この住宅問題は非常に大きな日本の社会問題であり、したがってこれは政治問題です。そのときにあたって、他の条件は一切固定したままにしておって、ただ家賃が金銭的に上がったということだけで、これは非常に大きな変革だとかなんとかという議論は私は当たらないと思います。家賃を現状のままに固定することによって、それではたして住宅問題は解決するか。そうはならない。 〔委員長退席、大村委員長代理着席〕 現在入っている人は、なるべく高くしないどころか、むしろ安くしろという要望もあるでしょうが、それはその入っている人に対する対策でありまして、これから非常に核家族化し、今度はますます都市化する中において、それだけをやることによって住宅政策ということに
御指摘のとおり、鳩山内閣のときにこれをつくりました。道路公団もそのとおりです。その当時私は官房長官をしておりましたからよく内容を知っております。当時は、実は第五次吉田内閣が退陣をいたして、日本の経済情勢が非常に悪いときです。当時は、外貨は底をついておりました。貿易は非常に停滞気分で、そうしていわゆる台風手形と言われるほど——手形決済が普通ならば三カ月、四カ月が、二百十日もたたなければ決済できないということで台風手形と言われたけれども、しかも、その当時の国民所得は非常に低く、失業者がちまたにあふれておりました。そこで、いわゆる特別失業対策事業等をやった時代でございます。したがいまして、その当時における勤労者や一般のサラリーマンの生活状
詳細の計数的な問題については事務当局から御説明いたさせますが、政府が住宅政策をやる場合に、御指摘のように、無利子のいわば財源となる出資も非常に有効なものです。しかし、これは出資ということになれば、結局一般会計から入れざるを得ません。ところが、これには政府としてやらなければならないいろいろの仕事がございまするので、そこに限度があるために、それでは住宅が多く建たないから財投手当てでやるけれども、それは利子補給でやっていく。これは現実に住宅そのものに対する負担にならなければ、民間資金を利用しても、利子補給することによってより多くの財源を獲得して、それによって住宅を多数建てるということが政治的に有効であるという判断でやったわけでございます。
ただいま数々の御指摘がございましたが、おおむね私も同感でございます。 そこで、従来、ややもすれば公団でやる住宅政策は全部公団だけにやらしておったきらいなきにしもあらずと思うのです。公団でかなり大きな地域について、いわば新しい都市機能を持たせる一つの使命もずいぶんやっておるわけですから、たとえば都市局の街路関係、これを公団内につくっても——私は事務的なことはよくわからぬけれどもやらしていいと思うのです。それから、都市公園というようなものをそこに付設してやる。その経費は都市局からある市町村に補助を出してやってもいいのじゃないか。さらに、先ほど申し上げたように、学校用地等は文部省で当然予算をつけてやる。いろいろ国全体の有機的な総合的な
いまの御質問のことは事務当局から御説明いたさせますけれども、私は、まず、その問題をも含めて、全体の日本の道路政策の基本的な概念についてお答え申し上げたほうがいいと思います。 まず第一に、日本の道路政策は非常におくれています。ということは、これはあまり歴史的な古いことは申し上げませんが、日本で道路政策らしいものをやったのは、王朝時代、四道将軍を派遣して全国を制覇したとき、その次は徳川の前の織田信長と秀吉のときです。ところが、徳川時代にこれは逆行してしまったのです。要所要所に関所を設けて、そして今度は要所要所に親藩と外藩とを交互に置いて江戸に進撃することを防いだために、これがむしろマイナスに作用している。それから明治維新になって初め
実情はよくわかります。それで、国道に一時指定するということは望ましいとは思うでしょうけれども、これは法制上できない。そこで、県にも連絡をさして、一時それを県道に指定して、そうして補助を国から流して負担を軽くする何らかの方法を講ずるように、いま道路局長に指示いたしました。問題は財政負担の問題で、苦しいようですから、何らかの形で解決するように努力させます。
