その点はあとでお示し願いますけれども、いずれにしても国か地方自治体が一々土地を買って、それでその上に永久的な賃貸住宅をやらなきゃならぬというほどのことは考えていない。これは研究の余地があると思います。長期賃貸計画を立てて、その上に公営住宅を建てることが現実に可能であれば、私は大いにそれはやってほしいと思います。ただしかし、これはいま強制するわけにもいきませんが、これは農民と地方自治体の任意の話し合いの結果やっていただきたい。いまのこちらで提案しているのは、その点を農民の土地所有者に重点を置いて、これらの人々が自分の持っておる農地、特に水田を、一つの農業経営からいわば賃貸業者に転換する道を一応開いたということである。その結果、今度は入
確かにそういう初めての経験であるし、しかもいままで農業ばかりやった人が、めんどうくさい仕事だと思うのです、ある意味において。そこで、これはどうしてもその地区の農協のお世話が必要だと思うのです。これは、先ほど来管理の問題も出たけれども、なかなか個人ではやり得ない。そういう関係で、農協が相当てこ入れし、また農林省のいわゆる農住政策とタイアップしてやって、こういうような形で、まずこれは経営ができるかできないかの判断がそこに出てくると思うのです。そうして今度は、先ほど来いろいろ問題になりました関連工事等もなかなかこれはたいへんなことですから、できるだけこれは私のほうの都市局あたりがめんどう見て、いまの区画整理組合あるいは街路等も、市街化区域
実務に関することはこちらから……。
これは端的に申しますと、まず、やっぱり住宅政策にプラスになるということでございます。それは最近の都市、特に大都市におきましては、公営あるいは公団住宅のための土地を入手することが非常に困難でありまして、ややもすればずっと遠隔のところ、五十キロよりずっとこえたところまでいかなければなかなか手に入らない。これはどこに原因があるかというと、農民の方々はやはり土地に対する、所有権に対する執着が非常に強いために、売れと言えばよほどの高いものでなければ手放さない。ところが、そういうものを無理して買うというと、今度は非常に高くつくために、公的住宅づくりに非常に困難である。ところが今度は自分で自分の土地に相当の資金をかけて中高層のものをつくる、それに
観念的に可能性を考えれば何でもいろいろ可能性が出てくると思いますけれども、おそらく私のいまの考えでは、そういう事態は非常にまれだと思います。大体二ヘクタール以上の土地でしかもその中に半分の水田が含まれておるということで、そうしてその上に、かつ金融機関が、端的に言えば農協資金がこれに融資するという条件のもとにこれはやるわけでございますから、したがって、これはその土地を持っておる農民の方と農協との完全なる理解の上にこれがなされていく、こう思います。したがっていまのように、こっちにいろいろの二百五十戸以上のものができた、あとはそれじゃ造成して売るということにする。その場合にも、これはかなりの資金をかけなければこれはできないことです。そうす
まず第一に二百五十戸と限っているのではないのです。最低限度二百五十戸ということですから。これがもっと、これは五百戸になっても、もっと多くなってもこれはかまいません。問題は労働省の持ち家政策は家を持たせるということで、その持ち家のときにはいまの状況ではどうしても土地も持ちたいという観念につながっているわけです。ところが、農民のほうは土地は売りたくないんだ、こういうところに問題点がある。それで、もしこれが農協との話で、地代を取って賃貸でいいということになれば、それは幾らでもわれわれのほうでこれをやっていく過程で労働省と連携をとってやれますけれども、農民はそれではどうもおもしろくないという気がどうもあるようなんです、打診してみると。スライ
これは、まず第一に間接的には農民、地主に利子補給したように見えるけれども、これは個々の農家には利子補給はしないのです。これは金融機関にやるのです。要するに、これは農家自身を救済するわけではなくして、入居者の家賃を上げないための施策です。そこにちょっと高山さんと私のほうの解釈が違う点があるのです。それからもう一つは、労働者の財産形成のあれで、貯蓄ができます。そうして、それはいろいろお話ありました雇用促進事業団でこれはめんどう見てやるということで、私はかなりこれは土地造成なんかにあっせんしてやるということもできると思うのです。たとえばいま住宅公団は分譲住宅やっています。これは土地つきです。家もできております。それに対して、もし雇用促進事
まあ、いろいろの考え方があると思います。しかし私は、これが一つの勤労者の持ち家制度の第一歩でありますが、これで万全であり、これ以外に絶対ないということもないと思います。これは初めての試みでありますから、十分これは運営の結果、改善することがありますれば労働省と建設省と十分協議をし、あるいはまたこれは税法上の問題も相当あります。したがって、大蔵省についても私は十分にこれは協議して、そして、とにかくいま何といっても日本の国民にとって最大の問題は、勤労者にとっては家を持ちたい、持たせるということです。幾ら賃金が上がったとかいろいろＧＮＰがどうこうといっても、やはり、働いているときに家を持ち、老後に安定した家を持つということが最大の問題であり
委員各位の御熱誠なる御審議に対し、まず心から感謝申し上げます。 ただいま御決議がございました農地所有者等賃貸住宅建設融資利子補給臨時措置法案に対する附帯決議につきましては、政府といたしましても御趣旨を尊重し、その運用に遺憾のないよう措置してまいりたいと存じます。
これは非常に技術的な実務的なことでございますので、事務当局から答弁させます。
先般お答え申し上げましたように、従来日本では、いま事務当局が御説明いたしたように、特に震災については非常な配慮をして、建築基準法、こういうものをつくり、さらに先般もこれを強化しております。しかし、これで万全であるかといっても、これは必ずしもそうだということを、それじゃ証拠を出せといっても、私は証拠を出すわけにはいきません。そこで、先般のロサンゼルスのあの経験が非常に大きく再検討の材料に使われるべきだということで、建設省を中心とし、関係各官庁のその専門家を派遣しまして、東京都から派遣された調査団と一緒になりまして、その調査の結果をいま解析して、これに対する、今度は日本の従来のやったことに対する反省の材料にしております。それに基づいて、
