梅村聡

児童養護施設に特化した実態調査というのは行っておりません。 　これは御参考までというか、児童思春期の患者さん一般についてのデータを少し御紹介したいと思うんですが、これは発達障害を専門に診療する医師に対する使用薬剤に関するアンケートなんですけれども、この中で、薬物療法を行っている医師が七割です。その医師が使っている薬剤としては、向精神薬のリスペリドン、あるいはピモジド、それからＡＤＨＤ治療薬のメチルフェニデート、抗てんかん薬、睡眠薬であった、こういう報告はございます。

皆様、おはようございます。 　このたび厚生労働大臣政務官を拝命いたしました参議院議員の梅村聡でございます。 　櫻井副大臣、そして西村副大臣、糸川大臣政務官とともに、しっかり力を合わせて三井大臣を補佐しまして、この厚生労働行政に山積する課題の議論をしっかり前へ進めてまいりたいと思っておりますので、皆様方の御指導をよろしくお願い申し上げます。 　参議院議員ですので、この衆議院の委員会室に来るのは実はきょうが初めてなんですが、ぜひ、皆様方とこれからしっかり議論を、勉強させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　ありがとうございました。（拍手）

今、足立委員から御説明がありましたように、発災直後に被災者健康支援チームが発足をしまして、それが発展的に今回のこの被災者健康支援連絡協議会になっていると、そして今お示しいただいたようなこれだけ多くの関係者の皆さんが集まって取り組んできているということについて、私は大きな取組ではなかったかなと考えております。 　この協議会では現地からの情報を集めて連日会議も開かれておりました。それから、ホームページあるいはテレビ会議等を通じて現地からのニーズをやはり丁寧にくみ上げて、そして多数の医療従事者の方の派遣、こういったものが実現できたわけであります。協議会の皆様には改めて敬意と感謝を申し上げたいと思っております。 　その中で、やはりこうい

民主党の梅村聡です。 　公述人の皆様方におかれましては、今日は貴重な御意見をいただきまして、ありがとうございました。 　ただいま今日の皆様からの意見表明ということで、特に消費税の課題を中心に御意見をちょうだいをいたしました。そして、改めて今、今回、社会保障と税の一体改革でありますから、国民負担というもう少し大きなとらえ方をさせていただきたいと思います。 　この質問は五人の方々それぞれ全員の方にお聞きをしたいと思いますが、今、日本の国民負担率、これは国民所得に占める租税とそして社会保険料の割合でありますけれども、これは今約三八％から三九％、近年推移をしております。一方で、いわゆる中福祉中負担と言われるヨーロッパ諸国はこの数字が四

はい、お願いします。

負担率の問題というのは一つの目安ということだと思いますが、それに加えて、いろんな、福祉であるとか再分配の問題を考えていかなければいけないと。そういうことでは、五人の皆様方はそこの部分については一致しているんじゃないかなと思っております。 　その中で、醍醐公述人から、先ほどから不条理という言葉が何回も続いておりますけれども、これは醍醐公述人のちょっとブログを拝見させていただきました。その中で、消費税に負担を求めるのではなくて、この対ＧＤＰ比で租税負担率を見ると、この負担率が先進国の中で最低水準にある個人所得税こそ最優先の増税候補なのであると、これ日本の現状について述べられているんだと思います。 　一方で、今日いただいた資料の中で、

そこがちょっと、不条理というものを解消することと、実際の所得税にどれぐらいの割合でお願いするかということ、そこは若干議論する余地が私はあると思いますので、またこれについてはしっかり考えていくべき課題じゃないかなと思っています。 　時間が来ましたので、最後に、長谷川公述人に少し、ＨＳ分類を使った軽減税率の導入の作業ということを書かれておりますが、この部分、先ほどの御説明の中でございませんでしたので、この部分に少し説明をいただいて、私の質問を終わりたいと思います。

終わります。

おはようございます。民主党の梅村聡です。引き続いて、民主党を代表して質問をさせていただきたいと思います。 　まずは、一体改革の議論に入ります前に、昨今も日本におきまして自然災害が多発をしております。七月に入りましても、九州地方を中心に集中豪雨の災害が発生しました。多くの亡くなられた方に哀悼の意を表すとともに、今なお被災されている方々にはお見舞いを申し上げたいと思います。 　三・一一の東日本大震災、そして昨今続く災害の映像を見てみますと、今避難所が映されております。この避難所の様子を見てみますと、日本の避難所は、体育館等に床に直接毛布ですとかあるいは布団を敷いて、いわゆる雑魚寝という状態の避難所が今なお多く見受けられます。これ御存

