格であるかい

いろいろと具体的にお話しですが、私はすなおに聞いているが、そこで、先ほど大出さんの話の中で、個々別々に地主から買うということはたいへんなめんどうで、そのために不動産屋がついて行って、今度はそこでもうけられる。今度は大手でやるとまたそれがもうけられる。そうすると、入手手段がどうしたらいいか、ちょっと私は迷うのですよ。私のほうでも住宅公団の意見を聞いておるばかりでなく、先ほど申し上げたプロジェクトチームで研究させますが、もしあなたのほうから、こういう手法ならばそういう不当なる中間搾取もなければ、それと同時にいわゆる入手に困難はない、こういう方法があるということだったらひとつ教えてください。私はそれが可能であるならば採用したいと思います。

実は私も、その意味で党におるときから盛んに主張し、いまでもそれを追及しているのは、住宅用地については国会の同意を得て先買い権を認めたらどうかということです。これがなければできないのです。そうして公共用地のうら住宅政策に使うところの資金については、建設公債を出してもいいじゃないかということで、実は党内でも主張しているわけなんです。 　ところで、大出さんは非常にすなおにものを考えて勇敢に言ってくれるけれども、実は土地収用権すら社会党の方々は成田であのような騒ぎを起こしておるような状況でして、一般論は賛成だけれども、各論になるとまたえらい抵抗がある。だからこれは一つの提案ですが、ちょうど今度の国有農地払い下げについて、現在の法規によると

住宅の土地の問題については先買い権の検討は引き続き私のほうでやりたいと思っております。収用法の改正をもう一回やりたいと思って、いま事務当局を鞭撻しております。 　それから、住宅ではないのですけれども、もう一つの方法は、現在行政指導でやっているのは、道路をやる場合に、計画を先に出してしまうと、今度はだあっと上げられますから、それで地方自治体に先買いをさしてもらう。これは民間でありませんから、地方自治体が土地を先買いして、先買いしたならば、それについて予算をつけてやる。これが一番よろしいということでこれはやっています。 　実は住宅問題についても、地方自治体で公営住宅をやる場合に一番困るのは土地問題なんです。それで、土地が完全に入手で

これはまず第一に、受田先生御指摘のように、他の国にはない現象です。こんなに宅地、工場用地が高いということは、これはこの前も申し上げましたが、一つは戦後の農地制度、農地改革の結果、農地というものは原則として宅地その他に転換しないという非常にかたい転換禁止があった。これがようやく先般のあれで一部緩和されたということと、それから新市街地法によりまして、今度は線引きいたしまして市街化区域に入ったところは無条件に農地を宅地化することができるということで、この法の排除をしたわけです。これが一つの点です。 　次は、税制上の問題が近郊土地を高くしたわけです。それは何ものに投資するよりも土地を持っていさえすれば上がってしまうのだ。そこで現実に住宅を

これは私のほうは、たまたま私が地価対策閣僚協議会のメンバーであり、そうして地価問題が建設行政の非常に大きな基盤をなすために、実は私が相当積極的にこれを発言をしておるのです。従来は、自治省でも大蔵省でも、地価対策の観点からした税制はなかなか具体的に踏み切っておりませんでした。それからまた国会でも、率直に申しますと、一般論とするときには、地価を抑制しなければならぬと言いながら、現実に今度は農地の固定資産税の評価になると、国会でもそれに対しては急激に税金をかけてはならぬ。これはみんな選挙対策にからんでやられておりまして、常にそうした矛盾があったのです。しかし、これはいまあなたの御指摘になりましたように、宅地問題が解決しない限り、いかに高度

そのつもりでやりましたけれども、私には権限がないのです。これは自治省なんです。自治省はそれでもだいぶ思い切って、今度はそのために固定資産税の評価については相当思い切った措置をとりました。しかし、いまあなたが言われたように、私が理想とするところまでまだやはりやっておりません。具体的に政府委員から説明させます。

発想には全く私も同感なんです。実は昨年私が建設相を拝命いたしてから、まず第一に、私は経済企画庁長官ともこの点を相当時間をかけて話をしました。物価対策の最大のベースは何か、地価問題である。地価問題を解決する姿勢をとらずして、他の問題はもちろん必要であるけれども、基本的にはやってもだめじゃないか。ところが経済企画庁というものは、ややもすれば物価、物価と言っておるけれども、地価問題と取り組まないことはおかしい。これは宅地問題のみならず、日本のあらゆる工業生産品のコストの中に占める地価のウエートはたいへんなものだ、しかもこれが全部、土地を入手するために利子のかかっている金がたいへんな投資になっている。これは生産力になっていない。だからこれを

