要は、原則は自費診療と保険診療は並列で使うことができないと、同時に使うことができないと。ただし、条件の下で使えるものがあると。それは何かと。一つは差額ベッドのような選定療養と言われるもの、それからもう一つは先進医療ですね。まだ保険には適用されていないけれども、将来は保険に適用することを検討していく、そのことを前提に併用を認めていくということが保険外併用療養という御説明だったと思います。 それで、このことを、その後のマスコミ、二月十五日、翌日の二月十六日のマスコミの皆さんは一斉に混合診療の適用拡大という見出しを付けられました。これ、読売新聞は「混合診療の適用拡大」、時事通信が「混合診療の範囲拡大」、毎日新聞は「混合診療の拡大」と一
私も、実はこれいろいろと調べてみたんです。省庁のホームページ等を調べてみました。そうすると、いわゆる混合診療という文言があるんですけれども、混合診療が要は行政用語として正式に述べられているというところはないんですね。ところが、この報道をされますと、国民の側からすれば印象が違うんですね。 保険外併用療養というのは、さっきおっしゃったようなルールがあります。自費診療として保険と併用できるかどうかというのは、これは先進医療会議等で検討して、これは将来的には保険収載を目指していこうと、あるいは、症例を集めて、これが本当に医療として、これから保険として適切かどうか、こういうのを調べていこうと、これが前提なのが保険外併用療養です。 混合
先ほど安倍総理にお伺いしたんですが、要は、この規制改革をすることが経済それから成長戦略につながるということだと思うんですが、そこの辺りをはっきりさせた上で議論をしないと、じゃ、これが本当につながるのかどうかというのは大きく方向が違うと思うんですよね、どっちの方向を目指されるかと。 今回はまだこれから議論をいただくそのタイトルだけを並べただけだということだと思いますが、だけど、それでは本当に何をどのようにして成長につなげていくのかということが見えないんだと思います。ですから、そういった意味でいえば、そこのところをはっきりさせて、先ほどの保険外併用療養の拡大であれば、何を拡大していくのか。 私は、これを素直に読めば、やっぱりそう
規制改革というのも、これ物すごい大事なテーマなんですが、一方で、今ある考え方を変えるということが結果としてコストを下げて、医療機器やあるいは医薬品、こういったものが日本全体に広がっていく、それが経済活性につながっていく、成長につながっていくという道筋もありますから、これは規制改革に加えて、そういった考え方の転換ということを是非考えていただきたい、それが成長戦略につながるんだと私は思っています。 〔委員長退席、理事小川敏夫君着席〕 それでは、引き続きまして、生活保護について質問させていただきます。 今回、生活保護基準、これは六百七十億円、国費ベースで引下げと言われていますが、この内訳について教えていただきたいと思います
ゆがみの是正と、それからやっぱりデフレの影響ということがあったかと思います。 これ、やっぱり大事なことは、国民の方にどういうルールで今回こういう六百七十億円という数字が出てきたのかということの説明だと思うんですね。 私も、昨年の十二月二十六日まで厚労省で政務官という立場でありまして、この生活保護の基準のことについてはいろいろと役所ともやり取りをしていました。もちろん細心の注意を払うということが必要だと思っています。特に母子世帯の方々ですとか、あるいは子供さんがいる家庭の影響、こういったことの激変緩和措置というのは必要だと思っていますが、一方でデフレの影響というものもあるということ。それから、この九十億円の部分については、これ
やっぱり真ん中の第二のセーフティーネットというのが非常に効果を上げているんだと、そう思っています。もしこの方々が生活保護に陥るとなると、これは当然生活扶助が必要ですし、あるいはその方々が医療を受けるときには医療扶助もこれは全額税から賄わなければいけない。そうすると、実は第二のセーフティーネットをつくることに、これを税をきちんと集中させるということは、私はこのセーフティーネット全体から考えると非常に意味のあることだと思っています。 ところが、この今の住宅手当制度、これは基金一年延長になりましたが、二十五年度末で切れることになります。そうしますと、この第二のセーフティーネットをきちっと恒常化させるためにはきちんと法律上の位置付けをし