ただいま事務当局から御説明したとおりでございますから、せっかくいま地元で意見調整して、申し入れたほうをも尊重しながら、でき得るだけ弾力的に解決しようとしていることでありますから、まずそれを待ちまして、その後にまた何らかの対策を講ずるなり、あるいは政治的に考慮しなければならぬものが出た場合には考慮するということで、いましばらく情勢を見たいと思います。
一般的に申しまして、相当広いところでやる場合には、個々の人間の個人的考え方がありますから、その二、三の人間のために全計画を放棄するということはなかなかむずかしいと思います。 〔天野（光）委員長代理退席、委員長着席〕 結局、そういうことはお互いに話し合うことによって大体のことは合意ができてきます。だから、やはりこれは開発する者と当事者との間の情の通う交渉がまず第一だと思うのでございます。
御指摘のとおりだと思います。従来その点をほとんど地元の自治体と公団にやらしている。そのためにいろいろの摩擦が起こっている。これはいかぬということで、事あるごとに私は関係閣僚に申し入れ、特に大蔵大臣にも話をして、いまだいぶ改善したところであります。さらに引き続いて、これはもっともっと国がめんどうを見たほうがいいということで、私はプロモーターとなってさらにこれをいまやっておるわけでございます。特に、これは自治省と文部省が一番大きく関係します。それで、こちらのほうで、手法があるじゃないか、たとえばこういうふうなニュータウンなんかが出てきた場合には、用地はいいけれども、建設費等も、これは特別にめんどう見ていいはずだ、それは文部大臣から大蔵省
これは、私が申し上げることはどうも僣越になりそうでございますが、この維持のほうは、これは文部省なり自治省でやるべきことですから、私からも言っておきますが、あなたのほうからも文教委員会なりあるいは地方行政委員会等でこれは御発言していただきまして、ひとつ御協力を願いたいと思います。いずれにしましても、いままでは——何と申しますか、そういうニュータウンをつくる必要というものは、その市のためにあるんじゃないんです。おそらくあそこは大阪、神戸等で、ほんとうはそういう地帯のためにあることなんです。だから、これはいわゆる広域行政と申しますか、そうした形において解決しなければならぬ問題だ。だから、本来は、こういう問題は、ニュータウンをつくるときにお
この点については、先ほど以来私が申し上げましたとおりに、これは国だけではいかぬと思います。国でもやはりやりますけれども、大きな意味における受益者はその周辺の大都市です。たとえば東京なら東京周辺の団地も、あるいは神奈川とか埼玉あたりの団地も、主として東京に勤務する人のための施設です。本来ならば東京都内にこれをつくるべきだけれども、それには用地が高過ぎる、入手困難だということでこれは東京周辺に行っているわけですよ。だから、その意味において、これは国だけでなく、そうした広域的な立場から見て、直接というか、利益を受ける地方自治体もこれは相当負担していいことだと思うのです。端的に申しますれば、いま、たとえば水資源の開発にあたって琵琶湖を開発す
どこの自治体も財政上十分で要らないというところはないのです。みんなよこせよこせと言っている。しかし、客観的に見て、税収入の財源のあるところ、あるいはまた税をかけ得る可能性のあるところ——現在大都市が窮乏しているということで、しからばどこから財源を取りますか。そこは私はもう少し客観的に見なければならぬところだと思います。大都市でも、あるいは指定都市でも、他のほうよりも人件費をうんと上げたり、あるいは一つのムードによって政策的な変更をしておいて、そうして足らなくなったらあとは全部政府でまかなってくれ、これは私は適当じゃないと思う。だから、やはり平均的なことをやって、そうしてしかも自分の地域の開発のために他の地域に負担を客観的にかけたなら
お答え申し上げます。 端的に今日まで政府としていたしました施策を申し述べます。四十年十一月それから四十三年十一月の二度にわたりまして地価対策閣僚協議会を開催いたしまして、ここで基本政策をきめました。これに基づきまして、まず第一に、一つは都市計画法を制定いたしました。これは昭和四十三年であります。それから建築基準法の改正、これが四十五年でございます。これによって土地を計画的に国の施策、これに相対応しまして地方自治体、それに民間が協力して土地の高度利用をやるということでございます。その次に昭和四十二年、土地収用法を改正いたしまして、これによりまして先行取得制度を確立したということ、それから公用地の取得の場合の時期を明定しまして、これ
