ちょっと何ぼ何でも厳しいと思うんですよ。要するに、世の中全員の人が自由に見れるところに発表することと、児童虐待が起きたときに医療機関が警察へ届け出ることが同じレベルの話とは、僕はちょっとにわかには思えないんですけど。 じゃ、仮にそう言ったとしましょう、仮にですね。ちょっと無理があると思いますけど。そうしたら、この二十三条一項の第三号というのは、「公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。」と書いてありますけれども、まず、じゃ前半の部分ですよね。これを全体に公開することで、公衆衛生の向上にはどう役立つんですか。
多分、現実にはそうはならないと思うんですよ。というのは、妊婦さんは報告書を読むんですよ。そこには、こんなことが起こったという時系列が書いてあるだけなんですね。本当に公衆衛生の向上に資するのであれば、そういう、脳性麻痺が起こらなかった場合と起こった場合の分析をして、だからこういうことが起こりそうだったら注意してくださいよという分析を見せない限りは、その一例だけを読んでいっても、それは何ら妊婦さんは対応ができないですよ。 ほんなら、あれですか。妊婦さんが、例えば胎児の心拍が落ちてきましたと。落ちてきて脳性麻痺じゃない方が圧倒的に多数なんですよ。そうじゃなくて、その記事だけ読んで、ほな、私、その記事読んで、そういうこと書いてあったんで
でも、それだったら、詳細版を作るときはどうやって同意取っているんですか。要するに、詳細版を作るときに関係者に皆当たるわけですよね。こういうものを載せますよという話を当然やっているわけだから、そのときに、要約版でもこれを公表しますよということを、同意を同時に取れば私はそれで済む話なので、そんな膨大な時間が掛かっている、お金が掛かっているというのは私は事実とは違うんじゃないかなと思っていますけど、これは水掛け論になるんで、またこれからちょっと詳しく調べたいと思いますけれども。 私は何が言いたいかといいますと、こうやって、へ理屈とは言わないけれども、そういうところを通じてずうっとやることによって今どういうことがこの機構で議論されている
いや、今の答弁、それ問題やと思いますよ。この二十三条一項に当たるからといいながらですよ、世論が、世論というか合意ができたらといいながら、じゃ、実際にその拒否するという話が出てきた段階で、そういったコンセンサスが壊れることになるわけですよ。 だから、僕、これは、何が言いたいかというと、公開するなと言っているわけじゃないんですよ。努力の方向性が間違っているんじゃないですかと。全例公開にこだわってよく分からないものを作るよりも、例えば、私、一つ提案するとするならば、この原因分析報告書って多分世界で日本だけだと思うんですよ。だから、そっちに努力するんじゃなくて、英語版作って、それをホームページで公開すると。世界中の研究者がこれを見て研究
これを実際進めるに当たってはいろんな条件が必要になりますが、今日はもう時間が来ましたので、後日、その中身についてはまた提案をさせていただきたいと思います。 ありがとうございました。
日本維新の会の梅村聡です。 まずは安倍総理にお聞きをしたいと思いますが、今回の新型コロナウイルス対策で学校への一斉休業を要請をされました。これを子供さんの目線から見ると、やっぱりこれ、一番今一つ課題になっているのが子供さんの食の問題になります。 これは、学校給食も中止になりますし、それから子供食堂なども、これ、全国で人が集まるという意味では中止になってきているという中で、食の格差をどうしていくのか、これ大きな課題だと思っております。国の調査の中でも、家庭の経済格差が一番広がるのは学校給食がない日だということで、これは、今から春休みも迎えますから非常に大きな問題になるかと思います。 新聞等の報道でも、民間の会社が宅配弁当を
第二弾の緊急対策もあるんですけれども、子供さんは待ったなしですので、もうそれよりも前にもしっかり対応していただきたいと思っております。 それでは、ここからは厚生労働大臣にお伺いをしますが、いよいよＰＣＲ検査が公的医療保険の適用になると言われております。 これ確認なんですが、患者さんや医療現場の側から見たら、今回このＰＣＲ検査が保険適用されますと具体的に運用がどう変わるのかということを、改めて御説明をお願いいたします。
