梅村聡

日本維新の会の梅村聡です。 　今日は、三人の参考人の先生方、貴重なお話をありがとうございました。 　お一方ずつお伺いをしたいと思うんですが、まず、荒戸参考人に、今日は、従来型のプレイのお話と、それからタイトプレイの比較ということでお話をいただきました。 　今日お話しいただいた中で、シェールオイルも含めて技術の問題と、それからコストに実際見合うかどうかでそれを商業ベースに乗せれるかというお話をいただきましたが、今日いただいたこの絵を見させていただきますと、ぱっと見た感じではいわゆる従来型の油田の周りにそういったタイトプレイというのが存在するのかなと、ちょっとこの絵だけを見るとそういうふうな感覚を得たんですけれども、そう考えると、

ありがとうございます。またこれから注目して見ていきたいと思います。 　それでは、次に小澤参考人にお伺いしたいと思うんですが、今日お話をいただいた内容とはちょっとずれるかもしれないんですが、小澤参考人の著書を幾つか拝見しますと、防災のことを書かれておられます。 　今、病院とか老人ホームも含めて非常用電源があるんですが、これ、ほとんど重油を使っていることが多くて、水害とかそういうときには一定の役割を果たすんですが、東日本大震災とか、阪神大震災もそうなんですが、やっぱり道路が途絶えてしまうとほかの物資と同じで孤立化をしてしまうという中で、この非常用電源の重油というものがこれから先、何か別の可能性というか、リスクマネジメントとしてあるの

一番最初におっしゃった、やっぱり法整備をもう一回考えることが大事かなと思っております。 　それでは最後に、飯田参考人で。 　ちょっと最後、お話が途切れたところがありまして、先ほど農地の規制ということがありましたが、農地以外にも恐らくいろいろ規制があって、私が知っているのでは、例えば、地熱発電と、昔、国立公園の話とか、防災林と風力発電とか、いろんな規制緩和というのが必要になってくると思うんですが、ちょっと日本と比較するのでいえば、ドイツがやはり再生可能エネルギー、非常に規制緩和も含めてやっておられると思うんですが、そういうものを含めて、ちょっとほかに規制緩和のテーマがもしあられましたら教えていただきたいんですが。

終わります。

日本維新の会の梅村聡です。 　本日は、三名の参考人の皆様の御意見、本当にありがとうございました。その中で、今日はお一人ずつに御質問をさせていただきたいと思います。 　まずは、最初は礒崎参考人にお伺いをしたいと思います。 　本日お話をいただいたこの立法分権という考え方につきましては、これは日本維新の会としても進めなければいけないと考えておりますし、また、今日お話を聞かせていただいた中でもその必要性ということは大変重要だと思いました。 　基本的には賛成という立場の中で、あえて幾つかの論点を御提示したいと思うんですが、恐らく反論が出てくるとすれば、一つは、平等性とか公平性についてどう考えるのかという問題は必ずこれ出てくると思います

恐らく、上書き権というところの記述を見させていただくと、そこに非常に配慮された上での御提言をされているのかなというふうに私は受け止めました。 　その中で、もう一点、礒崎参考人にお伺いをしたいんですが、今回は、その上書き権については現行の憲法も含めてその範囲内でできるだろうという、そういう御指摘をいただいていますけれども、逆に、やはり、じゃ、この上書きした部分は本当に法律や憲法の本質にまで跳ねないのかという、内容についてはいろんな議論がやっぱり出てきて、日本維新の会としても、これは憲法改正の原案の中、党としての原案の中にですね、やはりこの憲法九十四条を含めた、あくまでもこれは法律内での条例制定としか書いておりませんし、今、現状の憲法

済みません、今、もう一点だけ礒崎参考人に確認でお願いしたいんですが、そうしますと、この上書き権を設定するときには地方議会がこれは実際やることになると思うんですが、地方議会を立法機関であるということをきちっと制定しないとこれはできないですか、それとも現行の形で運用の中でやれる話なのか。この立法機関としてちゃんと指定する必要があるのかどうか、これも御所見をお伺いしたいと思うんですが。

