梅村聡

せっかく予算付けて作っているものですから、確実にその学年の生徒さんに届くように、これは厚生労働省と文科省とで連携を取って取り組んでいただければと思っております。 　時間が来ましたので、もう最後の質問は質問ではなくて述べさせていただくだけにしたいと思いますが、二〇〇三年に、熊本県で宿泊を予約された方がそれを一方的にホテル側からキャンセルをされたという事案がございました。もうこれは完全に誤解に基づいたホテル側の判断にはなったんですけれども、ちょっとそこのときの新聞をもう一回読んでみますと、このときの支配人の言葉として、病気が伝染しないことが必ずしも世間全てで認識されているとは限らない、ホテルのイメージダウンにつながる可能性があるという

維新の会の梅村聡でございます。 　六年ぶりにこの委員会に帰ってまいりました。六年間いろいろ見聞きしてきたことも踏まえて、政府の方に今日は質問をさせていただきたいと思います。 　先ほど足立委員からも少し質問がございましたけれども、地域医療構想の中のワーキングチームから四百二十四病院のリストが公表されたということで、マスコミ報道的には、いろんな地域でも混乱、いろんな議論が生じているということになっておりますが、少しちょっと方向を変えて質問をしたいと思うんですが、そもそも、今回のこの発表したデータ、高度急性期と急性期に特化して判断というかデータを発表されたと思うんですけど、ここに絞られた理由というのはなぜなんでしょうか。

二〇二五年とその先に向けての材料ということなんですが、これ一言で、逆に聞きますと、厚生労働省の認識としては、高度急性期と急性期に関してはサービス量が過剰である、マスとしては多過ぎるという認識でおられるということなんですかね。確認でお願いします。

二〇二五年というのは、これは団塊の世代の方が全員後期高齢者に入るというその年だと思いますけど、実は、本当の医療としての難しいところというのはその先にやってくるわけなんですね。 　これ、お亡くなりになる方の数ということだけに注目をしますと、実はピークは二〇三九年だと言われているんです。百六十五万人、一年間に亡くなるわけなんですね。だから、今よりかは三十万人、四十万人が、二十年後にちょうどピークがやってくると。そんな状況がありながら、高度急性期だけを着目すると多過ぎるということが、その議論をする現場の方からすると、ちょっとイメージがずれているんだと思うんです。 　これはもう別に矛盾していることではなくて、じゃ、二〇三九年のそのピーク

地域包括ケアをどうやってうまく進めていくかがテーマですから、是非その観点でメンバーを考えていただきたいなと思っております。 　少し話は飛ぶんですけれども、医療者の働き方改革ということも今日質問の中でございました。その中で、地方に行きますと、やっぱり医師不足、それから病院での働き手の不足、それがやっぱり顕著になっているんだと思っております。 　その中で、二〇一八年の診療報酬改定では、診療報酬の算定上、医師を非常勤でも常勤換算をしていけると、こういう診療報酬上の基準変更がありました。具体的には、これまでは、週四日間、三十二時間以上勤務している医師を常勤換算とみなすのを、非常勤、三日で週二十四時間以上の方でも非常勤を常勤換算にして構わ

この規制緩和にも懸念はあったと思うんですね。つまり、余り短い勤務の方を常勤換算にしていくと、ちゃんと患者さんを診ておれるのかどうかとか、いろんな規制緩和にも懸念があったと思うんですが、この緩和をした段階で、現時点で何か不都合とか問題点というのは報告されていますでしょうか。

女性医師という話もありましたけれども、患者さんの立場からいえば、結構これ、分かりにくい話なんですね。自分が入院した病棟が外科だったら、これは長いこと勤めている先生じゃないと常勤とはみなさないけれども、自分は産婦人科だから三日の先生でも常勤だというのは、これはやっぱり分かりにくいと思うんですね。ですから、国家資格として医師という中で、診療科で常勤換算の数字を変えるというのは、患者さんから見たらやっぱり分かりにくいことなんです。手術されるのは外科でも産婦人科でも侵襲度は同じなわけですから。 　ですから、私は、働き方改革、それから女性医師のいわゆる参加ということを考えれば、これはやっぱり診療科でこうやって止めているのはおかしくて、これが

是非、患者さんの目線で議論をしていただくということをお願いしたいと思います。 　それから、先ほど六年ぶりというお話をさせていただいたんですが、実は今、中学生、高校生、あるいはその親御さんとお話をしていると、ＨＰＶワクチンは今中止をしているんですよねと、こういう反応が返ってくることが非常に多いんですけれども、これ正確に言いますと、二〇一三年の六月以降、ＨＰＶワクチンは、定期接種ではあるけれども、いわゆる定期接種でふだん行われる積極的な接種勧奨、これを今中止しているという、こういう状況だと思うんですが、しかし、二〇一三年六月の当時は接種率七〇％だったんですね。七〇％以上あれば定期接種には一定の効果があると言われている中で、現在は〇・六

今の御説明では、結局、いろんな症例報告、副反応報告はあれども、それを上回る有効性があるから定期接種を維持しているんだというお話がありましたが、一方でというか、それに加えて、ＷＨＯのワクチンの安全性に関する専門委員会、こちらは二〇一四年にＨＰＶワクチンの安全性に関する声明というのが出されております。 　この声明は、中には日本はどうするんだという話もあるんですけれども、ちょっと肝の部分だけ読みますと、ＨＰＶワクチンについては、有効性と安全性の比較考量では有効性が勝ると断言すると。しかし、本委員会は、生物学的実証や疫学的実証がなく信頼性に乏しい意見や報告に基づきＨＰＶワクチンの危険性が主張されていることを憂慮している、不十分なエビデンス

