成年後見制度を使うのは難しいということが分かりましたけど、そうしますと、さっきの宣言書ですね、リビングウイルをどれだけ法的にきちんと担保ができるのかということが大事だと思います。 今回の一体改革の推進法、先ほどからちょっと甘利大臣ともやり取りした推進法の第六条三号に、「医療の在り方については、個人の尊厳が重んぜられ、患者の意思がより尊重されるよう必要な見直しを行い、特に人生の最終段階を穏やかに過ごすことができる環境を整備すること。」、こういう文言がありますが、こういうものに対して厚生労働省としてこれまでどういう取組をされてきたのか、あるいはこれからどういうことを考えておられるのか、お聞きしたいと思います。
最後に、安倍総理に感想をお聞きしたいんですが、私はこれは法制化が必要になってくると思います。というのは、確かにガイドラインというのはあります。だけど、それをどのように個人の意思をきちんと反映できるのか。 日本は国民皆保険制度の国ですから、延命をしてほしいという権利、これは十分に実現されます。ですから、延命してくださいと言えば一生懸命お医者さんもやってくれます。だけど、私はそれを拒否しますという、これも権利なんですね。ところが、その権利というのは今の日本では十分に担保をされていない。そのことも同時に担保しなければ、個人の尊厳ある終末期ということを過ごせることができません。 ですから、私はこの尊厳死の法制化を考える議員連盟の一員
終わります。
厚生労働大臣政務官の梅村聡でございます。 委員長、理事の皆様、そして委員の皆様、どうぞよろしくお願いを申し上げます。 ─────────────
今先生が御指摘いただいたように、安心感と公平感というバランスを取っていくということは非常に重要なことだと認識をしております。 先生御存じのように、この生活保護というのは、年金も含めたあらゆる収入あるいは資産等を活用して、それでもなお生活に困窮されている方をしっかり救っていくということが生活保護の目的になっております。 今回のこの生活支援戦略の中身も、生活保護は支援が必要な人に確実に保護を実施していくという考え方に変更があるものではありません。一方で、今先生御指摘いただいたように、生活保護制度と年金制度の中で、それぞれの役割、対象者、それから仕組みが異なりますけれども、その水準などについては様々な御意見があるということは十分承
お答え申し上げます。 今先生から御指摘いただきましたように、日本の対ＥＵ水産物輸出のための加工施設数、日本全体で二十七施設ということで、これはアメリカ等と比較すると非常に少なくなっております。その背景としましては、ＥＵの水産食品に関する施設基準というのが厳しいため、施設の改修等が必要になることが多くなりまして、登録施設の少ない一つの要因であると思っております。 一方で、ＥＵでは衛生管理手法であるＨＡＣＣＰの導入が要件となっておりますが、日本ではこれを義務づけられていないという現状があります。 アメリカとの比較に関して申し上げますと、対米水産物輸出のための施設の認定については国以外の第三者による認定も認められていまして、こ
生活保護制度自体が、これは最後のセーフティーネットですから、支援が必要な方には確実に手当てをしていかなければいけないという思い、これは委員の工藤先生と思いを一にしております。 その中で、今回の社会保障審議会、この中の生活困窮者の生活支援の在り方に関する特別部会、こちらで今特に中心となって議論を行っているのは、生活困窮者の方を早期にきちんと把握して、初期段階から適切に支援を行っていくこと、これが一点でございます。それからもう一点は、本人にできるだけ寄り添いながら支援を行っていくこと、このことを中心に現在検討を進めているところであります。 この審議会の議論というものを通じまして、生活保護制度の見直しでありますとか、あるいは困窮者
確かに、今の制度に対するさまざまな御意見というのは、これは当然あるかと思います。 これは、二つにきちっと分けて議論をしないといけないのは、今言われている例えば不正受給の問題であるとかモラルの問題であるとか、こういうものに対してはきちっと対応していくということと同時に、今先生おっしゃられたように、本来は受けるべき方がそういうことにアクセスができない、あるいは我慢をしてしまう、こういうことについてもきちっと本来は手当てをしていかなければいけないということでありますから、その二つがまぜこぜになって言われるということについては、これはきちっと考えていかなければならない。 ですから、何度も申し上げますが、必要な方には必要なきちっとした
私も実は地元が大阪でして、ケースワーカーの皆さんの声というのは、生活保護の受給者の方が今非常にふえている中で、いろいろなお声を聞かせていただいています。やはり、自立支援をしっかりサポートしていく、そういったケースワーカーの方々をしっかり厚生労働省としても充実をさせていただくということについては、大切な課題だと思っております。 ですから、そういった意味でいえば、今先生から、一人当たりの受け持ちをされている方の人数のことがあったかと思いますが、こういった人的な形の拡充ということは必要だと思っております。 平成二十一年以降も、実は毎年、地方交付税算定上の人数というのはふやしておりまして、今回、二十五年度もこの部分については増員要求
