ただいま在来線の分離の問題、大変難しい問題があるという御指摘をいただきましたが、整備新幹線の建設に当たりましては、今の三線五区間のときからの大原則としておりますのは、第二の国鉄をつくらないという観点から、開業時にはＪＲの経営から分離するというのが原則である、こういう考え方で臨んでおりまして、これは今回の未着工区間の取り扱いに関しても同じ考え方で合意が成立しております。具体的には、当該区間にかかわります工事実施計画を認可する前に、沿線の地方公共団体、それからＪＲの同意を得て確定するということでございます。 ところで、分離する場合、御指摘のとおり地域の足をどうするかというのは大変私どもも大きな問題だと思います。具体的には、この秋に完
ただいま御指摘ございました特定債務、財政再建利子補給金でございますが、これは昭和六十一年度におきまして国鉄事業の運営の改善を図るための措置といたしまして、当時国鉄が持っておりました五兆五百九十九億円の資金運用部に対する有利子債務、これを一般会計に承継させました。同時に、同額の無利子貸付金を国鉄に負わせる措置を講じたものでございます。 この点につきましては、五十一年度以降国が国鉄に対しまして行ってきました債務の償還の猶予と利子補給、これが昭和六十一年度の措置に伴いまして利子補給の分がなくなっているという点は事実でございます。
国鉄改革後、ＪＲに対してこのような利子補給金は出されておりません。
分割・民営化後、ＪＲに対して利子補給金は出されておりませんが、先ほど申し上げましたとおり、この利子補給金に関しましては、この特定債務に関しましては一般会計に承継いたしましたので、この利子補給分を一般会計で負担いたしております。これは事実でございます。 ただ、これが具体的に一般会計でどの程度の負担をしているかは承知しておりませんが、利子補給金としては、六十年度は三千四百五十七億円ということでございました。
御指摘の白書の私どもの記述の部分は、あくまでも国鉄に対する補助金、それから国鉄改革後は国鉄の業務を引き継ぎましたＪＲ、清算事業団等に対する補助金を合計いたしまして、これを比較したものでございます。
それは、先ほど申し上げましたような理由によりカウントいたしておりません。 先ほど申し上げましたとおり、国鉄とその業務を引き継ぎましたＪＲ、清算事業団、これに対する直接的な補助金、これをそれぞれ計上して比較しております。
先生今御指摘ございました特別負担、それから、厚生年金への移行に伴う移換金債務のほかに追加費用を負担しているのは事実でございます。
今、御指摘がございました共済年金という問題でございますけれども、これは追加費用というのは国鉄が事業主として負担していたものでございます。国鉄改革後はこの国鉄の事業主としての地位を引き継ぎました清算事業団が支払いを続けているというものでございまして、この問題は国鉄改革の有無にかかわらず必要な支払いでございます。 この問題に関しましては、この白書の中では、今先生も御指摘されましたけれども、長期債務の問題としてこの追加費用のみならず特別負担、移換金債務もその中の問題として私どもとらえております。この後の方に、国鉄改革後なお残る二つの重要な課題のうちの大きな問題として、長期債務問題の処理という形でこの問題をとらえておるところでございます
御指摘の白書の八十九ページの記載の考え方は、先ほど申し上げましたように、国鉄とその業務を引き継ぎましたＪＲ、清算事業団に対する補助金を計上した上で比較したものでございます。
そういう考え方で整理しておりまして、九十ページの表の一−五−一表も「国鉄・ＪＲの納税、補助金等の額の推移」と、このような表題のもとに整理をさせていただいております。 先と言われましたような点に関しましては、確かに特定債務の問題、一般会計でこの金利分を負担しておりますが、仮にそれを入れたといたしましてもＪＲになりましてからの納税額は国鉄時代に比べまして大層ふえておりますので、そういう意味では国の財政との関係におきましては負担が軽減しているのは事実でございます。
今言われました整備新幹線の負担の問題でございますけれども、これは御承知のとおり、今の三線五区間に関しましては昭和六十三年、平成元年、平成二年の政府・与党によります財源スキームを受けまして、その後、国、自治体が負担し、それからＪＲが既設新幹線の譲渡分といたしまして毎年七百二十四億円負担しているものでございます。 ただ、これは、新幹線の整備は御承知のとおり当初はＮＴＴのＢタイプ、その後は公共事業関係費そのものということで、公共事業関係費として支出されているものでございまして、ＪＲに対する補助金とかいうようなものではございませんので、ここではＪＲ、先ほど申し上げましたような形で整備いたしておりますので、この点は性格が違うものと私ども考
