清算事業団といいますのは、大変巨額の債務を処理するというのが責務でございまして、そのために土地、株式の処理を行うためにみずから各方面と調整をしてもらうといったような点で大変御苦労も多いことであろうと思いますが、そういった面は法人の業務の内容であるとか、あるいは事業規模に応ずるというような点で反映されているものと私ども思っております。
土地の処分等々、御指摘がございましたけれども、やはり土地区画整理をきちんとしなければいけないとか、あるいはそういうことも含めまして自治体との調整が十分行われなければなかなか進まないとか、そういったような点で、大変関係方面との調整をしなければいけませんので時間がかかるという要素があることもまた事実でございまして、私どもは清算事業団が理事長以下、この問題に関しまして一丸となって鋭意取り組んできたというぐあいに思っております。 そういう点から見まして、私どもといたしましては、大変困難な業務、しかも予算規模も大変大きい特殊法人でございますので、そのようなことに応じまして給与が決められている、こういうぐあいに理解いたしております。
補助金でございますけれども、ＪＲ各社が鉄道関係で受けている補助金は戦傷病者等無賃乗車船等負担金だけでございます。このほかに、鉄道整備基金を通じまして、補助金として踏切保安設備整備費補助金等が交付されております。 これらが政治資金規正法に言う国からの補助金として取り扱われることになるのかどうか。この補助金につきましては、経営に資するものといったような一定の要件があるというぐあいに聞いておりますけれども、そこを政治資金規正法上どう解釈するかは、これは自治省の御担当であろうと思います。
ＪＲ各社に聞いたところ、ＪＲ各社は政治献金は行っていないという回答を得ております。
子会社が政治献金をどのように行っているかにつきましては、私どもは把握いたしておりません。
私どもは、鉄道事業の監督をしているというのが主として運輸省とＪＲとの関係でございまして、政治献金の状況につきまして、特に子会社がどのような状況であるかというのを把握すべき立場ではないと考えております。
御指摘のような点がないわけではないと思いますけれども、ただ政治献金という問題そのものに関しますと、ＪＲ各社は、子会社の政治献金の取り扱いは政治資金規正法の規定に抵触しない範囲におきましてそれぞれの子会社の判断において対応する問題である、こういう基本的な立場であるということでございます。 私どもといたしまして、ＪＲ各社がこのような考え方をとることにつきましては、ＪＲとその子会社というのは独立した別の主体であるということから、このこと自体に特に問題があるとは考えておりません。
私から、まず財投といいますか借り入れの際の今までの考え方につきまして、若干実務上の観点からの御説明を申し上げたいと思います。 先生御承知のとおり、清算事業団は大変多額の借り入れを行いますが、その際に、基本的に幾つかの観点でどのような調達をするかということを考えるわけでございます。その場合、第一点は、長期間安定的な金利の資金が必要であるという要請でございます。二番目に、他方でできる限り低金利の資金を調達する必要があるという要請でございます。 この二点、長期間安定的であること、一方、できる限り低い金利であること。これは当然のことながら、長期的な金利でございますと金利が高くなる、一種のトレードオフの関係にございますが、この二つの要
国鉄再建監理委員会の意見につきましては、その後、政府といたしましてもこれを尊重するということで、その後の国鉄改革の関連法案の提出となり、国会での御審議を経まして国鉄改革が実施されたわけでございますから、私どもといたしましては基本的には国鉄再建監理委員会の意見というのは正しかったのではないか。 その後の国鉄改革の評価といたしましても、そもそもその国鉄改革をやりました基本理念が、国鉄事業の破綻がもう先生も御承知のとおり公社制度による全国一元的な経営にあるという、経営形態そのものにあるという考え方のもとから、これを効率的で地域の実情に即しまして、かつ責任ある経営を可能とするということによりまして国鉄事業の再生を図ろうとしたものでござい
