春日さんの御心配になるのは私もよく承知しております。それで、これは減歩になるわけです。フロアで分けると、従来の面積より狭くなっては営業できないというところの不満があるわけです。そういうときには、本来ならば従来の資産に比例してやれば減るはずだけれども、これは営業上どうしても必要なものには歩増しの床割りをするように指導するつもりです。ただ、そのときに負担が多くなりますから、その負担をどうするかということで、これは分割払いないしは融資をやるといういま制度で誘導しております。ただ、先ほど事務当局が御答弁したことに対して、これではなかなかたいへんじゃないかという御指摘のようですが、私もそう思います。そこでこれは特別な立法を用いることなくして、
総理がお答えになる前に、私から一つの事実認識の問題について申し上げたいことがあるのです。それは、ただいま江東地区に震災が起こると四十五万が死ぬと、こういうふうにも断定されております。これは御承知のように、都市計画学会に東京都が研究を依頼したときにあたって、これはあそこの防災施設をどういう条件のもとに立てるべきかということで検討したんです。そのときにあたりまして、これは前提条件としては、三月中旬の午後二時、風速毎秒十メートル、温度十二度、湿度五〇％という非常にきびしい悪い条件で、もし従来のままで、四十年の段階で従来のデータをこれにかければどうなるか、そうすれば四五％の被害が出てくるだろうと、これは出てくるということではなくて、それを前
御承知のように建設省の所管事項はたいへん広範でございます。治水、利水それに道路、都市計画、住宅政策、そういうような意味におきまして、ある意味における日本の社会経済発展の基礎的な事業をおおむね担当しておるということでございまして、広範な、しかもまた現在特に過密過疎、それから公害問題等がクローズアップされ、その上さらに、特に最近においては新たに震災対策というものが論議されるに至りまして、そうしたものを含めた国民生活の基盤の諸問題を担当するということでありまするから、どれが重点でどれが重点でないと言えないほど、実はいま全体が国民の重大な関心を受けておると感じておる次第であります。
御承知のように、日本では従来下水道が非常におくれております。というのは、日本には非常に降雨量が多く水が豊富でありまして、たいていのものは水に流せばきれいになるというので、何かトラブルが起こったりすると水に流そうじゃないかというようなことで、またみそぎという思想もありまして、いつも水に入りさえすればきれいになるというので、これが非常におくれておった。ところが、特に戦後の都市化が進むに従いまして、下水道というものが生活の必須条件になってきた。それからもう一つは、化学工業が発展するに伴いまして、従来はそれほどでなかったところのいわゆる公害の発生源がたくさんになりましたから、水の汚濁、これに基づくところの人間並びに環境の汚濁ということが出て
これはまず第一に、欧米に比べて非常におくれておるということは、欧米は、御承知のように、中世紀以降非常な疫病がはやりまして、これに対応するために、しかもあのわずかなヨーロッパ大陸に三十数カ国も相くびすを接しておる。そこでどうしても疫病を防止するために、しかも都市国家として成長したところの欧米の都市は、何よりも防衛と上水道、下水道を一つの必須条件としてやってきた。ところが、日本では四面海に囲まれておるから、大陸から来る疫病というものはそれほどなかった。それから水が豊富で流水があるから、先ほど申し上げたように、どんどん流れていって自然の浄化作用があった。それから屎尿等はむしろ肥料として還元できるという状況であるために、下水というものは、水
御指摘のとおりです。したがいまして、新しい都市計画法に基づきまして今度線引きした区域内におきましては、上下水道、それから街路、それから緑地、公園というものをバランスのとれた形で整備していこう。本来ならば道路と下水は計画上一緒につくるべきなんですよ。ところが国民の意識がそこまでなかったことと、したがってまた行政当局もそれほどの必要はなくて、流れればいいんだというような、こういう安易な気持ちがここに来たので、今後は都市政策の一つの重要な基盤として下水をやっていく。したがって、新しい住宅には必ず下水と直結するような水洗便所を進めていく。少なくとも市街地においてはそれをやるという方針で進めるつもりでございます。