今、御指摘の三島基金でございますが、これは国鉄改革の際に、経営基盤の弱いＪＲ北海道、ＪＲ四国、ＪＲ九州に対する経営支援のために設けられたものでございます。これにつきましては、法律に基づきまして旧国鉄が負担をするということにいたしまして、国鉄清算事業団が引き継いでいるものでございます。したがいまして、この経営安定基金の負担の問題は清算事業団の長期債務の一部をなすものでございますので、その長期債務の問題として私どもとらえております。 それから、先ほどの整備新幹線の問題でございますが、整備新幹線の整備に対する助成費、これはこの表で比較しておりますような国鉄に対する助成というような性格のものではなくて、国の社会資本の整備という形で、三線
昭和六十二年四月の国鉄改革時に、国鉄清算事業団が国鉄等から引き継ぎました長期債務等は約二十五兆五千億円でございました。 これに対しまして現在までの状況でございますが、これまでの九年間の土地、株式などの資産売却などの収入がこの間の金利と年金等の負担に満たなかった、こういう事情から、平成八年度首には約二十七兆六千億円に増加いたしております。 なお、平成九年度首におきましては、今年度の資産処分収入額がまだ確定できる段階にございませんけれども、予定どおり収入が確保できたといたしましても、鉄道共済年金の厚生年金への統合に伴います移換金債務約八千億円が発生いたしますので、約二十八兆三千億円に増加する見込みでございます。
清算事業団、昭和六十二年度に発足いたしまして、平成七年度までの間に約五千八百ヘクタールの土地を売却いたしまして、総額約四兆六千億円の売却収入を上げてきております。不動産の市況が大変厳しい中、運輸省と清算事業団におきましては最大限の努力をしてきたつもりでございます。
国鉄清算事業団の持っております長期債務でございますが、先ほどお答え申し上げましたとおり、平成九年度首には約二十八兆三千億円になる見込みでございます。 一方、これに対しまして清算事業団の持っておる資産でございますけれども、土地、ＪＲ株式の売却等によります平成九年度以降の収入額につきましては、今後の地価動向あるいは株式の市況等に影響されるものでありますから、その見込み額を具体的に明らかにすることは困難ではございますけれども、現時点における仮定の計算では、おおむね六ないし七兆円にとどまる見通しでございます。 したがいまして、資産処分終了後に最終的に残ります債務は、具体的に今お示しすることは困難でございますけれども、二十兆円を超える
平成九年度首におきます国鉄長期債務等の見込み額、これを約二十八兆三千億円と前提を置きまして、また新規借り入れにかかわります調達金利を三・二％と仮定いたしまして、この長期債務を三十年間で元本と利子をすべて返済するために必要な資金を試算いたしますと、一兆四千八百億円となります。毎年でございます。
お答え申し上げます。 御指摘の超電導磁気浮上方式のリニアモーターカーの技術開発でございますが、昭和三十七年に当時の国鉄により開始されまして、国鉄の分割・民営化後は財団法人の鉄道総合技術研究所にこの技術開発が承継されまして、現在、山梨あるいは宮崎の実験線等におきまして基礎研究を進めております。 平成二年からは、実用に向けました技術開発を推進するために山梨実験線の建設に着手いたしまして、工事は順調に進んでおります。現在、トンネル、高架橋等の工事は終了いたしまして、ガイドウエーの工事を実施中でございます。 この山梨実験線におきます実験に関しましては、平成九年、来年の四月ごろから走行実験を開始いたしまして、時速五百キロを超える高
このリニアモーターカーは、営業最高速度時速五百キロを目指した高速の陸上輸送システムでございますし、快適性といった面におきましてもすぐれた特性を持つということから、新しい時代にふさわしい最新交通システムだと私どもも考えております。 これにつきましては、ただいまお答え申し上げましたとおり、技術開発のめどを立てるという状況でございますが、このシステムの実用化に向けて私ども努力してまいりたいと思いますし、それから関係の地域の皆様方において大変強い熱意があることも十分承知しております。私どもそういうような点も踏まえまして、この実用化に向けて努めてまいりたいと思っております。 それから、この技術は我が国独自の技術でございますので、この研
旧国鉄の債務を国鉄清算事業団が引き継ぎまして、今、事業団はこの債務の償還を行っておりますが、清算事業団が持っておる資産、すなわち土地、株式、それから鉄道整備基金に対する債権でございますが、これらの資産を処分してもなお残る分、これにつきまして国民負担ということが問題になってくるということでございます。 その際の基本的な考え方につきましては、昭和六十三年の閣議決定で基本的な考え方自体は、既に政府の方針といいますか、考え方自体は決められております。
あるいは先生の御質問の受けとめ方が間違っているかもしれませんが、清算事業団が保有しております自主的な財源、これをもって償還のための原資として充てまして、残った分についてどうするかということで、これにつきましては国において処理をするとなっておりますが、これの具体的な処理の方策はこれからの問題でございまして、この点につきましては、これから私ども運輸省といたしましては財政当局とも相談をしながら具体的な処理策を検討していく必要があると、こう考えております。
