これは少なくとも今年中には一応の結論ができて、四十七年度予算を編成するときには大体の合意は少なくともつくりたいと、こう思っているんであります。ただ、あんまりせっつきますというと一方的な押しつけになる、これは地元の合意を得ないとなかなかできませんから、その点はそうせっつくと、かえっていけない問題で、まあ私は本年の十月ころまでにはつけておかなきゃならないと思ってる次第でございます。
お示しのように、琵琶湖は日本にとって非常に重要な意味を持っていると思っています。単に都市用水とかあるいは農業用水の資産であるということのほかに、近畿圏、それから中部圏をも合わせた、少なくとも約二千数百万の人々にとっては、ある意味におけるあそこがいこいの場として保護されなければならないという段階にきていると思います。そうした意識の上に立ちまして、美しい天然資源としての価値が減少しないように配慮しつつ、しかもあそこには都市機能を持ったところの政策もやらなきゃならぬ、そこにむずかしさがあります。それとあわせて、下流地方の水資源としてもこれまた欠くことのできない要素でありまするので、そうしたものも総合して計画する、こういうことにしていかなき
そのとおりでございます。ただ、私は立法さえすればできるというものではないのです、これは。実はよくダムの開発が各地で進まないので、ダムのあるところには全部特別立法でやるべきだという議論もあります。これには私はにわかに賛成できない。ということは、法律が一つできれば何でもできるというものではなくて、これは公害立法にしろ、農業基本法にしろ、あらゆるそうした総合的な立法ができても、それだけではできないのです。それよりもむしろ私は、琵琶湖の総合開発に関する具体的な政策が、地元も、それから各省も合意する具体案をつくることがまず第一だ。それで私は今日まではすぐに立法措置だけには踏み切らない。しかし現実にそうしたいろいろのプロジェクトをやってみて、そ
いまの淀川水系、いわゆる琵琶湖の水質源開発については一応の基本計画ができております。しかし、先ほど来申し上げましたような意味におきまして、この基本計画を変えなければならぬと思っております、従来のあれを。いわゆる総合開発のために従来の基本計画を変更しなければならない、この変更ができれば、これに基づいて今度は総合開発計画を実施するための実施設計に入らなければなりません。そのために使う経費として十億考えている次第でございます。具体的に申しますれば、一部の湖岸堤とかあるいは関連道路とか、それの買収費の一部に充てるということで、少なくともこの十億でまず四十六年度から琵琶湖の総合開発の第一歩を踏み出す、その実行予算としてこれを使っていく、こうい
先ほど来申し上げましたように、各関連省との連絡の上、ことしのうちに具体的なプロジェクトができれば、それで初めて年次計画にはいれるわけであります。したがいまして、本年初めてやったから、十億は少ないようでありまするけれども、いわば、これは公共事業でいうならば、実施設計の第一歩というわけですから、そういう意味で金額は少ないけれども、これで初めて総合計画に入る、そうして年次計画を本年中にまとめて、それに基づいて今度は予算化をぐんぐん進めていく、こういう段階になろうと思うのであります。
お答え申し上げます。 現状は、御承知のように、これが全部一律に十万円の保証金でやっているわけなのです。これにつきまして宅地建物審議会でいろいろ検討した結果、三つに分離して不動産仲介業、売買業、開発業と三つに分けて、それぞれ十五万円、五十万、二百五十万円にしてはどうかと、こういう答申があったわけです。ところが、これにつきまして建設委員会の与野党の理事の方々がいろいろ検討した結果、どうもこれは必ずしも実際の消費者保護にならないのではないか。今日これほど物件の高くなっているときに、十万円を十五万円にして保証が確立したとか、それからいま何十億という仕事をやっておるデベロッパーに対して、二百五十万円でこれで保証したということはおかしいじゃ