これ今、住宅手当を一つの例に挙げましたけれども、こういった内容のものというのが、昨年、民主党政権の中で生活支援戦略、これ中間取りまとめまでやりましたけれども、この中にメニューとしてたくさん含まれています。 ですから、そういった意味でいえば、一つ、新しい生活困窮者対策の新法、こういったものが私はやはり必要なんじゃないかと、そういうふうに考えています。 一方で、真ん中のセーフティーネットをつくるということと、そしてもう一つは生活保護法そのものを改正していくということの作業が必要だと思っています。 実は、昨年の六月十三日の当委員会でも、当時の小宮山大臣に対して、私、幾つかの提案をさせていただきました。その提案の幾つかは生活支援
済みません。確認なんですが、これ、生活保護法の改正でよろしいですよね、このテーマについては。
それからもう一点、六月に提案をいたしましたが、これは医療機関の指定取消しの問題であります。これは、保険医療機関の取消し、これは不正を行ったときに、医療機関が行った場合には健康保険法に基づいて保険医療機関を取り消すということがこれは具体的に定められています。 一方で、生活保護の指定医療機関は、これ、たとえ不正があったとしても、どういうときに取消しを行うのかという具体的なものがこれまでありませんでした。ですから、そういったものについて要件をきちんと明確にしていく、そういったことも当時の小宮山大臣答弁をされましたが、これについての検討状況、進捗状況、教えていただきたいと思います。
ここで明らかになったことは、生活保護基準の見直しだけで終わったのでは何の改革にもなっていないということなんです。 つまり、それプラス、今申し上げたようなこれまでの課題、これは新法という形で、新しい生活困窮者への新法という、自立支援という新法を提出される、あるいは今問題になっている不正の問題、あるいはきちっと生活保護から抜け出せるためのインセンティブを付けるという課題、こういったものをセットで、生活保護基準の見直しだけではなくて法律をセットで提出して初めて全体的な改革というものにつながるんだと私は思っているんです。それがなくて基準だけを見直すということであれば、これは単なる財源的な問題だけですよ。 改めて、この通常国会、この基
ここで法律を出すんだと、この国会、通常国会でやるんだと、こう決意を言っていただければ格好よかったかなと思うんですが、僕は、やっぱりそれは、セットというのは行政的な手続を言っているわけじゃありません。やっぱり全体的な、包括的な仕組みをつくっていく、その決意を私はお聞きしたかったので、もう一回お願いします。
よろしくお願いします。 それでは、次の話題に行きたいと思います。少し個別の話になりますけれども、一つの、今の社会保障制度の中での問題点と思ってお聞きをいただければと思います。 今、各地で民間事業者が建てるような高齢者向けの住宅というのが拡大をしてきています。特に、二〇一一年の法改正によって、サービス付き高齢者向け住宅、こういったものもきちんと法律の中で位置付けられるようになってきました。 ところが、最近、私の地元もそうです、あるいは都市部を中心にサービス付き高齢者向け住宅ができましたと。そうすると、そのときに、その近くの医療機関、開業医の先生が多いんですが、そこに電話が掛かってくるんです。電話の主は患者さんを紹介しますよ
これ個別事案というよりも、診療報酬であるとか、診療報酬というのはこれ税金が入っているわけですよ、保険料も入っています、患者さんの窓口負担も入っています。そういったお金が使われ方として適切なのかどうかという根本的な問題があると思っています。 ちょっとお伺いしたいんですが、患者さんのあっせん、これあっせんですよね、患者さんのあっせんに対して保険医療機関がその見返りの対価をお金で支払うこと、これは合法なんですか、あるいは違法なんですか、それとも、そもそも現行の法律や規則ではそういったことは想定されていないんですか、どれなんですか。