御指摘のように、従来の考え方からすれば伸び率が非常に高く予定されるのであやぶまれるということは、そう思われるのはあたりまえだと思うのです。しかし、今度の下水道の政策については、五カ年計画を策定するときから私はこれを強調しておるのです。ことしのような予算のつけ方ではたいへんだよ、この点は大蔵大臣も総理も認識しまして、従来のような予算を削減することが大蔵省の任務のようなことではとんでもない、これは私の理想とするならばむしろ建設公債を出してやったほうがいいんだ、ただそれがいかないならば、少なくともこの達成の伸び率は完全に確保してもらうということを要請し、大蔵当局も大体これはやらざるを得ない。そうでなければ公害の問題と現在の一般の都市生活に
御指摘のとおり、下水道をやるときにあたって、現在のウイークポイントは何かというと、まず技術者が足りないということです。これは市町村の固有の事務でやっておったものですから、本格的な下水道の技術者が都道府県においてすら少ない。まず建設省に下水道課があるだけで、ほんのわずかな人がやっておる。そういうことにかんがみまして、今回この提案をいたしまして、下水道部をつくることにいたしたわけなんです。政府全体としても、行政の簡素化、新設の機構はスクラップ・アンド・ビルド以外に認めないというのにもかかわらず、この下水道部と、それから環境庁だけはつくることにいたしたのは、その人的技術者の足らないということ、これをまず充実しないと、予算ができてもなかなか
ただいま局長から御説明いたしましたように、今度は都道府県知事にこの基準指定の権限を与えたわけです。したがいまして、地方にいわゆる農村工業団地ができますと、それに対応する水質基準の指定がなされると思います。これに基づきまして、おそらく、今度新しくわれわれのほうで流域下水道制度をつくりましたから、これは主として都道府県知事が主体となってやりますが、これと、その工場の設置される市町村等の合体でいろいろ計画がなされてくると思います。これについてわれわれのほうからいまの補助、助成をしていく、こういうような形で、従来よりはより地方的な色彩が強くなってくるので、予算の補助を確立してやるということができますれば、むしろ従来よりはトラブルがなくいける
私から申し上げます。 御指摘のとおり、実は一昨年来私は下水道を党におるときから取り上げまして、東京、大阪その他重要なる都道府県知事並びに市長と合同いたしまして、そのときにあたりまして——この財源を付与するのにいろいろの方法があります。それは国からの補助、助成をふやすということ、あるいは何か特定の財源を地方で求める、それからいまの起債の問題です。そのときにあたりまして異口同音に知事並びに市長の諸君が言われることは、われわれからするならば補助金も補助対象も多くしてほしいと言いたいところであるが、現在の国の財政並びに姿勢からなかなかそれはできないだろう。東京、大阪等大きい都市では、これに起債のワクを与えてくれれば自分で相当消化できる。
御指摘のとおりです。そこで、これには自治省と大蔵省がいわば本格的に取り組まざるを得ない状況になると思うのです。たとえば交付税を配分するときにあたって、これは重要なウエートになるべきだと思います。それからいまの地方の財政需要の見方も、従来と変わった公害というものが今度出てくると思います。そうしたものでカバーしていくという道もありますし、それからまた使用料の徴収、そうしたいろいろのくふうで起債を償還するくふうをこれからしてもらわなければならないと思います。けれども、これは私のほうから一々指示するということは、これは僭越なことになりますので、自治省が主体になり大蔵省と折衝してやってもらう。そのときにあたってわれわれは、この事業遂行のために
法案成立の際、附帯条件がつけられておりますので、私はその附帯条件を尊重して、これの実現のために努力することをはっきりと申し上げておきました。この点は、こういう附帯決議が出て通ったということは財政当局にその旨はっきり言っておきましたが、今後の協力を求めていきたいと思います。
この問題は建設委員会でもいろいろと論議がございまして、かなり緻密な議論が展開されました。したがいまして、これを実施するにあたりましては事務当局で十分に配慮する。特にこれらのものは、今度は主として都道府県みずからがやることです。そうなります、当然これは慎重に考えていくということになると思いますので、御指摘の点は今後とも十分なる配慮をして指導するようにいたしたいと思います。
