先ほど申し上げましたとおり、まず売却の方に関しましては五年間ということにしておりますけれども、これはやはり一定の期限を切りませんと、承継法人たるＪＲの事業運営の自主性が著しく阻害されるというおそれがございますので、五年間という判断になったとこのように思っております。 それから、調査という点でございますが、具体的な御指摘がございましたら、私どもその土地につきまして状況を調べてみたいと思います。
関連事業の収入で申し上げさせていただきます。旅客六社と貨物会社を含めてでございますが、昭和六十二年度関連事業収入全体で千四百六十八億円でございましたが、平成七年度に二千八百六十一億円となっております。 なお、この関連事業収入にはいわゆる運輸附帯収入といったようなものも含まれております。
国鉄改革の際に資産をどのような価格で承継させたかでございますけれども、鉄道の施設につきましては、その施設を用いまして事業を行うということでございますので、帳簿価額、簿価を基準として評価いたしております。 しかしながら、例えば駅ビルのような関連事業におきましては、新会社はこれらを処分することも可能であるということから、原則として時価を基準として評価いたしておりまして、この評価に従いまして債務も負担させる、このような措置を講じております。
鉄道の運賃に関しましては、御承知のとおり、鉄道事業法第十六条で定められております基準に基づきまして運輸大臣が認可するわけでございますが、その際に、やはり鉄道におきます能率的な経営のもとにおける適正な原価を償い、かつ適正な利潤を含むものであるというのが大きな基本的な考え方でございます。 関連事業が好調な場合には、じゃ、それを鉄道の方に還元すればいいじゃないかという御議論に対しましては、それでは、関連事業が悪い場合に鉄道の方でその分も負担し得るのかと、逆の問題もございまして、この問題に関しましては、どちらかといいますと大手私鉄の運賃の際に大変今までも大きく議論がございまして、やはり鉄道は鉄道として適正な原価を償う、そういうことで運賃
事実関係でございますので、私の方からお答えさせていただきますが、もう立派な構造物がきちんと残っております。
幾ら使ったかということでございますが、事業団が承継いたしました際の資産額は百五十一億円でございます。建設で幾ら使ったか、ただいま承知いたしておりません。 それから、撤去する場合の撤去費でございますけれども、これも撤去の範囲が具体的にどうするかということが確定的でないということで、確定的に申し上げるのは難しゅうございますが、一定の前提で計算すると、おおよそ百五十億から二百億ぐらいの撤去費がかかるのではないか、このような見積もりがございます。
御指摘の稲沢駅の周辺の事業団用地でございますが、もちろん私ども事業団ともどもできるだけ早期に処分をしたかったわけでございますが、昭和六十三年度から稲沢市、愛知県などが中心になりまして開発方法等の検討が行われてきましたけれども、開発区域の範囲であるとか、それから区画整理事業の主体とか、それから土地区画整理後の土地利用などにつきまして関係者間の調整に時間を要したということで、御指摘いただきましたが、それほどの進捗も見ずに現在に至っているという事情でございます。
笹島の貨物駅の跡地でございますが、御指摘のとおり、立地条件としましては名古屋駅のすぐ南でございまして市街地にも近いということで、大変いいというのはもう御指摘のとおりでございます。ただ、現状でございますと道路に接しておりませんので、利用に当たりましては域内の道路など公共施設の整備が必要だと、こういうこと。それから、実際に利用できるまでに数年を要するということなど、こういつたような事情がございまして、一般企業の購入意欲は必ずしも高くないというのが現状でございます。 私どもは、基本的にはこれは非常に潜在的な価値を有するものだと思いますけれども、こういつたようなものを効率的に効果的に処分していくためには、やはり地元の自治体等の協力もいた
御指摘のランク評価というのがちょっと正確に私は受けとめていないかもしれませんが、それぞれの土地の評価、価格評価をどうしているかということでございましたら、当然のことでございますけれども、立地条件とか土地の形状などを勘案いたしまして個別に評価すると。その際に、例えば鑑定士の意見を聞く必要がある場合は、そういったようなものも参考にいたしまして評価をしているということでございます。 笹島、稲沢、南方貨物線と、この三つの御指摘ございましたけれども、これらにつきましても当然のことながらそれぞれに応じまして土地の評価をしておる、こういうことでございます。
笹島は、先ほど申し上げましたけれども、相当の可能性を秘めたものであると考えております。
笹島の活用方策でございますけれども、現在、名古屋市が名古屋駅周辺におきます新たな開発の拠点といたしまして、オフィスなどの商業業務機能を主といたしました開発の構想、「ささしまライブ24プラン」と称しているようでございますが、こういつたような構想を有しておると聞いております。
