いまお示しのように、慣行水利権というのは地方によって非常に違うのです。いまの徳川時代にそうした権力支配の体系としてできたものもありますし、それから純粋にその地区地区の農業の態様によっても違うようです。したがいまして、これが明治政府になっていろいろの権利設定するにあたっても、これはあまりにも多種多様であるから、これはいわゆる河川法上いわゆる慣行水利権という非常に不明確な形で従来の慣行はそのまま許可水利権と同じように認めるというような措置をとったものと思われます。それが今日まで及んでおるところに、いろいろ矛盾があるということはそのとおりだと思います。そこで、二、三年前、私が日本の産業構造の変化、社会情勢の変化に応じて、この慣行水利権を洗
ただいま御指摘のように、私はすでにこういう発言をいたしました。閣議において発言し、了承を得て、いまこの水利権の全面的な調査、それに基づく調整を総理府でその基礎条件を固めるいま調査をしておるという段階であります。したがいまして、御趣旨の点は今後とも引き続いて、水という大事なこれは国民財産、これを全国民がひとしく享受できるような方策を講じていきたいと思います。
御指摘のように、水需要が非常に飛躍的にふえている。これに対する上流の水の状況が必ずしもそれを充足することができないであろうという危険もあります。そういう意味で、一たん使いました水を浄化して再使用ということは現実には若干やっております。さらにこれを強化して、特に都市用水のうち冷却用水等に使う工業用水の一部、あるいは車を洗う洗車、あるいはもう一つは水洗便所に使うのを、上水道を使うというよりもこれを回収した水でやるべきだという議論もありまするので、これはそれぞれ検討いたさせます。しかし、いま直ちにこのために一つの研究所を設けるという段階にまだ至っておりませんが、これは建設省がやるのが適当であるか、今度新たに設置される環境庁の中でやるか、所
ただいま議題となりました農地所有者等賃貸住宅建設融資利子補給臨時措置法案につきまして、提案の理由及びその要旨を御説明申し上げます。 国民のすべてが健全で明るい住生活を営むことができるようにすることは、政府に課せられました重大な使命であります。政府といたしましては、第一期住宅建設五カ年計画に続き、昭和四十六年度を初年度とする第二期住宅建設五カ年計画を遂行することにより、住宅事情の改善につとめる所存でございますが、その際、特に大都市及びその周辺の都市等における住宅難がいまなお深刻である事態にかんがみこれらの地域における良質な賃貸住宅の大量供給に意を配る必要があると考えられるのであります。 このため、これらの地域における農地所有者
これは住宅政策として取り上げておりまして、したがいまして、水田を宅地化するというのは端的に申しますと副次的な法の目的であると私は考えております。御承知のように、現在、住宅問題でやっぱり一番むずかしい問題は、大都市における賃貸住宅です。自分で自分の住宅を建てる人もかなりいろいろとむずかしい問題がありますが、これはまだまだいろいろの解決の方法が見出し得る人たちであります。ところが、いつも問題なのは自分で自分の住宅、持ち家を持つことが非常に困難である、そうすると必然的にこれは賃貸住宅にならざるを得ない。ところが民間で普通やっていると非常にどうしても高くなる。そこで政府施策住宅、具体的に申し上げるならば公庫、公団の住宅、それから地方自治体で
どうも、少し認識のそごがあるようです。この農住政策については、農林省と建設省は何らの権限争いも意見の相違もないのです。そこで、いま住宅局長が言ったのは、農林省が奨励しておるものが非常に劣悪で建設省がやるのはいいということではなくて、現実に農民の方々が自分の土地に一般のそれぞれの農協からお金を借りてつくったところの賃貸住宅は、従来、農林省が本格的に指導も助成もしていないために必然的にわりあいに安い。そうして木造の普通の木賃アパートをやっておる人と同じようなものをやりがちである。したがいまして、規格も規模も決してよくないのだ、だからして今度は建設省、農林省が一体になりまして、そうして一定の基準を求めて、そうしてせっかくのいい土地を有効適
