梅崎壽

今回の措置によりまして、事業団が発行いたしました事業団の債券にかかわる債務、これにつきましてはその一部を国が承継するということになりますけれども、これに伴いましてこの債務が国の債務となる。それから、この債務の形、形態が証券という形態をとっておりますので、国債につきましての基本的な法律でございます国債に関する法律が適用されるということになります。 　一方、事業団の債券は、債務者が事業団から国に変更された場合におきましても清算事業団法に基づき発行された債券という性格は変わらないということでございますので、特段の規定を設けなければ同時に清算事業団法の適用も受ける。要するに、国の債券に関する法律に言う国債にも該当し、同時に清算事業団法の適

国が承継いたしました事業団債券にかかわる債務、これは国債整理基金特別会計法に言います国債に該当するということになります。したがいまして、当該債務の償還は国債整理基金を通じまして行われるということになります。 　国債整理基金の国債の償還に備える仕組みでございますけれども、ただいま御指摘ございましたとおり、一定の率で繰り入れをするということになっております。すなわち、前年度首の国債残高の百分の一・六を一般会計から繰り入れる定率繰り入れを行うという制度がございます。これに対しまして、この清算事業団にかかわる債務でございますけれども、国が承継いたしました債務の元本につきましては、事業団への無利子貸し付け、これによりまして債務の元本につきま

本条による措置でございますが、これは、平成十年度から実施いたします国鉄長期債務等の本格的処理までの間の新たな借り入れによりまして事業団に利子負担が将来的に生じないように所要の措置を講ずるというものでございます。したがいまして、今回の措置では、平成十年度以降の取り扱いにつきましては国鉄長期債務の本格的処理に関する今後の検討にまつという基本的考え方のもとに、それまでの一年間に限りまして据置期間を延長するということでございます。

清算事業団の債券を紛失したような場合のリスクを回避するということで、債権者が社債等登録法に基づく登録制度によりまして債券を所持するかわりに登録機関に対して登録を行うことができるというような仕組みがございます。 　現在の時点におきまして、どのような状況になっているかでございますか、平成八年度末時点におきます発行総額約十二兆六千億円分の事業団債券がございますが、このうちの九九・九％につきましては登録機関において登録されているというように聞いております。 　なお、今回政令で指定することになります政府において承継いたします特定債務、これにつきましては、全額資金運用部引き受けの債券を予定いたしておりますけれども、これらにつきましてはそのす

もう当然御承知のことと存じますが、今後の地価の動向であるとかあるいは株式の市況に影響されるものでございますので、見込みを確定させるということはなかなか困難でございますけれども、私ども、一定の前提を置きまして、本年の三月時点におきます試算を行っております。 　これで申し上げますと、土地は、平成十年度以降でございますが、これは今年度予算どおり土地が売却できるという前提でございますけれども、その上で平成十年度以降土地は約一千ヘクタール、売却収入は四千億から六千億にとどまるものと試算いたしております。それから株式でございますけれども、株式につきましても、今年度、ＪＲ東海の株式等々を売却するということを前提といたしまして、残る株式三百三十二

与党の特別委員会でも熱心に御審議いただいております先生に私が申し上げるのもいかがかと存じますが、確かに、鉄道の問題を考える際に道路あるいは航空を含めました全体の交通政策の中で検討する必要がある、したがってそういう観点から交通機関利用者全体で負担すべきだ、こういう意見がございます。 　ただ、これに対しましては、先生御自身も御指摘ございましたとおり、国鉄の長期債務と他の交通機関の利用者との関係というのは希薄であって負担を求める合理性は困難である、こういったような意見もございます。このような意見につきまして、私どもは、国鉄長期債務の本格的処理につきましては、何と申しましても必要な新たな財源措置について国民的な議論を十分に尽くしましてコン

ただいま御指摘ございましたとおり、ＪＲに対する負担につきましても、負担を求めても差し支えないのではないかという意見に対しまして、ただいま御指摘ございましたように、そもそも国鉄改革時に長期債務の負担の枠組みというのは決定済みではないか、あるいは、まだ全部株を放出しておるわけではございませんが、これから完全な民間企業になろうとしているＪＲに対しまして追加負担を求めるのは一般株主との関係におきましても問題ではないかといったような御意見があることも十分承知いたしております。 　この問題につきましても、先ほど申し上げましたように、幅広い論議を十分踏まえました上で、この選択肢を精力的に検討して成案を得るべく努力をしていきたいと考えております。

鉄道利用税という形でＪＲ利用者に負担を求めるということでございますけれども、これもＪＲの利用者は国鉄改革によって利益を享受している、こういうことで一定の負担を負ってもいいという意見が一方でございます。また一方では、御指摘ございましたとおり、結局は運賃に転嫁するといいますか、ＪＲはこの税を利用者に転嫁せざるを得ないわけでございます。あるいは、これは利用者に対する税そのものでございますから、当然のことながら運賃等の面で航空に対する競争力の低下を招く、航空だけじゃなくてあるいは高速道路といったようなこともございますけれども、競争力の低下を招きまして、健全経営に支障を来すおそれがあるというような意見もございます。 　したがいまして、いろい

この問題も、確かに揮発油税等の道路財源を活用したらいかがか、こういう意見がある一方で、道路財源につきましては、受益者負担に基づくものでございますので、ある施設の利用者の負担で別の施設整備を図るとか、あるいはこれを国鉄長期債務の償還財源に充てるとかいったようなことにつきましては、国民の理解を得られるかどうかにつきまして慎重な検討が必要であるといった意見もまた強くございます。 　したがいまして、この問題につきましても、先ほど来お答え申し上げておりますが、今後におきます幅広い議論を十分踏まえまして検討していきたい、このように考えております。