認識は、これまでは接触者・帰国者外来をまず紹介をされたわけですよね。そこから保健所にこの人を検査してもいいかと問合せをするけれども、そこで大部分が断られるということですよね。 これを解消できるとは言うんですけれども、世の中の患者さんや国民は、もう自分のかかりつけ医の先生のところに今度から行けば、もうその場で検体を取って検査をしてくれると、これ多くの方が実は思っておられるんですよ。そうではなくて、帰国者・接触者外来に行くところまでは一緒で、そこから保健所を通さなくても検査ができると。だから、この医師の判断というのは、帰国者・接触者外来の医師ということでよろしいんですか。
感染拡大防止に対する対応というのは今一生懸命されていると思うんですが、同時にやらないといけないことは、重症者、死亡者をどう減らしていくかということだと思います。これ、ＷＨＯのデータ見ますと、致死率が八十歳以上の方は二〇％を超えているということですから、実はこれから問題になるのは特に介護施設ですね。それから、在宅の分野においても、そこで高齢者の方、毎日肺炎の方がたくさん出ておられます。この方々がこれから市中感染になってきますと、場合によったらこの方々をコロナウイルスのＰＣＲ検査もやることになるんだと思いますが、厚労大臣、じゃ、そういう施設や高齢者の方が実際にＰＣＲ検査を受ける手順というのは、具体的にこれどうするんですか。
高齢者施設も在宅の現場でも、熱を出されている方というのはもう大量におられます。私、ここから先、これは建設的に議論をしないといけないんですが、じゃ、その方々を調べて、ＰＣＲ検査してコロナウイルス感染陽性と出た後の計画というのは、これ非常に厚生労働省、急いで立てないといけないと思うんです。 というのは、例えば百人いる介護施設で一人の陽性の肺炎の方が出たと。そうすると、九十九人の方は、クルーズ船じゃないですけれども、濃厚接触者になるわけです。この方々は、じゃ、家に帰っていただくのか、いや、その施設の中で遮断をして過ごしていただくのか。あるいは、ショートステイやデイサービスでそういう方が出たと。一緒にショートステイやデイサービスされてい
今、専門家というお話がありましたが、ちょっと確認をしますが、今御相談されている専門家というのは、この専門家会議の専門家の皆さんですか。（資料提示）
総理にお伺いしますが、今お話しさせていただきまして、結構これ急いで計画を立てないといけないということは御理解いただけたと思います。 この専門家会議の方も、ウイルスの知見、水際作戦、感染防止、こういったことの知見はこれからもこの専門家の先生方の力を借りないといけないんですが、同時に、今申し上げたように、じゃ、実際に介護者がどう動くのか、事業者はどうしていくのか、こういう計画については、この先生方に、じゃ、全部計画作ってください、これなかなか難しいと思います。 そこで、是非そういった実務をされているようなプロの方もこういう会議をつくって、早速もう計画を、ＰＣＲ検査、公的保険、かかりますと、もうたくさんこれから出てきますので、そう
やっぱり議事録残して、どういう知見でどういう政策をしたかが分かるようにしないといけないと思いますので、ここは会議体をしっかりつくっていただきたいと思うんですけれども、厚労大臣、いかがですか。
もう是非急いでやっていただきたいと思っております。 そして、亡くなる方、重症の方を防ぐことには、やっぱり今の医療崩壊を防ぐと。そのためには、今の医療機関に、じゃ、今、常にかかっておられる基礎疾患の方ですね、これが来なくても医療が受けれるようにする仕組み、これ、二月二十八日に厚労省から事務連絡出されました。電話で処方箋出してもいいというものを出されましたけど、私は、そもそもこういうことを事前から、平時のときからオンライン診療もしっかりやっておけば、私は、急にこんな事務連絡出さなくても常時その中でやっていけたんじゃないかなと、そういうふうに思っております。 そこで、この事務連絡を出すことで今回どういうことができるようになったのか
