当初におきましては、土地、株式がいつどの程度の価格で処分できるかというのを確定的に見通すことができませんでしたので、御指摘のような年度別というようなものはなかなか策定することができなかったという事情にあると思います。 基本的な考え方を先ほど申し上げましたように、土地、株式という自主財源を効率、効果的に処分いたしまして、十三・八兆円と試算されておりました国民負担をできるだけ縮減していく、こういう考え方のもとに、土地、株式の資産の適切かつ効率的な処分を進めるという基本方針のもとに、この清算事業団の債務処理が進められてきた、こういうことでございます。
国鉄清算事業団法第三十二条に基づきます償還実施方針につきましては、これまでのところ策定されておりません。
まず、三十一条の方で償還基本方針を定めるということになっておりますが、これにつきましては、昭和六十三年の一月二十六日の閣議決定で、日本国有鉄道清算事業団の債務の償還等に関する基本方針というのが定められております。 ところで、償還実施方針につきましては、まだ定められていない状況にございますが、これはこの債務の償還実施方針が、事業団の債務の償還それから利子の支払いの予定額、資産の処分に関する業務の実施方針、事業団の債務の償還のために行う資金の確保に関する方針、その他事業団の債務の償還等の確実かつ円滑な実施に関する事項について定められているということになっておりますけれども、これらの事項につきましては既に償還の基本方針におきまして規定
土地の市況の状況からなかなか土地の処分ができないという事情もございますので、清算事業団におきましては、公開競争入札によります一層の売却推進を図るために、宅地建物取引業者の能力、経験を活用いたします媒介型の公開競争入札というものを実施するということで、この三月に具体的な実施方針を取りまとめたところでございます。
国鉄改革の際に、鉄道事業につきまして新たな経営体制を確立して事業を継続していくということを目的とするものでございまして、個々の財産を処分するということを目的とするものではないというところから、財産の承継に当たりましても、事業運営の継続性の確保という観点から、原則として帳簿価格により引き継ぐということにしたものでございます。その際、在来線の鉄道施設等につきましては時価による算定というのは行っておりません。
あるいは答弁の繰り返しになるかもしれませんが、先ほど申し上げましたとおり、国鉄改革の際には鉄道事業を継続していくということを目的にしているものでございます。したがいまして、財産の承継に当たりましても、事業運営の継続性という観点から、原則として帳簿価格で引き継ぐということにしたものでございまして、時価による算定は行っておりません。
ただいま先生から御指摘ございましたが、私どもの方からまた事実関係も御説明させていただきたいと思います。 いわゆる横浜の人活センター事件に関連いたしまして、国鉄により昭和六十二年の二月に懲戒免職処分を受けられました五名の方につきましては、解雇された五名の方の地位保全、それから、賃金の支払いを求める仮処分に関しましては、先ほど先生御指摘のとおり、清算事業団に賃金の支払いを命ずる横浜地裁の判決が出されまして、平成七年の六月、東京高裁で清算事業団の控訴が棄却されまして、確定いたしております。 ただ、これに関しましては、仮処分に対応します懲戒免職無効、地位確認請求の本訴の方につきまして、平成六年三月に清算事業団、ＪＲ東日本、ＪＲ貨物を
刑事事件におきまして、ただいま先生御指摘のような事情から無罪となったということは十分承知しております。
ただいま御指摘の運転阻害件数でございますけれども、確かに列車本数の増大によります高密度運転の影響もございまして、運転阻害件数は残念ながら増加しているという状況にございます。ただいま先生御指摘ございましたが、運転事故件数は減少しておりますが、運転阻害件数はふえているという状況でございます。 この内訳を見てみますと、鉄道施設や車両などの故障など、すなわち鉄道側に責務のあるものにつきましては、どちらかといいますと、ここ数年横ばいでございます。これに対しまして、風水害、地震などの自然災害、それから自殺などによります運転阻害につきまして増加をしているという状況でございます。 運輸省といたしましても、利用者の安定輸送の確保というような観
ホームにおきます列車との接触等の事故も含めました事故の報告でございますが、鉄道事故等報告規則、これは私ども運輸省の省令でございますけれども、これに基づきまして、列車の「運転により人の死傷を生じた事故」として報告を受けるということになっております。この運転事故に関する報告に関しましては、ＪＲと民鉄、それからＪＲにつきましても、国鉄時代と現在のＪＲの場合もこの報告規則は同様でございます。 それから、御指摘いただきました八王子の非常事態宣言でございますが、私どもも調査をさせていただきましたが、これは、八王子の地区駅長から関係する職場の方々に対しまして、非常事想宣言という表現を用いまして、係員の取り扱いミスなどの防止を図るように指導をし
清算事業団の職員の雇用の問題、大変重要な問題だと私どもも認識しております。清算事業団と十分連絡をとりながら、最大限努力してまいりたいと考えております。
整備新幹線建設の収支採算性の問題でございますが、新幹線を建設しまして、並行在来線を経営分離いたしました場合の当該新幹線区間の収支、それから当該会社の関連線区の収支、これを合計したものから、新幹線が建設されない場合の在来線の収支と当該会社の関連線区の収支を合計したもの、これを差し引きまして、すなわち収支の改善効果というものを計算いたしまして、これによって収支採算性を判断する、こういうような考え方でございます。これは、三線五区間の場合も同じような考え方で対処しております。