ただいま申し上げましたように、これは衆議院でも参議院でも、われわれの建設省でやるときには、役人の発想や審議会のあればかりでなく、事前に相当私は国会側と連絡しながら立法措置を考えているのです。そういう立場からしてこれは与党ばかりだったらあるいはということもあるかもしらぬけれども、野党も含めて、これはむしろ形式的に保護を法律上かっこうをつくっても、十万円の保証金が十五万円になって、これが確実なのかというわけですね。それから不動産売買で五十万円の保証金で何が保証できるか、こういうことなんです。だから、むしろ、それはむしろそれあればこれでできたということで、かえって国民に安心感を与えてマイナスになるから、むしろこれはもっと時間をかけて検討す
ただいま中村さんから御指摘になりましたように、現在の日本の高度経済成長に伴いまして、大都市に対する人口、産業の集中が想像以上に著しいのでございます。特に首都圏におきまして、東京都、神奈川、埼玉の南部、それに千葉の一部、ここに非常な急速なる産業、人口の集中がありまして、このために公害の問題、交通の渋滞、住宅問題、都市用水の問題、あるいはいま御指摘になりました一たび震災等が発生した場合における対応策は、観念的にはいろいろ考えられるけれども、実質的にこれをやるとすると、もう膨大なる資金と、それをたとえやるにしても時間的に非常に大きな障害があるという点が考えられるのでございます。しかも、もう一つ東京における問題は、東京湾が海外との流通の貿易
御指摘のように、この構想を生かすか殺すかの非常に大きな問題は、現在の計画されておる道路網を相当修正して横断道が十分にこれを消化し得るような道路整備をしなければこれはいかないと思います。それで去年から一応の調査をいたさしておりまするが、この昭和四十六年度から本格的にこの構想を生かすための道路の整備のための調査に取りかかることにいたしておる次第でございます。具体的な問題はまだまだこれは固まっておりませんが、必要とありますれば、事務当局から御説明いたさせます。
私は、これはまだ具体的に動いてないけれども、構想として現実に大蔵、農林の両大臣に提言しておりまするのは、御承知のように現在の農林中金は四十八年になりますと、これは現在の機能のままではおられなくなります。そこで私は農林中金を不動産の担保事業がやれるような機能を持たしてはどうかと、そうしていまの農地を農民が自分が所有したままに宅地あるいは工業用地、あるいは工業団地等に長期で貸し付けする裏づけとなる機構を持たしてはどうかと、こういう提言をしているのでございます。そうすると、農民の方々は五十年あるいは六十年という長期で貸しても、他の金融機関よりもやっぱり自分たちが育てた農林中金が名前は変わっても自分たちのものだという安心感がある。それから農
大体私はそのほうが適当ではないかとこう思っています。しかし、港湾のことは私の所管でありません。運輸大臣とよく連携をとりましていきたいと思いまするが、いま私自身が考えておる線は、あそこの付近が、かなり広範囲のところがら選択をすべきだけれども、その地区のうちで一番土地を取得し得る条件のところをまず選ぶべきだ、こう思っております。
ただいま中村さんから御指摘になったように、この計画は万博よりも、それから鹿島のあの構想よりも早く国策として決定されたにもかかわらず、なかなかこれが実がならなかった。むしろ成田空港のほうに重点が入れられたとさえ思われるような状況である。しかしながら、この研究学園都市の持つ日本の将来のために、国策のためにこれは非常な重要性があるということを、国会の皆さんから特に強調されて、昨年議員立法でこの促進の方策がなされたのであります。これを受けまして、私は、権限はございませんけれども、担当ということで、各関係閣僚の方々にもよく御説明を申し上げ、協力を得て、四十六年度予算では一応発足して、だいぶおそくなりましたけれども、具体的にこれに取り組み得る段
御質問はございませんけれども、先ほど私が答弁した中にちょっと足らない点がございました。それは私が権限がないというのは、主管大臣は私でございまするが、これをほんとうに推進するにはまだまだ私に権限的にも不備な点があるという意味でございます。 それからいまお示しになりました件は、私も非常にこれは地元民に対して、政府として相すまなく思っております。あれだけの協力をしておるにもかかわらず、地元民からするならば、これだけの協力にもかかわらずなぜ政府がやらないかというふうな、むしろ不満から恨みに思った気持ちが現地に行って私もひしひしと感じてきました。そのためにこの旨を閣議に報告いたしまして、総理も、これは重大なことである、しかも将来日本にとっ