御指摘のとおり、「外部からの干渉」ということで、「国鉄においても、予算、役員人事、運賃、重要施設に対する投資等経営上の重要事項をはじめとして、非常に広範囲にわたり国会あるいは政府の関与を受けている。」と、このように意見ではなっているところでございまして、私どももそのような事実はあったんだろうと、こう思います。
大変恐縮でございますが、私自身、当時の国鉄そのものの行政にタッチしておりませんが、したがいまして、具体的な事案でどうこうということはございませんけれども、一般的にはそのようなことであろうというぐあいに思います。
平成十年度首でございますが、平成九年度で予算どおり土地、株式が売却できたといたしまして、長期債務の残高見込みは二十七兆八千億になる、このような現在の見通してございます。
これはあくまでも仮定の計算でございますが、十三・八兆円に対しましてこれまでに発生いたしました利子をそのまま加算いたしますと、利子分が七兆円を超えるという状況でございまして、合計いたしますと二十一兆円になる、こういうようなことで単純に利子分を足すとそのような数字になるということでございます。 当然のことでございますけれども、その間政府はいろんな施策を講じておりますが、この場合の考え方は、いろいろ施策を講じた分は、十三・八兆円と切り分けた清算事業団が自主的に処理するものとして、二十五・五兆円から十三・八兆円を引きました残りの方にすべてが投入されて、十三・八兆円の方には利子の軽減対策として何らの措置も講じられないという前提でそういった
ただいま御指摘ございましたとおり、昨年十二月の閣議決定で、国鉄清算事業団につきまして、本格処理を実施した上で速やかに事業団を整理する方向で再就職対策は平成九年度より開始する、こうなっております。こういうことに備えまして、私ども運輸省の中に運輸事務次官をヘッドといたします清算事業団の職員の再就職を支援するための本部みたいなものを設置いたしまして、全省的に、運輸省の総力を挙げてこの問題に対処するということでやってきております。 当然のことでございますが、鉄道局を中心にまず各省庁に対しまして、事業団職員の採用の要請、これは各省庁の特に所管しております特殊法人、そういったところにお願いをする、それから運輸省各局、省内で所管しております特
あるいは繰り返しになるかもしれませんが、ＪＲ等が国鉄改革時に承継いたしました債務でございますけれども、ＪＲ東日本が四兆二千三百六十九億、ＪＲ東海が四千五百二十五億、ＪＲ西日本が一兆九百八十二億でございます。
ただいま数字を持ち合わせておりませんので、後刻御報告申し上げたいと思います。
国鉄改革後、ＪＲ七社でございますが、昭和六十二年度から平成七年度までの九年間、用地売却の価格でございますが、六百四十八億でございます。
先ほども申し上げました土地の売却でございますけれども、先生も御指摘ございましたが、清算事業団へ売却したもの、それから土地収用法の適用があるということで、例えば道路等になるということでお渡ししたもの、それから任意に売却したもの、合計でございます。いずれにいたしましても、これは事業上必要なものとして国鉄改革の際にＪＲに承継した資産がその後の事情の変更で任意売却ということになったものでございまして、基本的に、国鉄の改革の際に整理したものにつきまして、それを売却したからといって、清算事業団に納入させるとか、そういったようなことは必ずしも適切ではないのではないか、このように考えております。
ただいま御指摘のございました点は国鉄改革法等施行法の問題になろうかと存じますが、その三十二条におきまして、承継された土地に係ります清算事業団による譲渡の請求の期限が決められております。これは五年間という期限になっておりまして、これは新経営形態ＪＲの発足当初の期間に、承継計画の決定時には予測し得なかった事情によりまして、ＪＲが土地を事業の用に供しなくなった場合には当該承継法人には承継させるべきではなかったものという取り扱いをするということでございますが、これをどの程度の期間このような扱いをするかという問題でございまして、これは法律上五年間と、国会での御審議も経ましてこのようになっておるわけでございます。 したがいまして、この期間を
お尋ねの土地は、もともと新幹線保有機構が所有していたものでございます。