今委員からお話がございましたように、一部の医療機関ではやはりそういった不適切な医療が行われているというお話もございます。そういった不適切な医療を行っている医療機関に対しては、これはきちんと適切に指導していく、あるいは適正化を行っていくということは、これは必要なことだと認識をしております。 ですから、いろいろな論点の中の一つに、御懸念のいろいろな報道等もあるかと思いますが、そういった適正化ということについては、これはきちんと取り組んでいかなければならないと思っております。 具体的な取り組みなんですが、ことしの十月から、まず電子レセプトの機能強化を行っていまして、これは過剰な薬の多剤投与、こういったケースをきちんと抽出できるよう
生活扶助基準についての御質問ですが、生活扶助基準につきましては、現在、生活保護の基準部会の方で検証を行っている最中でございます。 具体的には、これは五年に一度の全国の調査データを用いまして、現在の基準額と、そして一般低所得者の方の世帯の消費実態との均衡が適切に図られているのかということが、今回検証を実施する、その中の論点としてあるわけです。 現在、その検証に必要なデータというのは集計中でありまして、この検証結果についてはことしの末をめどに結論として取りまとめる予定であります。 具体的な対応については、検証結果を踏まえ、予算編成過程で検討していくということでありまして、結果として先生がおっしゃるような方向になるかもしれませ
最初から方向性が決まっているわけではなくて、やはりそれは支出のデータと現在の均衡状況というものを検討するということですから、それは結果でありまして、それを目的に検証するということではないということであります。
生活保護受給者の方につきましては、現在も、ハローワークとそれから自治体の福祉部局、その連携というものは、協定に基づいて、きめ細かい就労支援を行っているところでございます。 具体的には、支援の対象者の方の数、それから就職者数も、平成二十二年度と二十三年度を比較しますと、支援対象者数が、二十二年度が二万一千百三十九人、二十三年度が四万五千十六人。実際の就職件数でありますが、二十二年度には一万二千五百九十七人が、二十三年度には二万四千五百二十二人ということで倍増しております。 そして、年内に策定します生活支援戦略、この中でも、ハローワークの常設窓口の設置や定期的な巡回相談の実施、さらにはハローワークと地方自治体による一体的な支援の
先ほどの御質問は、生活扶助の基準についての質問でありましたので、データを集めた上で検証している最中だということであります。
済みません、少し局長の答えの追加になるかもしれませんが、原則としてはさっきの三つの要件ということであります。 この要件を緩和してほしいということだと思いますが、現時点でも、これは例外規定として、個々のケースに基づいて例外要件というのは認めているわけでして、逆に言えば、一つの疾患に着目をして、そして、そこで要件を緩和してほしいということについては、これは原則としては認めることができないということだと思います。 今御説明した形で、健康保険法の中での例に従った医療扶助ということで申し上げたいと思います。
まず原則論の話になりますけれども、生活保護というのは、利用できる資産、能力、その他あらゆるものを活用することを前提としていますから、ですから、最低限の生活を保障するということ、これはもう大原則であります。 そうしますと、今回お尋ねの収入認定除外ということは、原則として、出したお金が、結局、最終的には公費支出、除外認定した部分というのは公費支出と同じということになりますから、先進医療としてまだ評価を行っている現段階においてはそれを認めることは難しい、そのように思っております。
今、クロルプロマジン換算で七百五十ミリが適正かどうかという御質問ですが、このクロルプロマジンの精神科領域における承認用法、用量は、一日五十ミリから四百五十ミリグラムです。年齢、症状により適宜増減ということにされていますから、この数字と単純に比べて多いか少ないかという判断でいえば、多いというカテゴリーに入ります。 ただ、今副大臣からもお話ありましたように、これは個別のさまざまな関係がありますから、場合によってはこれを上回る処方をすることもあり得るということですから、この数字との大小を比べれば多いんですけれども、適正かどうかということについては、これは一概には判断できないものと思っております。個別の事案だと思います。
今、調査とガイドラインというお話をいただきましたが、現時点では、児童青年期の精神疾患について、その診断、治療の標準化を図るためのガイドラインの作成に関する調査研究というのを行ってきております。 この調査研究というのは、統合失調症あるいは気分障害などの診断、治療の標準化等についての研究を行っています。精神療法や薬物療法を含めた全体的な診断、治療法の確立というものを目指しているわけであります。 一方、先生が今おっしゃいましたような薬物療法に特化した調査というのは、現時点で行っておりません。したがいまして、これは専門家の方の御意見もしっかり聞きながら、全体としてどのように対応が可能なのか、そのことについては検討していきたい、このよ
今、薬物に特化した御質問をいただきましたので、処方の実態の、そういうことも含めた、要は精神科領域の治療法でありますとか、これは薬物だけではありません、精神療法も入ってまいりますから、そういったもの全体を含めた対応について検討していきたい、そういう話でございます。
御指摘のような形の調査というのは、これは事例としては行っておりません。 今お話をお聞かせいただくと、本来、建前上は、これは副作用という扱いで情報が上がってくるという形なんでしょうが、さっきの答弁ともつながりますけれども、どういう形でこれに取り組んでいかなければいけないのかということについては、考えさせていただきたいと思います。