ただいま御指摘いただきました財政構造改革会議の企画委員会の報告は、まさに国鉄長期債務問題としての財源対策として考えられる選択肢を挙げられたものだと私どもは理解いたしております。この中にもございますとおり、こういったような選択肢につきまして、これらを含めましてあらゆる方策について個別具体的に検討を行って平成九年中に成案を得ることとする、こうされております。 私ども、与党初め各党におきます幅広い議論も踏まえながら、あらゆる選択肢につきまして検討し、成案を得るように努めてまいりたいと考えております。
まず最初に申し上げたいと思いますのは、清算事業団の債務につきましては、これはもう国会の場でもたびたび御答弁させていただいておりますが、清算事業団の自主財源を効果的に処分することによりまして国民負担を極力縮減する、こういう基本的な考え方でやってまいりました。いろんな事情はございましたけれども、最大の自主財源でございます土地につきましては平成九年度末に実質的な処分を終了する、こういうことで政府としてやってまいりまして、いよいよその期限が今年度末ということでございます。 したがいまして、このような状況になってまいりまして、今までの方式では清算事業団が持っている自主財源もいよいよ限られてまいりましたので、この清算事業団の債務につきまして
ＪＲの負担の問題、ただいま先生から御指摘ございましたとおり、賛成論、反対論、確かにあろうかと存じます。 国鉄改革後の好調な経営状況も踏まえると、ＪＲもさらに一定の負担をしてもいいのではないかとか、あるいは清算事業団側の国鉄職員の年金の負担を負っておりますけれどもＪＲも一層の負担をすべきではないか、あるいは国民に負担を求める以上ＪＲが全く国鉄長期債務について知らないというようなことでは国民が納得しないのではないか等々の御意見がございます。 これに対しまして一方、御指摘ございましたように、ＪＲによる国鉄長期債務の負担というのは国鉄改革時に既に決定済みであって、経営成績が好調であるからといって十年前にさかのぼってこれを見直しすると
これは、揮発油税あるいは自動車重量税といった道路財源の問題でございますが、これを国鉄長期債務を処理するための財源として活用したらいかがかどいう御意見がある一方で、これらの財源は受益者負担に基づくものでございまして、負担と利用の関係といいますのがやはり当然のことながら相互に関連をしている、この道路財源で国鉄長期債務の処理を図るということにつきましては、そういった受益と負担の関係が説明がつかないので国民の理解を得られないのではないか、こういったような御意見もございます。 たびたびで恐縮でございますが、私ども、あらゆる選択肢の一つとして、この問題につきましても広く議論をさせていただきまして、国民のコンセンサスを得られるように幅広く具体
確かに、清算事業団の資金を考えました場合に、毎年度の自主的な財源が十分売却できなかった、これに伴いまして債務を償還する際にさらに、自主財源による収入を充てるということで処理ができればよかったんですが、これができないがために借りかえによって処理をしてきた、こういつたようなことで利子の負担がとても大きかったというのは事実でございまして、御指摘のような結果になっているわけでございます。 これにつきましては、私ども、金利の長期的な安定性あるいはできる限り低金利なものであること、幾つかの要請をあわせ検討しながら、その時々の判断で財投なりあるいは民間借入金からの調達ということでやってきたわけでございますが、結果的にこの利子負担が大変大きいた
特殊法人の職員の雇用問題に関する対策本部の設置といいますのが、平成七年四月二十八日に閣議決定されておりますけれども、特殊法人の整理合理化といいますのが最近急速に進展を見ておりまして、このような時期を踏まえまして、本日初めての会合が行われたというぐあいに私ども承知しております。
清算事業団の組織そのものでございますけれども、これは昨年十二月の閣議決定におきまして、国鉄長期債務等の本格的処理を平成十年度より実施し、平成九年中に成案を得ると、こういうぐあいにされておりますが、その際に、本格的処理を実施した上で速やかに事業団を整理する方向で再就職対策を平成九年度より開始する、こういうことにされたところでございます。 やはり、国鉄長期債務問題の解決に当たりまして、この清算事業団は国鉄長期債務を処理するために設立された組織でございますから、この組織を整理するという方向は、これはやむを得ないものであると私ども考えております。その際に、この事業団でお働きいただいております職員の方々の再就職対策というのは極めて重要な問
再就職、大変難しい問題も多々あろうかと存じますけれども、私ども、ただいま先生御指摘ございましたアンケート調査も承知しております。職員の方々の御要望にできるだけ沿えるように最大限の努力を尽くさなければならない、このように思っております。
ただいま清算事業団の職員の方々の再就職の問題、御指摘を受けました。 繰り返しになりますが、この問題、私ども、国鉄清算事業団の組織のあり方を考える場合にとても重要な基本的な問題だと思っております。運輸省を挙げて鋭意努力をするとともに、他省庁にも御協力をお願いし、あるいは地方公共団体にも御協力をお願いし、あるいは民間、ＪＲはもちろんでございますけれども、その他民間の方々にも御協力をお願いするといったような努力を積み重ねまして、この再就職の問題に対処してまいりたいと考えております。