率直に申し上げまして、御指摘のとおりだと思います。現実がそうでございます。 これは、まず第一に土地に関する認識が国民全体として相当いまと変わっておったのです。まず第一に、日本で、他の国々に絶対にないようなこの土地の値上がりの状況は、これは戦後、御承知のように農地法をつくりまして、これは当時は食糧が非常に足らなかったために、やむを得ずこれはやったものでございますので、土地はたくさんあるのです。あるけれども農地が宅地に転換すること、あるいはまた工場用地にすることをもう膠着させちゃったのです。わずかに現在の土地面積は全国土の一・二％程度なんです。それが押えられておった、これは農業政策との矛盾で、そうして土地を宅地化することはこれは非常
責任転嫁をしておるということでありますけれども、私は事実を述べました。政府は、だから一番最初に、あなたが御指摘になったとおり、手おくれであったことは私は認めている。その上にこういうような社会環境、国民一般の認識がこれを抜本的にやるに非常に大きなある意味における制約をされておったということを申し上げておるのです。 それから、ただいま申されましたこともそれも事実です。これは、従来民間あるいは公団が大規模の土地開発をしますというと、現在の税制等においては地方に財源がありません。そこでどうしても小学校あるいは幼稚園とか子供の遊び場とか、あるいはまたいろいろいま御指摘になりました水田の近くで遊水地とか、そういうものを施設しなければいわば快
これは私から御答弁申し上げるのはあるいは筋違いかもしれませんが、いま御指摘のような弊害も若干ありまするので、これを是正するために、本年度から公共用地の取得については国が補助するというふうにし、これを全面的に今度、自治省、文部省、農林省それからわれわれのほうが協議してこれをやることにいたしておるのでございます。従来、ややもしますれば、まず公団住宅をそこに計画するときには十分事前に実は相談してやっているわけです。やっているけれども、今度は地方自治体では、いよいよ地方財政が困ってくると、どうしてもこれは公団で建てかえをやってくれと、建てかえをやっているうちに、今度はもっと困ってきたから、地方議会の関係もあるから何ぼか負担してくれと、こうい
そのようにいたしたいと思っております。
いつ幾日ということを私がいま自分の責任で申し上げることは困難ですけれども、少なくとも明年度からはそういうことのないように私は関係方面に連絡をしてまいりたいと思っております。
御指摘のような問題は、これは地方固有のあれだから地方自治体だけでやれということもいけないと思うのです。そういうところは再開発をすべき条件が非常に多いと思います。そこで、地方自治体とデベロッパーと相提携して再開発させるという手法をいま講じておるのです。その際には、従来やっておりませんけれども、開銀の資金を活用する方法も与えておる、そういうようなことをして新しい手法をどんどんこれはつくっていかなければならぬ、こういうふうに思っておるのでございます。そういうことによって、そこに入ってくる人それだけに負担させるということでなく、やはりこれはやり得る可能性のある、しかもなるべくみんなでその土地を開発するというような方法がいいではないかと考えて
かなり技術的な専門的な問題が多いので、これの資料を精査して解析するには相当の時間がかかると思います。本日、昼休みの時間に団長以下六名の者から概略を聞いてまいりました。これによりますというと、向こうのほうの構造物の設計基準が、日本からすればたいへん何と申しますか、地震に対する配慮が少ないと申しますか、そういう状況であるそうであります。特に道路、橋梁等については地震に対する点が非常に脆弱になっておった、日本の構造物ははるかにこれに比べて綿密かつ強度を持たしているからだいじょうぶである。ただ、この構築物のうちで非常に日本においても大いに検討しなきゃならぬというのは病院とか学校、こういうものの強度がどうもこれは日本でも再検討しなければならぬ