たいへんな激励を受けましたけれども、私も、実はこれを主張しているのです。それで、法人がいわゆる工場をつくるとかいう名目で土地を手配して、実際は不況になった場合に、赤字になったときに、これを放出して、それで会社を経営するというのはけしからぬことだと思う。だから、個人についてと同様に法人に対して固定資産税をかけろということを要求しているのですよ。ところが大蔵省から税制調査会のほうに要求しても手が届かないのです。これはまことに私は残念だ。私は建設大臣、大蔵大臣兼任でないものだからどうにもならない。そこで私は、先ほどあなたが来られる前に、大出さんに盛んにしかられたり激励されたりしてやったのですけれども、私は、ここで税制もさることながら、住宅

まず私は、日本の道路政策の根本について申し上げます。 　御指摘のように、日本の歴史を調べてみて、道路政策らしい道路政策をやったのは、過去において二回あります。それは奈良朝がいわゆる国家体系をつくりまして、各地にいわば四道将軍を派遣して、それを押えるためにやった。あのときにしてはまあかなりの国道ですが、国家統治上のためにつくったことが一回です。それから織田信長と秀吉がようやく戦乱を押えて、軍事的な目的をもってあの当時かなりの道路、橋梁をつくっています。ところが御指摘のように、徳川になりますと、自分の徳川政権を維持するために逆行したのです。そのために譜代と親藩と交互にやって、そして江戸に進撃することを防ぐために、いままでのかごで通れる

御指摘のとおりでございまして、それで、先年自動車道のほかに自転車道の議員立法のときに、私は積極的に賛成しまして、予算づけもしております。最近は特に京葉道路なんかにおいても、通学に自転車をぜひ使いたいということで、それもできるような措置もいたしておるわけでございまして、今後私は、交通手段であると同時に、いま受田さんも言われたように、健康上大いにこれをやるべきだと思うのです。日本人はすぐにムードに流されて、マイカーというとみんなマイカーになっちゃって、非常に健康に悪いのです。足腰が強いということが健康の最大でございますから、その意味において、北欧諸国はほとんど、オランダにしろベルギーにしろ、フィンランド、スウェーデン、これらの国に行くと

いまさっそく引き受けるほどにまでいかないと思いますけれども、その意味で大蔵当局、自治省、こういうところと折衝したいと思うのです。いまの交付税配付にあたって、単に道路のあれについてのみならず、通学路について、それから自転車道について、そういうものを設置するところには、地方財政需要の中に一つの大きなポイントとして示していいのじゃないかと思うのです。そうしますれば地方自治体もその気になってやりますし、私のほうと相提携してやる。これを地方道になるまで全部補助金でやるということはなかなかむずかしいから、これは自治省、大蔵省、私のほうと、それから文部省とも話し合いの上、この問題についてあなたの御提言のことを真剣に事務的に取り扱うということを申し

なかなかそこまではいっておりません。第一欧米諸国は、いわば都市国家から発達しているから、都市が相当広大な公有地を持っています。これはパリにしろベルリンにしろどこでもそうです。ところが日本のほうでは、もうできるだけそうしたものをつぶしてしまって他のものに転用してしまった。そこで、いま都市公園というような小さなものでも、子供の遊び場、おとなが少しでも体操なり、ちょっとしたキャッチボールでもできるようなものすら十分じゃありません。これをいま一生懸命やっております。そこで、先ほどの問題と関連して、ぼくは国とそれから地方自治体に対する公共用地の先行取得権をやはり与えなければいけないと思うのです。そうしないと、幾ら都市改造をやれ、やれいこいの広

ただいま議題となりました交通安全施設等整備事業に関する緊急措置法の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由及びその要旨を御説明申し上げます。 　最近におけるわが国の自動車交通の急速な進展に伴い交通事故の発生状況は、年ごとに深刻な様相を呈しております。もとより、交通事故の防止は、国民共通の願いであり、国及び地方公共団体が一体となって交通安全対策に取り組んでいるところであります。政府におきましては、その施策の一環として、信号機、歩道その他の交通安全施設を緊急に整備する方針のもとに、昭和四十一年度以降、二回にわたる交通安全施設等整備事業三カ年計画を策定し、鋭意その実施につとめてきたところであります。 　この結果、交通安全施設も大幅