ありがとうございます。非常に貴重な御所見をいただいて、感謝を申し上げます。 　それでは、続きまして木村参考人にお伺いをさせていただきます。 　今日のお話の中で少し出ましたけれども、いわゆる基礎的自治体、これの規模のお話です。 　先生の書いた文献を拝見しますと、日本の特徴としては、区域は狭いけれども人口は比較的多いと。これはもう日本の国土の特徴だと思うんですが、その中で、実は我々維新の会は、今度大阪でいわゆる都構想という、都市部の中で広域行政と基礎自治体をしっかり分けようということを今実は目指しておりまして、この中で、なかなかこれは難しい御質問になるかと思うんですが、いわゆる都市部の政令市のような場所でもし基礎自治体を設定すると

これは非常に論点が多くありますので、一つの参考にさせていただければと思います。 　最後に、伊集院参考人にお伺いをしたいと思いますが、やはり、国からいろんな行政計画とか専門分野の設置を言われて、なかなかマンパワー的にも業務的にも大変だというお話を今日お聞かせいただきました。 　その中で、マンパワーの問題に加えて、やっぱりその専門分野ですよね、要するに中央省庁には技官制度がありますから、いわゆるいろんなテクニック的な話はやっぱり専門家がおられると。村長のところはこれ六十九名の少数精鋭ということだったですが、逆に言うと、そういう専門的な人材が必要になってくると、マンパワーだけではなくて、その配置そのものが物すごく御苦労されるかと思うん

今日いただいたお声もしっかり反映させて我々頑張っていきたいと思います。 　終わります。

日本維新の会の梅村聡でございます。 　今日は一般質疑ということで、まず一問目は出産育児一時金と、それから人工妊娠中絶の問題について質問をしたいと思います。 　出産育児一時金といいますのは、例えば出産された方が健康保険組合や国保組合に出産育児一時金を申請をすると、その結果給付される、妊婦さんに給付されるお金がこの出産育児一時金だと思います。 　まず、この中身なんですけれども、この条件、支給の対象となる分娩は妊娠四か月以上、八十五日以降の分娩というふうに、このように決まりがあるんですけれども、四か月目に設定している理由は何なんでしょうか。そしてもう一つは、唐突なんですが、出産育児一時金というのは、行政用語で言えば補助金に当たるもの

要するに、妊婦さんの経済的な支援のために支給するものだと。だけど、それを証明するのは、ちょうど四か月を境に、四か月から後になると証明書があると。だから、分娩をした事実が証明できるのが四か月目以降だから四か月に設定をしていると。そして、これは医療機関に対する上乗せのお金ではなくて、あくまでも妊婦さんにお渡しする支給金であるということだと思っております。 　このことをなぜしつこく確認をしているかというと、これ、最初私聞いたときもそんなことがあるのかなと思ったんですが、首都圏の一部の産婦人科医院などでは、十二週を超えると、妊娠十二週を超えた人工妊娠中絶では補助金が出るので、十二週になってから人工妊娠中絶を選択した方がいいんじゃないですか

要するに、ここをついてきているわけですよ。法律には違反をしていない、どっちの法律にも違反していないから、まあやっても構わないだろうということですけど、これ法律違反だからやってもいいとかいう問題ではなくて、そもそも、人の体を扱う医療者としてやるはずがないだろう、そんなこと、ということがまず前提にあって、その上に法律というのはルールがあるわけだと思うんですね。 　私、是非これちょっとお願いをしたいのは、今までは法律がどうだこうだで規制はできたと思うんですけど、やっぱりこれは本来の医療者がこんなことをやっていいのかどうかという、こんなモラルのことを取り上げなあかんこと自体が僕は情けないことだと思いますけれども、現実的に法律の網の目を縫っ