まず住宅事情でございまするが、昨年の調査を見ましても、大体三百四、五十万戸が住宅問題で困っている方が多いと思います。これは御承知のように、戦後非常に資材の少ないときにできたところのものがすっかり年限に達しておるというような事情も相当あります。それから核家族化が非常に予想以上に進行しておる、こういうような事情、それから大都市で公営住宅のためにいろいろ政府が補助、助成しておりまするが、土地の入手が、特に東京都でこれがおくれております。そのために、せっかく予算を回してやりましても、これが使い切れないために返還になった、こういうものがあります。しかし、いずれにいたしましても、住宅問題は最大の重点なので、最近は特に職住近接の関係もありまして、
お答え申し上げます。 これは春日さんとだいぶ議論したところでございますが、東京都のこれはたいへんに実は深刻な状況になりまして、一時は隅田川が全くこれは死の川になってしまったのです。普通の状況ではあれは浄化できないということで、思い切って利根川から水を流してかろうじてやったというほどの思い切った措置もやっております。東京都については東京都自身も今回はたいへん思い切った予算措置も講じ、政府もこれに協力してやっているということでございまして、五ヵ年間でこれを完全にするということはなかなかむずかしいのです、これは長年の蓄積がこうなったのでありますから。そこでこれは過去を責められれば、われわれ政権を担当したものとしておしかりを受けるのはや
お答え申し上げます。 この点もかなり緻密に議論したつもりでございましたけれども、これは現在公害並びに公団住宅に対する入居希望はたいへん多いのでございます。ということは、現在の状況では核化の現象、都市集中の現象が予想以上に多くなったのがそうした結果になっているということと、それから戦後都会に建てられましたところの言わば急造住宅がもう老朽してしまって、これが限界にきているというところの二重、三重の原因がこういう結果になっていると思います。そこで、持ち家政策は、政府施策住宅の責任転嫁というような取り方でありまするが、私はそうは思わない。本来、各個人が持ち家ができますれば、この競争が下がっていくわけでございます。そこで全部が全部公営住宅
お答え申し上げます。 昭和四十年から特に江東地区の防災に必要なる調査を始めまして、それが、東京都がこれ実施するものでございまするが、東京都だけの力ではなかなかこれはむずかしいのでございます。たいへん金もかかることでありまするので、建設省がこれに対して全面的に応援してきております。で、四十五年は、御承知のように、震災が出た場合に防潮堤のほうはだいぶできました。ところが内水面のほうの手当てができておりませんので、うしろから水害にやられる危険性が非常に多いということで、この方面の内水面の強化、これを相当やっております。それからあそこに一つの避難拠点みたいなものをつくっておきませんと、非常に木造の密集した、しかも小さな工場のあるところで
御承知のように、この基本法に基づきまして各都道府県がその計画を立てるわけです。その計画を実施するために国の助成、援助が必要なとき、その要請に基づいて地方自治体で調査立案ができないときに援助している、こういう状況です。 それで、江東地区は、前から東京都から要請があってやっておるのでございます。それで神奈川県なり横浜あるいは川崎市で災害基本法に基づいて計画を立てて、これに対する助成をやったときに初めてこれはいくのでございまして、国の固有の計画でやるというたてまえになっておらないんです、御承知の基本法のつくり方から。そういう意味で、いまそこまで建設省が具体的な調査をしておらないと、そういう意味でございますから……。
これは都市再開発法、住宅地区改良法、公営住宅法、それから道路法、都市公園法、河川法、日本住宅公団法等を適用して、相互にできるだけこの法の適用ができるものを集約して、そうして江東地区に助成並びに予算措置をやっていくと、こういうことでやっております。
これは実務に関することでございますから、事務当局からお答えいたします。