これは御承知のように、水洗便所のないところは地方自治体で屎尿を例のバキュームカーで処理しなければいけない。これは自治体にとっては大きな負担であり、それからまた、あれは結局住民も負担しているという形です。それに比べれば水洗をやったほうが長期的に見れば両方とも得である。したがいまして、むしろ低所得階級が非常に問題になります。それから生活保護を受けている人とか、こういうところに問題があるので、これについては相当配慮を加えてやらなければならない、かように思っておる次第でございます。この問題についても、実は建設委員会でかなり緻密な論議が続けられまして、そういうものを配慮しつつやっていかなければならないと思っておる次第でございます。
この問題もずいぶん時間をかけてやりとりしました。これは附帯決議もつけられましたけれども、法のたてまえからすれば許可制度と同じなのですよ。ただ法のたてまえからすると、あとで事務当局から説明させますけれども、二重に許可制度みたいなものをやったようなかっこうになるものですから、ああいうふうになりまして、それからいま最後に御指摘になりましたいろいろの指導監督は、これは厳重にやらせるつもりでございます。 事務当局から一応説明いたさせます。
総括的に私が申し上げまして、あとは各局長から御説明いたさせます。 まず第一に、震災が日本においては最大の災害と申しますか、最もこれはおそるべきことでございます。そこで従来建設省は、関東大地震はもとよりのこと、最近における新潟地震あるいは福井地震等の結果に基づいて、そのつど建築物あるいはダム、その他避難等の計画をいろいろ再検討いたしました。しかしながら、これがまだどうも机上の対策のようなうらみなしとせずと私は感じたのです。 たまたまロスのあれが出ましたから、これは政府全体として反省、再点検する機会に使うべきだと思いまして、私が発議をいたしまして、建設省を主体として政府各機関から調査団を派遣する、そうして向こうの地震の災害の原因
私に質問はないけれども、たぶんこういうことだと思うのです。いままで防災会議のほうでやったように、防災会議のほうで一つの基本的な計画、一つの一般的な規定はやっているようです。これを私は、いまあなたが御指摘になったように、具体的な地域にアプライして訓練しなければ意味なさぬじゃないか、こういうことをぼくは指摘しておるわけです。したがいまして、私は、これは防災会議だけに責任を負わせることはいけない。それで、たとえば通産大臣については、いまの石油コンビナートの地区あるいは鉄鋼コンビナートの地区、これには防災会議で示された事項を具体的に各企業別に、震災が起こった場合にどういうふうに措置をするか、避難をさせるか、こういうふうなものを一つずつつくら
ただいま御質問のありましたことは、零細企業を営んでおる建設業界にもそういう不安のあることを私も承知しております。しかし、この法案をよく読んでいただきますればわかりますように、今度の許可基準になるものは、経営の大小には関係なく、まじめに経営し、経験のある人で、しかも技術がしっかりしており、なおかつ信用、資力等、その業務にたえ得るだけの者であるならば、経営規模には全然関係ない。それから一人親方でも十分この許可条件を満たし得るということを前提にして考えておるのであります。 今回の業法は、いま大森委員が示されたごとくに、従来のように届け出制であるがゆえに、技術も何もない者が、あるいは資力その他の経験もない者でも、ただ届け出さえすればでき
今度の業法におきまして、御指摘のように、かなり重い責務を特定業者に与えております。これは、特定業者たり得る者は相当の技術、それから信用と資本の背景を持っておりまして、今日まで相当の業績をあげておるから、それにたえ得る体質を持ってきたということも考えております。なおまた、御承知のように、建設業法においては前払い金制度というちょっとよその国にないこれは保護もしておる。そういう観点から、これはかなり重い責務であるけれども、それはたえ得るということも考えております。これは、一面におきましては建設業法がかなり多種多様の専門職を総括した、いわゆるゼネコンの下請になるということが通常でありまして、そのためにこの専門的な建設業法の保護にも当たるから
御指摘のように、日本の経済の発展とこれに伴う産業構造の変化に従いまして、今後の水需要はますますこれは増大するものと思われます。これは、的確なる数字はまだはじいていないようでございまするが、大体昭和三十九年を基準とするならば、いわゆる都市用水は、今後昭和六十年の時代には三・五倍、農業用水等も一・二倍ぐらいになるのではないか、こういうふうに考えております。で、これに対するところの水資源はあるかといえば、あるのです。年々日本の国土の上に降り注ぐ降水は、これは膨大なものであります。たしか三千億トン以上じゃなかったかと思います。で、そうしてこれは十分にありまするけれども、地勢の関係上、ほとんどこれがどんどん、どんどん流れてしまいまして、これを