まず第一に地価の問題を議論されましたけれども、これは農家の方々に土地を手放しなさいと言って買おうとすれば、どうしてもこれは手放すにはえらく値段をつり上げるのが当然でございます。これが今日都市周辺での宅地造成並びに入手が困難なゆえんなんです。なぜなれば、自分の所得源がなくなるからですが、そこで自分の土地に住宅をつくって自分で所有しながら賃貸するとすれば、一応の経済的な自分たちの欲求を満たし、かつ所有欲を満たすということになるとすれば、抵抗はそれほどない。だからして農民の意識というものを十分に尊重しながら都市周辺の宅地化を進めていく、これがねらいでございます。したがって、その際には売買するときの値段に比べるならば自分が所有したままその所
私に対する質問はございませんが、たいへん重要な御発言でございますから、私からも御答弁申し上げます。 建設省の技術あるいは設計が改ざんされたというようなことになるとはなはだ重大です。この意味において、司直の決断を待ちます。その結果もしそういうようなことがあったら、そういうことについては厳重なる措置を講じます。もししからざる場合には、警察自身も責任をとってもらいます。事いやしくも建設行政の技術について学界の権威のある方々が出したものを、もうすでに二年後に至って証拠隠滅、改ざんというようなことでやられることは——それは司直のやることは自由です。しかし、何らの証拠なくして、単なる疑いということでやったとなれば、警察も相当の——これは一般
総体的にお答えいたしまして、技術に関することは政府委員から答弁いたさせます。 一応井上委員も御存じのように、日本の建築構造物は、関東大震災の経験を経ましてからは、関東地震より少し震度の高いと申しますか、もっと強い地震に対しても十分に対応できるように建築基準法その他構造の基準でやっておるので、その点は一応学界でもだいじょうぶだと認定されております。ただ、問題なのはそれ以前にできたもの、これについては若干問題があるかとも思います。しかし、これらのものについても、建設省はもとよりのこと、東京都、関係の省庁をしてできるだけこれを改善するように進めてまいってきておるのでございます。しかし、今回のロサンゼルスの震災の結果、これを見てまいりま
御指摘のように発言もいたしましたし、今後も引き続きこれを促進してまいりたいと思います。内閣の中央防災会議においても、従来六つの班か七つの班でやっておったようでございますけれども、ただやっておっただけじゃいけない。それを各企業者並びに一般国民に周知徹底し、それによってパニックを防いでいく、また、それに基づいて演習する程度までいかなければ効果はあがりませんよということを申し上げると同時に、いままでやったことでいいという安易な考えではいけない。その意味で、建設省は私の所管でございますから、大都市の構造物については、道路、橋梁、それから河川——これは高潮もございます。内水面に高潮が来たときにうしろから来られる危険もある。それからダムです。こ
先ほど総括的に申し上げましたように、私は、道路、橋梁、ダム、その他震災の場合被害を起こす危険のあるところは総点検を命じましたので、その中に当然入っております。 なお、いま東京都の技術者が不安だということを言っておるということですが、私はその技術者ははなはだ良心的じゃないと思う。技術者であるならば技術者として、これは改正すべきだとなぜ言わぬか、私ははなはだ疑問に思う。その人間を紹介してください。その人間と建設省の技術者とよく話して、善意のことであるならば、こっちのほうが誤っておるならば直させればいいことであって、それを、技術者である者が不安だ、不安だなんて言うことは大きな人心動揺のもとになると私は思いますから、それをぜひ御紹介して
はい、わかりました。
昨年、御承知のように、私が取り上げましたのは首都圏並びに近畿圏、これらの地区において著しく都市用水が不足してまいりました。一方において、関東地区におけるところの農業経営の様相も変わってきておるのでございます。すなわち、水田もだんだん市街化区域に入ってきたし、したがって水田が少なくなる傾向があります。ところが、他面において畑地が相当の収益があがるので、野菜、くだもの等の畑が増加しています。ところが、同じ農民でありましても、水利権を持っているのは水田のほうにいって、同じ農民が畑地かんがいをやるのにも水利がないというところにも一つ矛盾があります。そういう点をもあわせまして、私は、決して農民を犠牲にするということではなしに、十分に慣行水利権