いろんな議論の中で、積極的勧奨をすぐに再開するというのは現時点で大臣の口からはなかなか難しいんだと思うんですけれども、しかし一方で、この厚労省の検討委員会に出された国民への調査で、ＨＰＶワクチンの意義、効果を知らないと答えた国民の方が三四・二％なんです。それから、接種後の起こり得る症状について知らないと答えた方が四五・五％いられるんです。つまり、これ、積極的勧奨を控えたことは、これ実は、受けたいと思う方の機会も奪ってしまっている。それから、どういうことが起こるのかということを国民の皆さんが知る、その機会や権利も奪ってしまっているのが実は今の積極的勧奨をやめたことによる影響なんですよね。 　ですから、私は、せっかく厚労省の皆さんがパ

一時的と言って六年はもう僕は長いと思いますので、これはしっかり皆で議論をこれからして前に進めたいと思います。 　終わります。

おはようございます。民主党の梅村聡です。 　本日は、安倍内閣の基本姿勢ということで集中審議をさせていただきたいと思います。特に、本日、私は、社会保障制度を中心に安倍総理を始め関係閣僚の皆様方に質問させていただきたいと思います。 　この参議院の本会議の所信表明演説の中で、安倍総理は強い経済を目指していくということは所信表明をされましたが、残念ながら、その中で社会保障に関する言及というものはなかったかのように思っております。この当委員会でも、経済と税収、保険料あるいは社会保障、そういった関係のことは御答弁いただいておりますが、この社会保障制度そのものの現在の課題の在り方あるいは改革の方向性、そういったものについて改めて国民の皆さんに

受益の負担と給付のお話、それから持続可能性ということに触れられたかと思うんですが、今日は、私はこの集中審議の中で、医療保険、例えばこれはもう既に五十年以上の歴史があります、あるいは生活保護、これも生活保護法が施行されて既に六十年がたっている、年金制度も五十年以上たっているという中で、本当に今の制度のままで突っ込んでいくことが、これは受益の負担と給付だけではなくて、この国の社会保障の持続可能性の中で本当にもつのかと、そういうことを是非閣僚の皆さんと一緒に考えさせていただきたいと思います。 　まずは、今総理がお触れになりました昨年の一体改革の中で、議員立法と成立をしました社会保障制度改革推進法であります。これは、三党で協議をした中で、

そうすると、確認ですが、この三か月で四回というペースですから、これから相当ペースアップをしてこの議論を行っていくということなんでしょうか。 　ちなみに、三党の実務者協議は今、週一回、そのペースで医療やあるいは年金制度、ペースアップして行っていこうということですが、この国民会議の方もこれからペースを上げてやっていくということになるんでしょうか。

八月二十一日に結論が出ても、これは駄目なんですね。必要な法制上の措置を一年以内にやるということですから。 　ですから、八月二十一日までに行うことは、これは法案の成立を指しているのか、それぞれの医療や年金や介護のですね、あるいは法案を提出することが必要条件なのか、あるいはその骨子をつくることなのか。一体どのことが八月二十一日までにしなければいけないことなのか、これ確認させていただきたいと思います。

野田総理の答弁ではなくて、安倍内閣としてどういうタイムスケジュール、どこまでをやっていかれるのかということをお聞きしているんですが、いかがでしょうか。

基本姿勢をお聞きしていますから、一般論としてはいろいろあるんでしょうけれども。しかし、その一般論を顧みても、やっぱりこれは、法制化というものは、これはきちんと中身まで詰めて出されることなんじゃないかなと私は思っていますよ。 　これ、一部の報道によりますと、これは報道ベースですけれども、参議院選後に、今年の夏のですね、基本法案みたいなものを閣議決定する案が自民党内に浮上していると、そういう報道があります。私は、基本法ならばそんなものは要らないと思っています。というのは、この推進法自体が改革の目指す方向の基本法なわけですから。ですから、後は個別法にどう落としていくかということだと思っています。 　私は、この社会保障を考えるときに当た

基本姿勢をお伺いしていますから、いろいろ、国会が開いているとき、どうなのかこうなのか、三党の実務者協議との兼ね合いというのはあるかと思いますが、内閣としてこのタイムスケジュールを目指してやっていくということはやっぱり僕はお示しすべきだと思いますよ。是非そのことをこれから考えていただきたいと思います。 　総理、いかがですか、参議院選挙に向けての。

それでは、三党実務者協議の方も、これは球を投げていきたいと思いますので、是非国民会議としっかり一緒になってやらせていただきたいと思います。投げた球に関しては、これはきちっとお答えをいただきたいと、そのように考えております。 　それでは、規制改革会議について質問をさせていただきたいと思います。 　これは規制改革会議、先週の二月十五日に第二回の規制改革会議の会合が開かれました。そのときの資料が私の手元にありますが、規制改革のテーマ、五十九個のテーマがこの中で提示をされています。ただ、私がこの五十九のテーマを少し見てみますと、いわゆる業界の方々から、あるいはそういうところから出されたものが羅列をされているだけのように私には見えます。こ

五十九の項目があるんですけど、私は、その中、やはり一つ一つを丁寧に議論をしていって、それが本当に経済に資するものなのかどうなのか、これを検討していく必要があるんだと思っています。 　そこで、田村厚生労働大臣にお聞きしたいんですけれども、この規制改革会議の規制改革要望の中に、保険外併用療養の範囲拡大という項目があるんですけれども、この保険外併用療養というのはどういう意味なのか、これをお教えいただきたいと思います。