合法、違法以前に、多分これまで想定していなかったようなお金の流れが始まっているということだと思うんですね。 これちょっと専門的な話でお聞きしたいんですが、実は、保険医療機関が保険医療を行うときにはいわゆる療担規則という規則があります。この中に従わないと、保険医療機関の、場合によっては取消しが行われるということがあると思いますが、この規則の第二条五のところ、特定の保険薬局への誘導禁止という項目があるんです。 これちょっとそのまま、難しいですけれども読み上げますと、「保険医療機関は、保険医の行う処方せんの交付に関し、患者に対して特定の保険薬局において調剤を受けるべき旨の指示等を行うことの対償として、保険薬局から金品その他の財産上
簡単に言うと、お金を渡して患者さん集めをしては駄目ですよということを言っているんですね。調剤薬局に患者さんを呼び込むときに、じゃ周りのクリニックに、じゃ一枚レセプト来るごとにお金何ぼあげるからうちの薬局に患者さん集めてくださいねというふうな金品の授受で患者さんを集めてはいけないと、簡単に言えばそういう内容のことなんです。 そうしますと、さっき申し上げた患者あっせんビジネスというものですかね、これ、原資は診療報酬なわけです、何回も申し上げますけど。そこには税が入っている、保険料も入っている。そういったお金の二割をあっせんしますねということで払うことが、保険薬局が同じことをやれば、それは罪になるわけです。だけど、さっきおっしゃいまし
これまず実態調査、是非やってほしいんですよ、実態調査。 これ過剰診療等とおっしゃったんですが、実はそれだけじゃないんですね、問題というのは。 これ要するに、患者さんを紹介しますよと言って、本来在宅医療というのは地域で診るということですよね。遠くのお医者さんも登録しているわけです、そこへ。そこに決まった日だけやってくると。そうすると、ダンピング医療をやっているわけですよね、本来必要な診療報酬の何割かを上納しているわけですから。遠くからやってくるどこの誰か分からぬお医者さんがそこの施設に入り込んでくる、しかも、そこでダンピング医療をやっている。そうしたら、その方々は本当に在宅みとりとか在宅ケアをやるのかといったら、やらないわけで
安倍総理に少しお伺いしたいと思うんですが、実は、今の社会保障制度の中にこういうモラルの問題であるとか、あるいは今想定していないようなことが実際に起こってきている。ですから、こういうことも正していくということを、実は一体改革というのはお金の給付と負担の問題だけじゃないんです。こういった中身をもう一度、六十年間続いてきた、はっきり言えば、六十年間続いてきた医療保険制度と、それからこの十二、三年で生まれてきた介護保険制度、これが出会ったときにビジネスというものが生まれてきて、結果、それが地域医療を疲弊させるような、あるいは地域包括ケアが実現できないようなことが広がってきている。 だから、こういったことを見直すということも私は社会保障の
かなり地域差があると聞いております。ですから、そのことを是非、実態調査をお願いしたいと、そういうふうに思っています。 それから、次の話題に行きたいと思いますが、今日は、昨年の七月二十五日にも私、一体改革の特別委員会で少し取り上げたんですが、尊厳死の問題というのを考えていきたいと思います。 まず、一月二十一日の社会保障制度改革国民会議で麻生大臣が、私、これは決して責めるつもりはないんですが、マスコミ報道でこの終末期医療に関して、ちょっと新聞報道を読み上げさせていただきますね。いいかげん死にたいと思っても生きられますからなんて生かされたんじゃかなわない。しかも、政府の金でやってもらっていると思うと、ますます寝覚めが悪い。さっさと
今日の麻生大臣の発言を是非新聞は書いていただきたいと思いますね、その真意というものをね。 この中で、ちょっと麻生大臣、遺書を書いて渡してあるとおっしゃっていましたが、これ、遺書、どういう形で渡されていますか。それ実現されそうですか。
実は、国民みんながこのことを個人では思っておられるんですね。最期の自らの終末期、そこは尊厳を持ってできるだけ苦痛がないように過ごしたいというのは、これみんなが思っていること。だけど、それを、例えば国会ですとかあるいは政治家の発言になってくると、真意と違うような報道がなされてしまって、結局はその議論をすること自体がタブーになってしまっている。実は、私も今日ここで、テレビ入りの予算委員会でこのテーマを出すことに対しては、ある意味戸惑いもありますし、言い方を一つ間違えればいろんな方を傷つけることになると。ですから慎重に考えないといけないんですが、一方でこの議論を国会やあるいはいろんなところで国民的に議論していくことが大事なんだと思います。
