根本龍太郎

現在そこまでいっていないようでありますから、いま御提案の点は非常に私は現実的な問題として検討すべきだと思います。たとえば、都会地で、商店街にだあっと人がそれこそ一時間に数万人が通るというような場合は、やはりこれは全部遮断したほうがいい。幅は六メートルあるけれども、人はそうそれほどたくさん通らないとするならば、そこは一方交通にしてもいいというふうに、いろいろ現実的な問題があると思います。こういう点、実はあまり警察、わがほうと、それだけのデータをとってやるところまでいっていないようでございますから、せっかくの提言でございますから、これは非常にむずかしいと思いますけれども、私のほうから警察、あるいは道路管理者としての知事さんにもよく連絡を

これは御指摘のとおり、非常にむずかしい問題もありまするが、そういうような場合には、私は単なる歩道をつくるということでなくて、そういう地点については、都市再開発をしなければ解決できないと思うのです。そういう意味で、国会の皆さんの御支持を得て、都市再開発法をやりまして、スピードはそう急激にいきませんけれども、これを漸次やっていく。それからまた、そういう意味からいたしまして、今度新しく都市再開発等に対して、開銀資金を使ってやらせるというふうな道も開いて——これはただ単に道路局だけでやるとかいうことではとてもむずかしいと思う。したがって、都市局と、それからいまの再開発、こういうものをあわせて漸次これは改善していく。その間、できるまではやむを

これは、私から申し上げて適当かどうか存じませんけれども、御指摘のとおりだと思います。欧米では、一定の区域内にはマイカーを入れない。ある一定のところで駐車場をつくって、それからは大量輸送機関でみな通うということをやっているのですが、日本においてもそれを考えたらいいじゃないかということで、実は昨年、運輸大臣に私は申し入れをしたのです。それは、適当な場所に大きなプール、自動車の駐車場をつくって、そこに入れる。それには土地がないというけれども、東京の国電はみな一階より使っていないから、あれの上に構造物をつければできるはずだ。私鉄や国鉄の敷設するターミナル、これにはかなりの空地があります。しかも、これはほとんど一階しか使ってない。これをむしろ

基本的には、私は、そういう点を交通総合対策で位置づけしなければいかぬ。現在ややもすれば、鉄道屋は全国を新幹線網でみんなネットワークをつくりたい。それから航空屋は、地方にも全部空港を設けてやりたい。道路関係は、全部高速自動車網でネットワークをつくる、こういうことになってくると、非常に過剰投資が出てくる。そうして、それぞれのデメリットばかりが累積してくるじゃないか。そういう意味において、先ほど申しましたように、これは私のほうから提言をいたしまして、正式に総理の指示によりまして、総合交通政策をやる。それは経済企画庁長官がその取りまとめの閣僚になる、こういうふうにいたした次第でございます。 　そこで、その際に、いま御指摘になりましたように

御指摘の自転車道のあれは、議員立法でできまして、これをできるだけ個所づけて、予算の配分のときに考慮していくつもりでございます。それから、いま御指摘になりました、従来、ともすれば建設省のあれは延長だけを考えている——まさしく痛いところでございまして、その点を今度ずいぶん改正したつもりです。 　それで、実は昨年から、私は、いまの交通問題のほかに、例の農業政策の転換に関連しまして、国道一号線は何年計画で何ぼ延ばすというだけでなく、社会構造の変化、あるいは交通事情の変化に応じて、弾力的に予算をつけるということを考えなければいかぬと思いまして、実は私のところで相当、相当というほどではありませんが、全体からすればわずかでありますけれども、予算

私の申し上げたことは一つも矛盾しておりません。あなた、聞き落としているのじゃないかと思います。それは、私が申し上げたことは、高速自動車道と交通安全と決して二者択一的なものにはなりはしないのだ、高速自動車道が整備されることによって、長距離大量輸送が相当程度解決されますれば、従前の国道なり地方道が相当緩和される。ということは、同時に交通事故がなくなるということでありまするので、高速自動車道のほうを減らして、交通安全施設に入れなければならないというほどの二者択一的でなく、そこは両方とも勘案しながらやっていっていいではないかということを申し上げて、後藤さんもそれは納得したわけでございます。 　それからもう一つ私が申し上げたのは、ややもすれ

あなたも交通関係の専門家ですから、どうも局長の説明のしかたが不十分だと思うのです。いまの七万キロというのは、全体の死亡率、事故率、これから見て七万キロは必要だということになります。ところが、そのうちで歩道をつくるというのは、車と車とぶつかってくる事故率と、車と人との衝突によって起こる事故率のところと違いがあるわけですね。それで、今度は人と車とぶつかることによって起こる率の高いところを優先的にやったのだ、それがいわゆる市街地のところであって、そっちのほうは先にやる、そして車と車のところのほうは、これは歩道はいずれはつくりますけれども、こっちよりは少しおそくなる、こういう内容なんですよ。それの説明のしかたがちょっとまずかったと思いますが

高速自動車道路とそれからいまの交通安全との問題ですが、御承知のように高速自動車道路は財投でやっているのですよ。片方のほうの交通安全は一般会計でやるということのために、これは融通ができない。もしやろうとすれば、いま御指摘になりました一般国道と安全施設、あるいは地方補助道路と安全施設という関係になると思います。それで、いまの国道一号の安全施設がないということは、私、実はあまりそういう実務的なことはわかりませんが、一体なぜそういうふうになったのか、それから、いまのもう一つのバイパスの問題、これはひとつ事務当局から答弁いたさせまして、もし是正すべき点があれば是正するように努力いたします。