簡単に言えば、電話を掛けて、かかりつけ医にですね、処方箋今まで出してもらうのはアウトだったんですよ。それを今回はオーケーにしたと。それからもう一つは、処方箋の紙を薬局に持っていかなくても、ファクスでもオーケーにしようと、これもやはりいいことだと思う。 でも、この事務連絡、私、最後まで読んで、最後に何が書いてあるかと。最後に、後日、紙の処方箋を薬局に持ってこいと書いてあるんですよ。だから、結局、何のために、何のためにファクスまで、ここまですごくよかったんですよ、で、最後の最後になって紙を持ってくるようにと書いてあるんですけれども、これ、何でそんな紙にこだわるんかなと私は思うんです。そんな文書が、そんな紙が大事かなと思うんですけれど
それは当たり前やと思いますよ。 この仕組み、ちょっと一回説明、皆さん、資料あるので見ていただきたいんですがね。 医療機関は、この電子処方箋サーバーに、患者さん診た後に処方箋をサーバーに載せるんですよ。そして、載せたサーバーのこの処方箋データを調剤薬局が見に行くんです。そうすると、今まで患者さんは紙を持って医療機関から薬局まで歩いていっていたのが、持っていかなくても処方箋見れますから、これが電子処方箋のメリットなんですよ。 ところが、今説明いただいたのは、処方箋は持っていかなくていいんだけど、処方箋のＩＤを書いた紙をお医者さんからもらって、持ってまた歩いていって、そして調剤薬局が電子サーバーをのぞきに行くと。紙処方箋をなく
私、逆だと思いますよ。ネットワークに入っている薬局が少ないんじゃなくて、患者さんがメリットを感じていないから薬局は入らなかったんじゃないですか。 いや、分かっていますよ。同じことを言っているんだけれども、どの立場で改革というのを進めていくのか。やっぱり、国民や消費者や患者さんが改革の中心にいるわけで、いろんな今までのしがらみはあるのかもしれないけれども、やっぱり患者さんがどうすればこの仕組みをよく使えるのか、あるいは、こういう今回のコロナウイルスのこういうときに薬局行かずにでも薬が手に入るのか、こういう患者さん目線ということを改革の是非中心に据えてほしいということです。よろしくお願いします。 続きまして、そうしたらもう一点、
安全を考えるからこそ病名で縛るのがよくないって私は言っているんです。そこなんです。患者さんの立場を常に考えていただきたいなと思います。 もちろん、中医協なんかでは、いろんなものを背負った方が出てこられていますけれども、やっぱり、やっぱりそうは言うても、患者さん、国民が中心だということを是非念頭に置いていただければと思います。 じゃ、これを具体的に広めていくときにどういう予算を使っていくのかということで、私、令和元年度予算で三百億円、そして令和二年度予算では七百六十八億円が積まれています医療情報化支援基金というものがあります。 これ、使われる目的は二つ書かれていまして、一つは、マイナンバーカードを保険証代わりに使うときに医
これはいろんな公共投資と一緒だと思います。こういうものをしっかり整備をしておけば、今回のコロナウイルスのような感染症が起こったときに医療は対応できる力を持てるんですね。僕はそのことを是非、これ、このコロナの問題を通じて考えていただきたいと強く思っております。 〔委員長退席、理事三宅伸吾君着席〕 それでは、次、ちょっと医療機関の病院の話もしますが、今回、各地域で、入院患者さんで感染症、コロナウイルスの感染者が出た場合、これ新規入院がストップされることが非常に多いです。これ、地元の保健所なんかが対応すると思いますが、あるいは外来も止めていくとなっていきますと、これ、地域医療を考えますと大幅な収入減になります。これ、介護施設も
是非お願いしたいのは、生き金を使っていただきたいということなんです。病院も地域医療も、壊れた後に人を呼び戻そうとしても戻ってきません。今使うから、今地域が守れる、そして町が守れる。その後に、潰れて、例えばつらい状況になって、じゃ、あのとき使っていればよかったな、じゃ、医師確保のためにお金を使おうかといっても、これは戻ってこないんですよ。 つまり、こういう危機のときのお金の使い方の最も大事なことは生き金を使うことだと、スピードが大事だと、今すぐやらないといけない。このことを是非内閣の皆さんに御理解をいただいて、そしてしっかり新型コロナの対応、皆さんお疲れだと思うんですけど、我々維新の会もしっかり協力していくところは協力していきます