先ほど申しましたように、安全度が、いま先生から言われたように、地域によってこれは違います。そこで、その災害の起こりそうな場所において、いろいろいま、地盤の状況、それから建物の状況の検討を、それぞれの自治体にやってもらっています。そういうところにおいて、いま御指摘になりました、たとえばアパートとかマンションとか旅館とか、こういうものについては一応安全性はとっておるつもりではございまするけれども、これは都道府県がそれぞれの営造物について点検することをいま指示しております。そうしてその結果、これは非常にあぶない、補強する必要があるというときには、これは行政指導で補強を勧告し、あるいはまた、それがきかない場合には行政監督でそれを措置すると、
いやいや、言わないけれども、これが一番あぶないということなんですね。だから、そういうものも含めて、ただ、つぶれないというだけではいかない。それをも含めて、現在は、各災害が起こるであろうと予想されている地区において再確認をしてもらうように行政指導しておる、こういうことでございます。
お答え申し上げます。 これは、先般もお答えしたように、建設省が所管する高速自動車道路については、それぞれその再検討を命じて実施しております。それから各都道府県についても、営造物について総点検を指示しております。ただ、これは非常に広範なことですから、まだその結果の報告が来ていないと、こういう段階です。それから、いま新潟の問題とかどうとかありますけれども、あれは、結果を見た結果、さらに技術的に、どういうところに設計のミスがあったのか、あるいは地盤調査のその点がミスがあったとか、そういう点を検討させて、これは土木研究所あるいはまた学会にはかって、その解析の結果は全部新しいものに採用しております。そういう状況でございまして、現実にこれは
一応の計画はそうなっておりますけれども、非常に金のかかることです。それから、またこれをやるには土地が——密集地帯を疎開することですから、非常にこれは利害関係者があることでございまして、そのためにこれを円滑に実施するために、いま東京都に江東地区の災害対策の委員会をつくって研究さしておりまして、これに基づいて東京都が年次計画を立ててまいりまして、これに対して国の助成をしていくと、こういう形になります。その意味において、先ほど申し上げましたように、これはすべてその自治体の基本計画に基づいてこれに対する国の助成をする、こういうたてまえになっております。したがいまして、東京都のこれに対する具体策ができてまいりますと、これに応じて国の施策を進め
お答え申し上げます。建築用の地下用水の制限あるいは工業用水の転換等はいま両大臣のほうからお話がありましたが、私のほうといたしましては、やはり何としても地盤沈下するところが高潮等で非常に危険になりますので、防潮堤を年々これは増強しております。さらに今度は内水面がはんらんして入ってくる、それで河川改修で内水面の堤防の強化、これをやっておりまして、さらに総合的にはやはり工業用水、上水道の水源を確保してやらないと、どうしても地下水をくみ上げまするので、現在総合的なダムをつくりましてこれを活用する道を開いていく、こういうふうな施策をやっている次第でございます。
先般私が申し上げましたのは、江東地区のようなところにあのまま人口並びに産業が集中することは非常に危険であります。と同時に、これを改善するには膨大な金がかかる。そこで私は、実は首都圏整備委員長といたしまして従来の計画を実地にわたって一応検討し直さなければならぬと思って見たわけです。その結果は、むしろ群馬、栃木、茨城等には土地も水資源もある。ここに社会資本を投資さえすれば優に百万都市が昭和六十年までにはできる可能性が非常にある。したならばそっちのほうにむしろああいう過密地帯の条件の悪いところが移転していって、そうしてそこに快適なる都市機能を持った総合的な団地構成がよろしい。これについては三県とも非常に積極的で、それなら非常にわかる、こう
これはあなたも御承知のように、地盤沈下が相当の大きなウエートを占めていることは事実でございます。その上に建築物が地下水を取ることによって地盤が脆弱になってくるということもありまするけれども、主たるものはやはり地盤沈下を規制することが目的でございます。
おくれておるのは、いま経済企画庁長官から言われたとおりだと思います。そこで、最近の産業もだいぶこのごろ考えてきまして、いままでは、大都市周辺に工場が立地することがメリットがあったから集まってきましたが、このごろは公害の問題と水の問題で実は参ってきまして、最近では、むしろ水資源のあるところに工場を移転するのが経済的だというふうな形になってきました。私は、そういう手法をもう少し政府が誘導してやっていいじゃないかと思うんです。たとえば首都圏の問題も、この東京、それから千葉、神奈川に、いま必要とする水を現状のままでやろうとしても、これはたいへんな金がかかるのみならず、上流のほうは、どうしてもいまは地域的な利己主義と申しますか、東京や神奈川や
いまの御提案は、数年前からずっと各水源地を持っておる知事さんから提案されています。私も真剣に取り組んでみました。ところで、こういうことを言っていいかどうかわからぬけれども、いろいろな立法をしましても、農業基本法ができれば全部解決すると思ったって、それはなかなかできない。あらゆる基本法なるものが出てきます。けれども、立法するだけじゃこれはできないのであって、問題は、具体的な総合的な施策をやることなんです。それをやらなければこれはどうにもならないのでありまして、ところが、いまのダム開発に対する総合的な施策というものは、観念的にはいろいろ言えますけれども、地域的に非常に違うのです。もうそれは、ダムサイトのある場所によって、ほとんど立地条件