御指摘の状況になってきたと思います。従前は、とにかく都心にマイカーで入ることが一つの非常にメリットがあったから、そのためにああいう施設をやりました。今日の状況になると、いま御指摘のとおりだと思います。したがいまして、交通事情の変化、それから、いま駐車場の利用の態様の変わったことに応じまして、検討し直すように、関係方面とも連絡の上、措置いたしたいと思います。

基本的にはあなたの御指摘のとおりだと思うのです。ただ、いますぐに全面的にそれをやるには非常な経費と、それからいろいろの急変が出てきますので、それを漸次この五カ年計画で解決していきたいと考えておる次第でございます。

まず第一に、この下水道の要求が非常に最近強くなりまして、先般も他の委員会で申し上げましたが、実は経済企画庁を中心としてつくりましたいわゆる新しい経済社会発展計画の総投資額を五十五兆円と見ておりました。その中に二兆三千億円しかなかったのです。それではいかぬということで、経済企画庁長官あるいは大蔵大臣にも話をして、特にこれは総理の指示もございまして、あの総投資額を上回る、これは初めてのことでございますが、二兆六千億にしていただいた。ところで山田さん御指摘のとおり、こんなにワクをとったけれども、いままでの伸び率からすれば非常に不安があるじゃないか、そのとおりです。従来はせいぜい三〇％そこそこの伸び率が最高でございますが、今回は去年に比べる

そのとおりでございます。

一応ごもっともな危惧でございます。実はざっくばらんに申し上げまして、下水道を促進するために、地方自治体、あるいはこれを実行するところの地方からすれば、まず第一に補助率を多くしてほしい、それから補助対象を多くしてほしい、そうして総事業費も多くしてほしいということが当然の要求だと思います。 　ところで、昨年私はこの下水道問題で取り組んだときに、下水道を急速に整備しなければならないという客観情勢にある都道府県知事、それからおもなる市町村長と会ってみました。ところで、これらの方々の要求をまとめてみますと、この三つを具備してほしいが、しかしいま何としても必要なのは事業量をまず多くさせてくれ、そうでないともう全然都市機能を喪失するような状況に

山田さんも御承知のように、ことしから新しい方策も考えました。それは、何しろ絶対量が足らないというところに、いろいろの競争率が激しくなってくる、御指摘のようにギャップが出てきたりする。そこで農住政策で——相当収入のある人、必ずしも公営でなくてもいけるという者も出てくると思います。これが農住政策で、近郊のわりあいに環境のいいところに半分政府施策住宅みたいなものもできてきます。 　それからもう一つは、御承知のように、労働省が勤労者の財産形成の立場から、いわゆる勤労者住宅のことも進めております。 　それからもう一つは、企業が持ち家政策をなるべくやりなさい。これは、相当の大きい企業ですと、まだ資金的余裕もあるし、これはある意味における勤労

御指摘のとおりでございますが、実際は非常に大きな弊害が起こっておるという現状ではございません。業界の方々も採算割れで営業ができないようなことを常時やるということは現実にありません。ただ特殊なものについて、ある種のそうしたいわば適当競争的な入札があることがありますが、これは行政指導でそういうことのないようにしておるのでありまするが、会計法上、最低値段でないように一定の幅で、いわば標準価格帯をきめるというようなことは、いまはなかなかこれはむずかしいようです。研究はいたしますが、いま佐田さんから言われた問題については、引き続き検討はさせますけれども、いまそれをしなければ非常に業界が混乱するとか、あるいはまた弊害が続出しておるということでも

下請の保護は十分にやるつもりでございまして、この法案で下請が従前に比べるならば格段の保護ができる、かようにわれわれは考えておる次第でございます。

この建設業法を策定するゆえんのものは、一番大事なことは、最近のように高度成長下において公共事業が非常に大きくなっております。官庁のみならず民間を合わせますと、本年度で約十七兆四千億、国民総生産の二割を占めております。しかも、これによってできたところの営造物は、人間の財産、生命に直接関係する問題であります。国土の保全の上からも非常に重大なものである。ところが、従来でありますと、ただ届け出をして一定の金額を納めさえずれば、だれでも建設業者になれて、しかも何でもやれる。こういうことはいかに職業自由の保障があったにしてもこれは適切ではない。一方において今度このために非常に過当競争のために年々建設の中小企業の倒産が非常に多い。こういう両面から

私の方針は、すでにだいぶ前に各管下の公団長あるいは地建の局長、各県の土木部長に示達しております。これを徹底してやらせます。ただ、いまの問題は、これは実務のことですから私はどうかわからないけれども、技術上やはり大手でなければできないものがこの場合もあるんではないかと思います。しかしながらでき得るだけ、その地方の業者が十分にやり得ることであるし、そのほうがまたより実際的に処理できるというものについては、今後も十分に発注者としての公団公社等があたたかい気持ちで指導するように、私のほうからも配慮するように言います。

一つの提案だと思います。これは十分検討しましょう。ただ、経理関係あるいは事業会計が全部違うものでございますから、これはやらせるとすれば、府県に委託してやらせるというようなことになるかもしれないし、そういうことがはたして会計法上いいかどうか、私もよくその点はしろうとだからわからぬので、十分に事務当局に検討さして、最も、効率的で合理的で地元に歓迎される方法があるならば、そういうことを前向きに検討させるようにいたします。

これも理由のある提言でございますし、これは現実に即して考えていいと思いますので、建設省の事務当局から運輸省に申し出させるとともに、運輸大臣にも私から申し上げておきます。検討させます。