根本龍太郎

まだ、客観的な基準的なルールというものはできておりません。それで、まあせっかくの提言ですから、これは私のほうのみならず、経済企画庁、関係省と、これは自治省も関係があります、検討させてみます。

現在でも、不特定多数の需要者のために先行投資は現実にやっております。これはいま水資源開発の公団がこれを実際上やっているわけでございまするが、おそらく、塩出さんのお話しののは、それよりももっと規模の大きい、相当の資金を注ぎ込んでやれと、こういうことだろうと思うのですがね。そういう意図はありますけれども、いま、先ほど申し上げましたように、まず第一に工事に着工することができるかいなかということに問題がありまして、現実にはできないのですよ。そこで、先ほど話したように、いまの一般の国民の、国民というよりも産業界も、だいぶ変わってきまして、いまたとえば北海道には新苫小牧の開発をやろう、あるいは陸奥湾の小川原湖を開発してこれをやろう、秋田では、い

これは私のほうでは、御承知のように道路も住宅も、大体一応の目標は昭和六十年度を一つの目標としております。で、これについては、水資源そのものは日本は豊富なところです。一年に大体三千億トンぐらいの降水がありますから。ただ、これが流れてしまうところに問題がありまして、これをどう活用するかということでございます。ところが、いまの日本は産業並びに人口が非常に狭いところに集中しておる。現在の全国土の面積の一・二％程度がいまの市街地です。これは昭和五十年に約二倍にしよう。これがいまの線引きしたところであります。その中で特に水の不足を感じておるのは、いわゆる首都圏のうちの南部地区、それから名古屋地区ですね、それから大阪の地区、それから北九州、それか

もとより水全体の資源の問題は、経済企画庁が調整役でございますから、そちらにおいて厚生省あるいは通産省、全部連絡してやっています。ただ、実務として水資源を調査するには、やはり建設省が河川局でやることが、一番手があるからやらしておるということで、広域という点になりますというと、必ずしもどの程度ということをはっきり申し上げることはできませんけれども、たとえば首都圏でありまするならば、首都圏のほかに、一部、将来においては他の地区をもこれは考えざるを得ないところも出てきます。一部は静岡県とかあるいは長野県とか、あるいは福島県というようなものをも考えていかなければならぬところも出てくると思います。それから大阪でありますると、御承知のように、いわ

具体的な実務については事務当局から答弁させますが、いま御指摘のように、従来、いわゆる一般下水道で市町村が単位でこれはやっておったのです。そのためになかなかこれは進まないし、そうして効果がない。終末処理を一つずつやるとばく大な金がかかる。そこで数年前から、やむにやまれず大阪とか、主として関西の方面、このあたりが関係町村を集めて、あるいは場合によっては隣接県も一緒になって、一つの水系別に大規模の下水道をつくって終末処理をやっていく、このほうが非常に効果があるというので、この下水道の抜本的な推進のために、今度は政府が正式にそれを取り上げてやっていくということでございます。そこで、これはでき得るだけ今度の公害基本法に基づいて水質基準を指定さ

御指摘のように、昭和四十年から四十二年にわたって調査した、実務については事務当局から答弁させますが、調査したはんらんをされると思われる地区に、大体人口並びに産業が約五〇％集まっておるようでございます。したがってはんらんに基づくところの被害も、それだけ非常に危険性が高まっているということでございます。最近の数年間におけるそういう地区に人口並びに産業の集中度が一年一二％ぐらいずつふえているのじゃないかと思われるほどです。したがいまして、これは主として都会地に近いところです。その意味において、建設省としては都市河川の改修を本格的に先年から始めてまいりました。今後もこれを推進していくつもりです。なおまた中小河川についても、従来に比べて最近は

春日さんもよく御存じと思いますけれども、現在の届け出制でありますと、若干の資金と、それから、意欲があるものならばもう幾らでもこれは出てくる。特に地方に行きますとこれが非常に多いんです。そうして今度は一たん認可を得ますと、市町村の工事、県の工事に、議員の人たちの手づるを経て盛んに市町村工事、県工事に指名することを要求する。そうすると、議員の諸君がまたやっぱり選挙になると大きくこれが影響するのでこれをどんどんどんどん指名するような政治的な働きかけをする。ところが実績がないからなかなか取れない。そうすると結局ダンピングをやる。ダンピングをやると、だんだん資力がなくなると不正工事がある、いろいろの弊害が起こるわけでございます。それと同時に、