それは御指摘のとおりだと思います。従来、水が豊富であったために発電の用に供するために与えたわけでありまして、そのために、総合的な水資源の活用という点からすればいささか欠くる点があったではないかと思われる点があると思います。実は、十年ばかり前に、私の郷里で、ある電力会社と地元住民の農業改造事業とがまっこうから対立してしまったことがあるのですが、ところが、その水利権はすでに十数年前に県が与えてしまっておる。したがってこれはどうしても譲らぬということでかなりシリアスな対立がありましたもので、私が中に入りまして、それはいかぬじゃないかということで直させたことがありますので、いま御指摘の点はよくわかります。したがいまして、今後、農業慣行水利権
現状ではやはり法律どおりでいいと思います。ただ、小川さんが言わんとするのは、おそらく議会の承認とか何かという条件をつけたほうがいいということだろうと思いますけれども、これは理事者がやるべきことでありまして、これを義務づけることははたしてどうかと思います。というのは、そういう執行の実際の責任者は理事者でございまして、これを議会の承認を経なければいけないというところまではたして行くべきかどうか、まだこれは検討の余地があるのではないかと思いまして、現状では、私はいまの法制でいいではないかと考えております。
議会の議決を条件とすることはかえってまたマイナスの面が出ないとも保障できない。これは特に複雑な政党構成になっているところにありましては、これが今度は議決をしなければ全然動けないということになると、その自治体の議員の構成のいかんによっては全然これは手が出ないということになるおそれなしともしないのです。そのときに、やはり執行機関としての責任においてやって、あとは議会の承認を得るということでいいじゃないかと私は思うのです。そういうような配慮もありまして、いま直ちに法律を改正する必要があるというところまできておりません。ただ、事務当局なり、またいろいろ公団の実務をやっている方面から見て、その条件をつけたほうがより円滑に事が進むとなれば、これ
よくわかりました。発注に当たる事務当局によく注意して、業法を改正した趣旨に十分沿うように行政指導するようにいたしたいと思います。
御指摘のように、これは望ましいことでございまするが、保険会社がこれをやるには、いろいろの専門的な資料、それから運用上の問題もあるようでございまして、ただいま中央防災会議がこれを積極的に取り上げまして、まずデータの整理、それに基づくところの可能性——可能性が出てきましても、今度これは純然たる民間だけでできるかどうかというところの問題も出てくると思います。そういう問題を中央防災会議が中心となって検討の上、私としてはできるだけこれを実現してほしいということで、実は関係方面には大いに推進しておるところでございます。そういう段階でございまして、できるだけこの実現をはかりたいと思っておる次第であります。
いまお聞きいたしまして、私も非常に胸を打たれました。私の郷里にもやはりそういうところが間々あるのです。これはいわゆる常識的ないままでの行政のありきたりのことではできないこともあるとは思います。しかし、与野党を通じての正規の視察団が行きまして、これに対して善処する旨の約束をしたようにいま承りましたので、それを受けて、私といたしましても、現在の建設省のやり得る権能を全面的に動員いたしましてこれを解決するように、要望に沿うようにいたしたいと思います。事務的なことはよくわかりませんから、道路局長から一応説明させまして、それを私が確認する形においてこれを前向きに解決する方法を講じたいと思います。
私の言ったことが徹底しないということではなく、御承知のように、昨年の六月に住宅宅地審議会のほうから、現在公団、公社——これは地方住宅公社を意味しますが、これが古いのと新しいのと非常に格差が出てきておる、特に古いところに入っている人は比較的便利なところに入っておりながら、最近できたものに比べれば非常に安くなっておる、そのために修理代すら間に合わない、これは均衡を失しておるから、これを調整し、合理的な、入居者同士における不均衡のないようなものにしたほうがいいという答申が出ておるのであります。それに基づいて建設省に検討させておるのでございますが、私は、ただいま佐野さんが御指摘になりましたように、現在も、政治的判断として、四十六年度は上げな