まず、収支採算性の計算に当たりましては、輸送需要を算定する必要があります。将来どの程度の輸送需要があるかを把握するために、新幹線が建設される場合と建設されない場合のそれぞれにつきまして、当該新幹線の区間、並行在来線、それから当該会社の関連線区、それぞれにつきまして需要予測を行います。 この需要予測を踏まえまして、それから当該新幹線の区間、新幹線が建設されない場合の並行在来線、それから当該会社の関連線区のいずれにおきましても収入、支出を算定するわけでございますが、収入は、運賃・料金収入、それから広告収入、預金金利などを構成要素といたしております。それから、費用の方でございますが、保守、運転等に要する経費、車両の減価償却費、施設、車
収支の採算性の考え方なり計算の方法につきましては、ただいま御答弁申し上げたとおりでございますけれども、それではなかなかイメージが明確にならないといったような点があろうかということで、今回モデルケースで計算した結果を示したものでございます。 今回お示しいたしましたモデルケースでは、新たに整備する新幹線の区間を百キロメートル、それからそれにつながります関連線区を四百キロメートルと仮定した上で、新たに整備されます新幹線区間の輸送密度を一日一キロメートル当たり五千人キロ、一万人キロ、一万五千人キロそれから二万人キロ、この四ケースを設定いたしまして、さらに当該新幹線区間の輸送需要は、新幹線が建設されない場合の並行在来線の輸送需要に対しまし
ただいま先生が御指摘されました、新幹線建設の際に鉄道貨物輸送をどうするか、これは大変重要な問題だと私どもも思っております。 我が国の物流体系におきます鉄道貨物輸送の役割を考えますと、ＪＲからの経営分離後も適切な輸送経路と、ただいま御指摘の適切な線路使用料、これを確保することが必要でございます。昨年十二月の政府・与党合意におきましても、このような考え方で適切な輸送経路と線路使用料を確保するということを確認いたしまして、その上で、貨物が新幹線上を走行することも含めまして、関係者間で調整を図り、適切に対処していくということにしております。 新幹線を建設した場合に、鉄道貨物が新幹線の方を走るのか並行在来線の方を走るのか、これは、新幹
ただいま先生から御指摘いただきましたとおり、国鉄改革当時、すなわち昭和六十二年度首に国鉄等から国鉄清算事業団が引き継ぎました際に、長期債務等は約二十五兆五千億円でございました。現在、この長期債務の残高は、平成八年度首で二十七兆六千億と私どもは言っておりましたが、これが平成八年度末には約二十七兆三千億円となる見込みでございます。これに対しまして、平成九年度首におきましては、鉄道共済年金が厚生年金に統合される、こういうことに伴いまして、これは見込み額でございますが、約八千億円の移換金の債務が生ずるということから、平成九年度首におきましては、これは速報値でございますけれども、約二十八兆一千億円の残高になるという見込みでございます。 こ
清算事業団の土地の処分の状況でございますが、そもそも清算事業団が国鉄等から承継いたしました土地の全体の面積は、約九千三百ヘクタールございます。それで、この土地を昭和六十二年度の発足時から平成八年度までの間に約六千八百五十ヘクタール処分いたしまして、総額約五兆六千億円の処分収入を上げてきております。この結果、平成九年度首で残りました土地は、約二千四百ヘクタールというぐあいになっております。この土地でございますが、ただいま先生が御指摘されましたとおり、土地の実質的処分は平成九年度中に終了するということが閣議で決められておりまして、この平成九年度、最大限土地処分に力を尽くす必要があるわけでございますが、清算事業団の予算といたしましては、土
ＪＲ株式のまず売却の実績でございますけれども、平成五年度にＪＲ東日本の株式を売却いたしました。全株式四百万株中二百五千万株、約六三％でございます。それから、平成八年度にはＪＲ西日本の株式の売却を行いました。全株式二百万株中の百三十七万株、約六八％でございます。この二つの、ＪＲ東日本とＪＲ西日本の株の売却によりまして、合計約一兆六千億円の売却収入を上げてきたという状況でございます。その結果、国鉄清算事業団が現在持っておりますＪＲ七社の株式の合計は、五百三十二万株となっております。 今後でございますが、平成九年度におきましては、昨年十二月の閣議決定を踏まえまして、まずＪＲ東海の株式の売却、上場を目指すということといたしております。そ
国鉄長期債務等の本格的処理でございますが、ただいま先生も御指摘されましたとおり、これに要する費用が大変膨大であるというところから、ＪＲにつきましても、国鉄改革後の経営状況が順調であるので、こういったところからＪＲも一定の負担をすべきではないかといったような意見、あるいは国鉄清算事業団は国鉄職員の年金を負担しておりますが、ＪＲも一層の負担をすべきではないか、こういったような意見があることは私どもも承知しております。これに対しまして、ＪＲによる長期債務の負担は国鉄改革時に基本的に枠組みを決めているのであって、その決めた枠組みを変更するようなことはおかしいというような意見、それから、民間企業でございますＪＲに対しまして追加負担を求めること
清算事業団の組織としてのあり方の問題、ただいま先生から御指摘ございましたとおり、平成七年二月の閣議決定がございますし、さらにこれに加えまして、昨年十二月の閣議決定がございます。昨年十二月の閣議決定では、本格的処理を実施した上で速やかに清算事業団を整理する方向で、再就職対策を平成九年度より開始するというぐあいになっております。 そこで、お尋ねの清算事業団の職員でございますが、この中でプロパーの職員、清算事業団には国から出向したり、あるいはＪＲから出向したり、こういった職員もございますので、これらを除きましてプロパーの職員の数でございますが、これは平成八年度首は千八百七十二人でございまして、この数が平成九年度首におきましては千六百九