患者さんや国民のためにも、是非しっかり共有をお願いしたいと思っております。 　そして二点目は、先ほど東議員からも質問がありました、ちょっと同じ内容になるんですけれども、がん遺伝子のパネル検査について。 　私も実は東議員と同じ認識を持っていまして、今年の六月からこれが保険収載されたこと、これは非常に良かったことだと思いますが、一つは、対象としては、標準治療が終わる、若しくは終わる予定がある、あるいは標準治療がないがん、こういったものに対してがん遺伝子の変異を見付けて適合する治療薬を見付けていくと、こういう内容だと思いますけれども、先ほどは、その基準、エビデンスが弱いとか、それから学会のガイドラインが完全な推奨になるかどうかという議

これも、患者さんが検査にやっぱり保険でアクセスしやすいための一つの大事な観点だと思いますので、是非検討をお願いしたいと思います。 　ただ、私の意見では、薬価に関しては薬価の値段そのものを上げ下げするだけですけれども、これは検査代で医療機関が請求しますので、機械的にされますと、やっぱりそこに人件費があったり運営費というのは、これ医療機関でも必要なお金ですので、やっぱりそこの切り分けということをきちっとやった上で検討していただけたらなというふうに思います。 　そして、実際にこの検査をされて、実際にじゃ薬までたどり着く、あるいは効果があるのではないかという薬にたどり着く方の割合というのは、これいろんな文献があるかと思いますが、一〇％程

ある意味追い込まれた方も多いかと思いますので、是非、そこはハードルをしっかり越えていけるようにお願いしたいと思います。 　それでは、最後になりますけれども、今、地域包括ケアシステムの中で有床診療所の役割というものが見直されつつあると思います。ただ、我々の周りで有床診療所を実際に見ますと、やっぱりこの十年間でもかなりの数が少なくなり、またそこが実際に有床であったものが無床に変わっているというようなことも多々あるのを見受けております。 　ちょっと、直近の有床診療所の数と医療費、そして十年前の有床診療所の数と医療費を教えてください。

ですから、ベッド数も医療費も大体三割ぐらいこの十年間で減ったということになるんですけれども、一方で、有床診療所の役割そのものは見直されつつあると思います。特に、今までは病床規制の中にこの有床診療所のベッドは入っていまして、許可がなければ有床診療所開くことができないという状況でありました。一部例外で、へき地などは届出で特例があったというふうに聞いておりますけれども。 　今回、昨年の四月一日以降、この有床診療所の病床設置に関する特例、これが少し変わって、ベッド過剰地域であっても都道府県知事がその特例を認めれば届出という形でベッドを新設することができるというふうに変わったかと思うんですが、この特例を広げた理由を教えていただきたいんです。

十年で三千件、四千件なくなっていますけど、実際この一年半で新しく届け出たのは七件ということですね。だから、これ緩和してもなかなか増えないということだと思いますね。これだけ役割が必要だと言われながら、新しいところは一年半で七件しかないと。 　これ、いろいろ理由見てみますと、これ、日医総研のワーキングペーパー見てみますと、有床診療所を無床化した、だからベッドをなくした理由の一番多いのは、五二・二％、看護職員の雇用が難しいと。あるいは、休床にしている、休んでいるベッドにしている理由も、五六・一％は看護職員の雇用が困難だということで、結局はこれ、経営上の問題なんだと思うんです。 　ですから、有床診療所を本当に地域包括ケアのために使うので

終わります。 　　　　─────────────

おはようございます。日本維新の会の梅村聡でございます。 　本日は、薬機法の改正案の審議ということで質問をさせていただきたいと思います。 　今回は、先駆け的な審査の課題であったり、あるいは薬局の問題、それからいろいろな法改正の問題含まれておりますけれども、若干最初の二名の方とかぶる質問もございますが、趣旨を踏まえてお答えをいただければと思っております。 　まず最初に、この今回の法案を見て私はちょっとびっくりした内容がございまして、これは先ほど田村委員からも質問があったかと思うんですが、薬剤師さんの役割が今回初めて法制化をされたと。具体的には、この中には、もう一度この説明文書読み上げますと、薬剤師が、調剤時に限らず、必要に応じて患