まず、権威ある解説書ということでございましたが、これは主として自治省が、消防庁を持っておるので、いまそれを準備しておるようでございます。私が申し上げましたのは、さらにもっと詳しく、高層ビルに起こった場合にはどうするとか、あるいは地下鉄に乗っておったときに地震がきたときにはどういうふうにしたほうがいいかというふうな、もっと非常にわかりやすいものをいま中央防災会議を中心として、これをもう一回やり直して権威あるものにしたいということです。 それから高層建築あるいは橋梁等、これは技術的なことはよくわかりませんが、非常に日本は関東大震災を受けてから材料、それから構造の問題、それから接合、あらゆる面において検討しておるとのことです。そうして
大体においてだいじょうぶだけれども、しかしもう一回総点検を私から要請しておきました。その結果に基づいて、特に大阪、東京、名古屋というような、こういうところにおける高速道路については全面的に再検討しなさい、それからダム、これが一つ決壊すると非常に大きな損害が起こるようなところ、こういうところの問題は、だいじょうぶだと言っただけではいけないから、これは総点検をするということをきょう指示しておいた次第でございます。
委員各位の御熱意のある御審議に対しまして、まず心から感謝申し上げます。 ただいま御決議のございました交通安全施設等整備事業に関する緊急措置法の一部を改正する法律案に対する附帯決議につきましては、政府といたしましても、御趣旨を尊重し、その運用に遺憾のないよう措置してまいりたいと存じます。 ありがとうございました。
お答え申し上げます。 建築基準法には違反しておりません。建築基準法は、その建物が基準法に違反しているかいなかを確認して、その確認のことでありまして、許可とか何かには直接関係ございません。ただし、そういうことが以前に間々ありましたので、住宅局長から農地局長に対して、そういうことのないように連絡をして遺漏ないように指導をさしてはおるはずでございます。
現在まで、老人向けの住宅といたしまして三千二百八十戸ばかりこれは提供をいたしております。ただいまも御指摘がありましたように、老人だけに特に向いたものというような企画はいたしておりません。これは現在、公団あるいは公営住宅として割り当てた中から、地方自治体の要求に応じて調整しておるというような状況でございます。現在やはり老人が老人だけでおるということ必ずしもどうも本人たちも喜ばないし、必ずしも幸福にならないと思います。 それから現在の新しい住宅政策の中には割り当てはいたしておりません。というのは、これは御承知のように、地方の自治体のあり方によってだいぶ違うのでございます。老人層が非常に多くてぜひこれをやりたいというような要請のあると
お答え申し上げます。 御承知のように、街路のうちでも私道的な街路も相当あります。そういうところは非常に狭いのでございまして、車の入れないところもございます。そういうところがこれは全部歩道になっておるわけでございます。それからもう一つは、それほどではないけれども、車は入るけれども、車が入っちゃったら全然これは非常に危険だというようなところは、これは警察のほうと連絡をして、そこには車の入れないようにしてもらう。それから一方交通をやる。こういうふうな措置をして、そうして一方交通のようなところでもできるだけこれは歩道をつくるように、これは都市計画におけるやり方もございます、公共事業でやることもいたします、こういうふうにして、従来に比べま
実務的なことは住宅局長から説明いたさせますけれども、御承知のように、最近の傾向を見ますと、サラリーマンの方々もみんなやはり持ち家を持ちたいという傾向が強いし、またそれの可能性も相当出てきておる。そういうことを踏まえてわれわれは考えているのでございます。そうして政府施策住宅の三百八十万戸というものは、税制上あるいは金融上のいろいろの施策をしても、低所得者あるいは都市勤労者でなおかつ現実に政府の手を借りなければできないという方々を重点として三百八十万戸を予定しておるわけです。 それから一般民間の中には、先ほど事務当局から御説明申し上げたと思いますけれども、現実に家は持っておる、けれども非常に老朽化している、あるいはもう少し質を向上し
私からちょっと申し上げたいのですけれども、公団とか公社の住宅はみんな家賃が一応の限定がありますので、それに対応するにはどれほどの所得ということになりますけれども、どれだけの所得がなければ持ち家を持ってはならないということはないので、かなりの財産を持っている人も、子供もありますし、単なる所得に基づいて、これは持ち家を持つとか持たないとかということの限定は機械的にはいかないと私は思うのです。そういうことから見まして、いま事務当局が言ったことは、一応公的な施策住宅のうち、いま申し上げましたように、賃貸に入るという人と、それから何らかの資金的なめんどうを見てもらえば持ち家が持てるというのも、これは必ずしも所得階層によって限定されないと思うの
建設省は、住宅は公的住宅だけやっているのではございません。住宅政策全部をやるのです。そして、現在の日本の住宅の不足は公的なものだけで処理するというたてまえではいっていないわけでございまして、そういう意味において、全体を計画して、その上に明確に政府施策住宅はこれだけだと発表する。これで私は誤解はないと思うのでございます。公的なことだけは政府で発表して、あとの住宅政策はほうっておいていいということではないと思います。だから、住宅政策は全体として、これは税制上の措置も講じなければなりません。あるいはその他、民間の持ち家を持つためのいろいろの誘導政策ということも住宅政策の一つだと思います。したがいまして、単に政府の資金でやるものだけが政府施