御指摘の新四ツ木橋の工事の施工にあたって、ああいう災害を起こしたことは、まことに遺憾だと思っております。しかもこの原因をこの事件直後、日本における技術の最高の権威ある人々の構成による事故調査会を設けまして、約一年近くの時間をかけて、その結果当時の報告として建設大臣に出されたことは、これはある意味における不可抗力である、従来の学説で思い及ばなかったいわゆる地質の低部における軟弱地盤の一つの何と申しますか、いままで考えられなかった事態が起こっておる、したがってこれは不可抗力である、こういうふうに報告されて、われわれはその報告を信じておった。しかるに事件後二年もたってから、今度は検察の手が伸びて、しかも証拠隠滅のおそれがあるとかなんかいう

そのとおりだと私は思っています。従来は、農村にいわば季節労務者の労働資源が非常に豊富にあった。だから安易に出てくるし、またそれを相手に建設事業がやられておる。ところがこのごろは、やっぱり、単に収入がいいというだけでは来ないのです。やはり、安定して、まず第一に安全性ということ、それから確実に支払ってもらえるということ、それから就業時間中における何といいますか労働関係がいわゆる合理化されていなければいけない、住宅関係が環境がよくなければならない。こういうことをしなければ、とうてい人が集まってこないと思います。ところが、一方において、公共事業あるいはまた民間の建設事業というものが相当大きくなると思います。現在でも大体国民総生産の二〇％を占

その発想はよく私わかる。ただ御承知のように、建設業というものはだいぶ移転していくのですね。そこでもしそういうふうに厳密にやると、これは下請業じゃなくて系列の、いわば班に固定してしまいまして、地方業者は、今度は大手がやらなきゃならぬ仕事には全然入っていけないという実は不安がある。だから、結局は不払いを起こした場合において、特定業者が実質上の責任を負うという結果になればいいんだ、こういう関係から、いわゆる厳密に固定して、下請業者の不払いは即特定業者の支払い義務であるというまでいくことが法律的に何といいますか、支払いを受け得ない者に対する保護にはなるけれども、今度は地方のある専門的な業者が大手に完全にがんじがらめになっていかないと、もう仕

これはそういうふうに疑惑を持って見れば何でもこれは——しかし、現在は完全なるこれは指名ではありますけれども、非常に公平なる発注態度をとっていますから、その間において公平なるあれが行なわれる。ただ都道府県という自治体では、業をやっておる方は県会議員であれば県の入札には大体除いているとか、そういう関係でいままで県会議員になったときに、おやじさんが県会議員になると、むすこに譲るとか、何かそういうことになっていると思います。ただし国会議員にそれをやったら全然仕事ができなくなるから、これは国会ではもう——これは私は疑惑を持てばいろいろあるかもしれませんけれども、そのために特に非常に不当なあれをやっているということは、あまりそう聞いておりません

お答えいたします。これは田中さんは全部承知の上で、いろいろの角度から検討されて御批判されていることだと思います。 　まず第一に、非常にこれが魅力があってこんなうまいことがないということだったら、私は一体それじゃ政府の住宅政策は農民の転業のためにそういうことをやるかという批判が出てきます。もう一方、今度は農民に対して何らの魅力がなかったらこれはまたできないと、ここはほどほどにバランスのとれたということが私はねらいだと思うのです。ところが従来の政府の政策住宅でありますというと、先ほど公団総裁からお話がありましたように、まず第一に土地を入手することが非常に困難になってきました。これをあえて政府の政策住宅を建てるために公団が買い取ろうとす

たいへん新しい構想を含め、いろいろと訓戒的な御意見も承りましたが、私は農家の方が自分で利子補給を受けて、そうしてこのような農住政策に協力したほうがいいか、あるいはまた御指摘のように、むしろこれは地方自治体なりあるいは農協自身に条件づきで貸してあげる。そうしてそれを住宅政策に使ってもいい、そのほうが安全ならそのほうがいい。それは私はけっこうだと思います。これは何もこっちのほうでそうやってはいけないとか何とかというのじゃなくて、要は私は、できるだけ都市近郊で今度の線引きで明確に市街化区域に編入されてそのまま農業用地として持っていくことが適当でなくなった人は、何らかの形において私は住宅政策なりあるいは都市政策に協力するような道を開くことが