これは、そういうふうには考えていない。将来われわれが考えておる適格者にあらざる者が無制限に届け出さえすれば出てくるというこれは抑制効果はあります。しかしながら、現在のものを整理して需要と供給のアンバランスを直すためにこれをやるのではない、これは現在、たとえば一人親方であろうとも零細企業であろうとも、ちゃんと技術的能力がある、経験を十分に持っておる、信用度もある、一応の資金的な裏づけもあるというものは、その基準に満たされれば数には関係なくこれは許していく、こういうことでございます。それからまた、一定のこれは経過措置を講じておりまして、一定の年限まではその資格が出るまで行政的な指導をし、そうして一定の年限に達するまで見てやって、そうして

これは先ほども申し上げましたように、政令で一応の基準ができるわけですから、これはいわば少なくとも建設業を営む資格としてはこれこれだ、これこれの条件を具備しなさい、それだけの条件を具備すれば当然にこれは許可してあげますよということでございますから、単に許可を役人が自分の恣意でこれは許してやる、これは許さぬということはありませんから、その基準というものは明確に規定されますから、私はそれは心配ないと思うのでございます。

これは、御指摘のように大規模の者であってもいろいろの、たとえば不正をやった者もあれば、それからある意味においては、いまの工事の、これは粗悪工事とは言えないかもしれないけれども、労働災害を起こしたということは言えると思うのです。こういうものについて、今度ははっきりと業法でその責任を追及するという意味でこれは意味があるのです。それからまた、小さいからこれを除外するためにやったということではなくして、これは規模の大小にかかわらず、建設業として一般国民に対して責任を明確にし得る条件をつけておると、こういうふうに解釈していただきたいのであります。それから小さい者についてはあとでいろいろ御審議あると思いまするが、事務当局も十分配慮をして、いまの

先ほどもお答え申し上げたように、これは特に大都市等においても、中小都市でも問題になるのは、修繕とかそれから小さな工事、これをやる場合に大手はやりません。それから中小でもこれはなるべく避けていくんですよ。ところが現実には小さな工事がかなり、これは金額は少ないけれども量としては多いというところになると思います。ところがこれはなかなか、いま御指摘のように後継者もない、なかなかなり手がないというようなことで、いろいろ問題がありまするので、これはむしろ能力は少ないけれども必要性があるからして、こういうものの組合をつくって、たとえば信用の担保力を多くするとか、あるいはまたその人たちの先ほどあったように住宅の問題とか、こういうような問題を世話して

それは春日さん、これはあなたは零細業者をあらゆる機会にいい条件をつくってやるという思いやりからそういう発想が出てきますけれども、政府の立場からすれば、われわれのほうは業者も健全に発展すると同時に、とにかく住宅需要者を保護するということが非常に大きな国家的な使命であります。したがいまして国の施策でやるものについては、そういうふうな許可業者がやるのが当然でありまして、これは直接間接税金を使ってやることでございますから、国の資金を使ってやるから、それだけの責任を持ってやるほうがいいだろう。そのかわりそういう人たちは、一般の民間の、先ほど私が申し上げましたように、小さな修理とか、小さな建て増しとか、そういうものがうんとありますから、そういう

総括的に私がお答えいたしまして、実務に関することは事務当局から申し上げます。で、御承知のように、現在の単なる届出制度でありますと、よく景気が悪くなったり、それから何か経済上の異変があると、地方では何が一番ふえるかというと建設業です。また、農村ではすぐ作付転換とか何とか出てくると、ちょっと金を持った人は百姓じゃつまらない、じゃあ請負でもやろうかといってずっと出てくるのですね。ところが、今度は一たん営業を始めると、どうしても仕事をやらなければならない。ところが、なかなか地方でも初めて業者になったとしてもすぐに右から左と思う存分の、これは受注産業ですからね、仕事やれない。そうすると、つい無理をしてダンピングをやっちゃう。そうすると、その人