一般的にいって、いわゆる公的施設の家賃がどれくらいであるかということと、いまの国民一般の生活から見て、所得の中に占める家賃はどれが適切か、これは二つあると思います。公務員住宅は別個に、その官庁の態様等によって変わってくると思います。先ほど井上さんも御指摘になりましたように、官吏は、自己の都合によるよりも、官庁の都合によっていつでも転勤等がある。それからまた、職場の関係である一定のところにおらなければならぬという住居の制限制度もあるということのために若干安くなっていることはございます。いずれの国でもこれは同様だと思います。 ところで、一般国民の所得の中に占めるところの住宅費がいずれが適当かということはにわかに判定できないと思うので
これは初めての試みでございますので、公庫にやらしたり県にやらせることも、これは農林省の関係、農協等の関係でいろいろ複雑な点がありますのでこうやっておりますが、現実に実施してみた結果、あなたの御提案のほうがより実際的だ、農民の方々も、あるいはまた農協自身もそのほうがいいということになりますれば、それは考えていいと思います。問題は、そこの手を経なければ絶対にいけないというようなことでなく、一番効果のあがる、みんなに一番喜ばれる方法でいいと思いますので、今後前向きに検討したいと思います。 〔天野（光）委員長代理退席、委員長着席〕
これは寡占化になるとか、あるいは現状のままというふうに、一がいに二者択一的な判断を下すことは困難だと思います。御承知のように、先般来いろいろとあなたとも討論し、またいろいろの方とも話し合ったのでございますが、いま建築業界において、特に住宅建築の中で一番問題なのは、建築労務者並びに技術者の非常な不足です。これを補っていくためにはやはり工業化ということです。これが当然出てきます。工業化ということになりますれば、必然的にこれは施設産業が相当入ってくる。相当の施設をしなければならないということで、その方面ではかなりの大きな資本と施設が必要になってくると思う。ところが、これらはしからば組み立てなり何なり全部やるかとなると、なかなかそうはいきま
昨年の国会においても、特に万博に関連してにわかづくりのプレハブが出て、それが非常に迷惑をかけたという事態がありましたので、あれはいわゆるほんとうの意味の仮設的なものが多かったようですから、それを全部総点検させまして、適当ならざるものは全部行政指導をして、相当改善したと思っております。実務的なことですから、どの程度までこれに対して手当てをしたかは事務当局から御答弁させたいと思います。
ロサンゼルスにこれは調査にやりまして、その結果に基づいていま御指摘のような点は点検させようと思っています。いままでの事務当局並びに研究機関の報告によりますと、日本においては、大部分の建物は、東京近辺は震災後につくったのであり、また、建設基準法も東京震災を一番の下のリミットとしてやっているからだいじょうぶだとはいっています。しかしながら、いま御指摘のように、国民の不安があるといけませんから、ロサンゼルスに行ってきた後それを解析して、その結果、日本の現在の基準法で、これでいいならば、なぜだいじょうぶかということを公表させる。もしこれが非常にあぶないものがあるというならば、これは今後基準法の改正を必要とするならば改正もさせますし、また、現
これはあなたのような発想もあるのです。けれども、これはまず端的に言いますと、とにかく大蔵省はなかなかこれに踏み切れなかったのです。けれども、いまの農地の転換の問題と、それから現実に都市近郊における住宅難ということからこれはやったわけでありまして、いろいろと欲を言えばまだまだ私もやりたいことがあります。しかし、まずこれでやってみて、そうしてとにかく十年間やればかなりのプラス、マイナスの面がはっきりしてくると私は思います。その時点において再検討してもよろしいという意味でこれをやっておるわけでありまして、もう固定的にこれ以外に全然変えないというようなことでもないし、十年間の成果を見てさらに利子補給してやるべきか、あるいはまたさらに法的な規
この農住構想は、いまの法律の規定しておることを変えて運用することはできません。ただし、いまの国有農地等のものは別途に活用すべきでありまして、これと農住構想とを無理に結びつけることはちょっとむずかしいと思います。これは別個に活用するように配慮したいと思います。
委員各位の連日御熱意ある御審議に対しまして、まず心から感謝の意を申し上げます。 ただいま御決議のございました農地所有者等賃貸住宅建設融資利子補給臨時措置法案に対する附帯決議につきましては、政府といたしましても、御趣旨を尊重し、その運用に遺憾のないように措置してまいりたいと存じます。 —————————————
後藤さんの発想は私もよく理解できます。 ところで、御承知のように高速自動車道路ができた場合、これは一般道路の込み合いの状況、交通事故を相当緩和することも一つございます。現在国道とか地方主要道路の整備されてないところに、非常にたくさんの自動車が入ってくる。その結果、いろいろの衝突事故とかあるいはまた相手の人に傷害を与えるということもございます。したがって、そういう関連性を考えますと、高速自動車道路がずっとできてきますと、その方面が相対的に緩和されるということも事実でございます。 それからもう一つ、先ほど道路局長が御説明申し上げましたように、確かに七万キロというものを、これは国道、地方道も重要なものをやらなければならぬわけであり
後藤さんから御指摘になりました点は、われわれも十分に配慮いたしまして、実施の過程で、弾力的に常に改善するように努力してまいりたいと存じます。
御指摘のとおりだと思います。ところが、従来は、実はそうしたところの綿密なる統計その他の研究の結果でなく、とにかくこんでいるから歩道をつくれとか、ガードレールをつくれというふうなことをやっておりましたのですけれども、ようやく総理府で交通対策協議会をつくり、警察、それから建設省ということで、まだはっきりとした基準といえるかどうかわからぬけれども、一応の目安を持って歩道の整備、それから先ほど後藤さんの御質問に対してお答えしたように、緊急にやるべきところの場所、その次にやるべき場所というふうなところを考えてみたわけでございますが、これは、非常に実務に関することですから、道路局長から説明いたさせます。