ただいま御指摘ございましたとおり、国鉄長期債務は、住専の債務と違いまして、もともと国の債務であるということではその性格を異にするものだと思います。 　それで、増税による処理ということでございますけれども、最終的な処理財源を消費税などの引き上げを行いまして増税によって対処せざるを得ない、あるいは炭素税みたいなものを創設いたしまして国鉄長期債務の償還に充ててはどうか、こういったような御意見が一部にはございます。 　これに対しまして、消費税の引き上げというようなことにつきましては、やはり国民の理解はなかなか得られないのではないか、あるいは炭素税というのを仮に創設する場合におきましても、これを国鉄の長期債務の償還に充てるということは本来

ただいま御指摘ございましたとおり、国鉄再建監理委員会が意見を取りまとめました昭和六十年七月時点でございますが、このときはまだ清算事業団ということが確定いたしておりませんので旧国鉄ということになっておりますが、旧国鉄におきまして処理しなければならない債務の額は二十五・九兆円と見込んでおりました。これに対しまして、旧国鉄の土地、株式等の自己財源収入、これにつきましては当然のことながらその時点におきます評価額、評価を前提といたしまして、土地売却収入は五・八兆円、株式売却収入は〇・六兆円、それから新幹線保有主体からの収入は二・八兆円と見込みまして、これらを差し引きました残りの十六・七兆円が先ほど先生御指摘の国民負担額として試算したものでござ

ただいま御指摘ございましたとおり、昭和六十三年一月二十六日の閣議決定におきましては、確かに、「土地処分収入等の自主財源を充ててもなお残る事業団の債務等については最終的には国において処理する」、こうなつております。この点につきましては、先ほどもちょっと触れさせていただきましたが、国鉄清算事業団法を含む国鉄改革関連法案の審議に先立ちます昭和六十一年一月の閣議決定におきましても同種の内容について規定をいたしております。 　ただいま先生御指摘のとおり、国鉄長期債務がこれほど増加するということは確かに当時予想されていたわけではないと考えますが、ただ十三・八兆円が上限であったのではないかという点に関しましては、それはやはりこの十三・八兆円とい

確かに、ただいま先生御指摘ございましたように、最終的に国において処理すべき所要額あるいは国民負担を求めざるを得ない額というものにつきまして、国鉄改革の際の国会審議以来、ある意味では本格的な議論がなかったのではないか、これはまことに御指摘のとおりであろうと私どもも思います。 　ただ、若干言いわけぎみになりますが、国鉄清算事業団が土地処分等の自主財源でどれだけの収入を上げてきて、したがいまして、国鉄改革の当初に負担しました二十五・五兆円という債務がどのようになってきたかというのは、これは私ども国会にも御報告させていただき、あるいはそのデータを公表いたしまして一般にも御理解を得てきたつもりでございますけれども、ただ、差し引き国民にどれだ

この問題は、国鉄改革に伴う債務の処理という問題で、先ほど来先生もたびたび御指摘のとおり、財政当局の御協力なしにはなかなか処理策が固まらない問題でございます。 　運輸省におきましてはそのような事情も考慮いたしまして、昨年来、与党におきましてこの問題につきましての検討の場が設けられましたので、あるいは与党以外の各党におかれましても検討の場が設けられておりますが、いずれこの問題は国民的なコンセンサスをどうやって得るかというのが極めて大きな問題でございますので、私ども積極的にそれらの場に参画いたしまして、現状につきまして十分御説明し御理解を賜り、幅広い議論をそこで行っていただくことを踏まえながら検討していくという段階でございます。 　今

当然のことながら、先ほど来お答え申し上げておりますとおり、この問題は、運輸省と財政当局初め、特に財政当局でございますが、この連携なしには処理策が固まらないというのはもう当然のことでございまして、私どもは財政当局と密接な連絡をとりながらこの問題につきまして今まで検討を進めてまいりました。 　なお、一般的に政策を樹立するといったような場合には、大臣の諮問機関でございます審議会におきまして検討するというようなことがございますが、この問題に関しましては、基本的には国鉄再建監理委員会の答申が、自主的な財源を処分する、それによって処理できるもの以外、すなわちそれで残ったものは国民負担を求めざるを得ない、こういうことでございまして、後はその具体

ただいま御指摘のとおり、平成元年二月の土地対策関係閣僚会議の申し合わせによりまして、地価に悪影響を与えないと判断されるものにつきまして一般競争入札の実施が順次認められるということ、それから地価を顕在化させない処分方法の導入あるいは随意契約の拡大という方針が決定されました。 　この状況の中で、運輸省あるいは清算事業団といたしましては、一般競争につきましてはこれが実施できるように関係の地方公共団体と精力的に協議をする、それから随意契約につきましても自治体等にこれによります売却の推進をたび重ねて要請する、それから地価を顕在化させない処分方法といったようなことを精いっぱい努力してきたという状況でございます。 　結果的に見ますと、先生御指

本年四月一日時点におきます清算事業団の役員数は八人でございまして、九年度の認可予算ベースでの役員の年間給与の合計額は一億七千八十四万円でございます。それから、同時点におきます清算事業団の職員の定員でございますが、千九百六十一名でございまして、九年度認可予算ベースでの職員の年間給与の合計額は百七十三億五千九百七十二万円でございます。

今年度の認可予算ベースでの理事長の年間の給与でございますが、これは三千三十二万円でございます。

清算事業団の理事長の給与の額でございますが、これは法人の業務内容や事業規模に応じまして特殊法人全体の中でのルールがございますので、それに基づきまして決められている、こういうぐあいに承知しております。

業務の内容や事業規模に応じましてということでございます。