東京で非常に建築費が高くつくということは、やはり何としても需要が非常に多いのにかかわらず、零細企業者が実際上手が回らないというのが実情のように私は見ております。地方に行きますと家を造作するというのはそうざらにあるものではないのです。ところが、こっちは人口の集中の密度があれだし、それで公団住宅に入れない、供給公社のあれに入られない、それで少しでもということでやっていく、こういうところに非常に大きな原因があるような気がするのです。ところで、これがある意味においては中小企業の、中小といっても年間十億くらいやる建設業者が、しからば個人住宅をどんどんやるかといえばやらないのですね、それは何としても仕事が小さいから。そこでそういうところにずっと

御指摘のことは、非常に重要なことだと思います。まず第一に、建設業に出かせぎの人がなかなか行きたがらないというのは、若い人はかっこいい仕事でなければならない。それから安全である、それから支払いが確実である、それから居住するところがやはり安眠がとれるというようなことだと思います。ところが、いままではその条件が、少し値段がいい、賃金がいいというだけで魅力があったけれども、それがいまではたいした魅力でなくなった。その意味において、御指摘のとおりこれは労働省と綿密な協議連絡の上、建設労働者の確保についてはあらゆる努力をしてまいりたいと思います。そして労働管理あるいは業態が悪ければ、そこに建設労務者が集まらないということで、ある意味においては素

そのとおりと思います。農林省、通産省とよく連絡をとりまして、この制度が一般大衆にすぐにわかるような表示方法を申し入れます。それからなお、いま高山さんから御指摘になりましたたくさんの許可手続をやるようにちゃんとめんどうを見ろ、そのとおりだと思います。ただこれは三年間でやることですから、そしてまた場合においては集中的にこれをやるように建設省としても行政指導いたしまして、遺漏なきを期してまいりたいと思います。

お答え申し上げます。 　水の将来の需給の状況は、いろいろの条件でこれが計数が変わるのでありますが、一応今日までの傾向からいたしまして類推していきますというと、まず第一に、すでに向こうの事務当局から御説明があったかもしれませんが、昭和三十九年の現実に必要としたところの都市用水は年間百七十八億トンです。これに対して農業用水は約五百億トンです。で、このうち河川に依存するものは都市用水で百二十四億トン、農業用水で三百七十五億トンでございます。これが昭和四十三年になりますと、都市用水で二百五億トンになっております。で、これが昭和六十年を想定してみますと、都市用水では大体現在の三倍半、それから農業用水が一・二倍と、かなりのこれは量を開発しなけ

大体のところはできておりまするけれども、これは場所によっては相当進んでおりまするけれども、全国的に全部できておるという段階には至っておりません。鋭意これは進めてまいると思います。それと同時に、御承知のように、最近の情勢から見ますというと、いままでの既成の都市、あるいは既成の工業団地がそのまま存続するということが必ずしも適切ではないということで、むしろ、水資源と土地というものが相当豊富にあるところに産業が移転していくと、こういうふうな傾向がありますので、従来の手法を変えて、将来のあるべき、また望ましき産業と人間生活がバランスのとれた地域開発という点でこれは再検討しなきゃならない。そういう意味で、たとえば北海道では新しい苫小枚地区、日本

近畿圏も首都圏に次いで非常に大阪、神戸方面を中心として過密化しております。それと同時に、水が非常にこれは不足しておりまして、そういう観点から従来は淀川水系、これは琵琶湖を含めて、これにすべてをかけておったようなかっこうでございまするが、現在われわれのほうとしては、もとより淀川水系が一番の根幹をなしまするけれども、いまの和歌山県の河川、それから一部は三重県の水資源というようなもの、こういうものも総合的に開発しなきゃならない。ただし、そのときにあたりまして、従来はダムとか大きな湖のあるところを、下流のためにひとつ協力してくれというような発想があったために、なかなか地域利己主義が対立して、十年の長きにわたってこれがなかなか合意できなかった

現在これを進めていくために、地元の各県はもとよりのこと、これは滋賀県、それから京都、大阪、それに兵庫県等の知事をはじめ、それから行政官庁としては建設省、それから通産省、農林省、それに自治省等の、それぞれの責任ある局長クラスが連絡会議を開きまして、総合調整をしながらこれをいま進めておる。まあこれは経済企画庁と私のほうが幹事役をやっております。これにはまたかなりの財政負担も伴いまするので、大蔵省からも出ていただいて、そうしてかなり綿密に事務的な詰めをやっておると、こういう段階でございます。