これ自治体のバイブルになりますから、是非、防災基本計画の中にこの簡易ベッドの項目を御記入をいただければと思っております。 　それでは、消費税法等の一部を改正する等の法律案について質問をさせていただきたいと思います。 　安住大臣にお伺いをいたしますが、こちらの方は世論調査の結果でございます。（資料提示）当委員会でも逆進性対策、低所得者対策、これは議論の中心になっておるわけでありますが、この結果を見てみますと、約国民の方の六割強が逆進性対策には軽減税率がふさわしいのではないか、二割少しの方は給付付き税額控除の方がいいのではないかと、こういう世論調査が出ております。私も地元でいろんな有権者の方とお話をしている感覚としてはこういうふうな

給付付き税額控除の導入についても、この法案の七条には、番号制度の本格的な稼働及び定着を前提に、給付付き税額控除等の施策を導入すると、こういう文言があります。この本格的な稼働及び定着ということが一〇％に上がる二〇一五年十月に間に合わなければ、幾らこの給付付き税額控除の制度設計をしても、実際上は導入は棚上げということになるかと思います。単なる番号制度の導入ではなくて、この番号制度の本格的な稼働及び定着というのは、二〇一五年十月、必ず間に合うのでしょうか。

スタートは二〇一五年一月だと思うんですが、本格的な稼働、定着ということですから、これはいずれにしても、どういう場で検討して実現を目指していくのかということは真摯に御議論いただきたいと思っております。 　それでは、これも先般から話題に出ておりますけれども、医療機関、日本の社会保険診療報酬はこれ非課税なわけです。この非課税に対して、この委員会で何度も出ているのは、やはり非課税ゆえに転嫁できない消費税負担が医療機関に生じているのではないかと、こういうことが指摘をされております。 　これまでの当委員会での答弁は、消費税導入が行われた平成元年と三％から五％に引き上げられた平成九年に診療報酬改定を特別に行って、医療機関の仕入れに要した消費税

そういう御答弁もあるのかと思うんですけど、私は、そもそも非課税でやること自体が本当にこれから八％、一〇％となっていく中でやっていけるのかという問題意識を持っています。 　医療が非課税だという言葉を国民の方が聞けば、消費税は払っていないんだという印象を持ちます。例えば、今日もテレビ中継で、多分待合室で支払を待っている方もたくさん見られているかと思いますが、明細書をもらったときに消費税が幾らとは書いてないわけです。だから、非課税といえば払っていないんだというふうに認識をされます。だけど、今までの御答弁は診療報酬で手当てをしていますと言われているんです。診療報酬というのは窓口負担と保険料と税でやられているわけですから、そうすると、税制上

諸外国の例と言われましたけれども、日本は、保険制度は公的に運用されていて、医療機関は八割が民間がやっているわけですね。こういう組合せも考えて考えていかないといけないんですから、諸外国がこうだからというのは、これは理屈にはならないと思います。 　それからもう一つは、金額の問題ではなくて国民に対する説明責任だと思いますよ。国が勝手にここで補填しましたと決めて、じゃ、幾ら払っているんですかと国民が聞いたときに、いや、それは練り込んでいるから分かりませんと、こういうやり方がいいのかどうかということを問題提起しているわけですから、是非これは政府税調で、課税の在り方を検討すると書いてあるわけですから、是非お願いをしたいと、こう考えています。お

しっかり橋渡しを行っていく、基礎研究から応用研究、開発研究までの切れ目ない支援を行っていく、そのための司令塔をつくって連携を行っていくと、これはもう非常に大事なことだと思います。 　それに加えて、連携役だけでは駄目でして、やはりそこに対してきちんと独自の予算を持って、必要なときには機動的に予算を入れていくという機能を同時に持たさなければ、これは単なる箱物だけになってしまうと。アメリカのＮＩＨなんかを見ても分かりますけれども、二兆円、三兆円という独自予算を一番効果的なところへ効果的なタイミングで、ベンチャーの支援もあると思います、そういったことをきちっとやっていく必要があるのではないかと。 　ですから、今回も、この司令塔である医薬

是非そこの戦略をきっちり立てて実行に移していただきたいと思います。 　引き続きまして、この社会保障制度改革推進法案の附則の第二条に生活保護制度の見直しというのが入っております。 　私、与党側の生活保護ワーキングチームの今座長をさせていただいておりまして、秋に向けての生活支援戦略、これの党側の考え方を今まとめているところであります。 　先般も、六月十三日のこの予算委員会で質問をさせていただきましたが、生活保護費の約半分は医療扶助費であります。その中で私が指摘させていただいたのは、この不当な医療あるいは不正請求を行った生活保護の指定医療機関、この取消しの基準が全く具体的ではないということを御指摘させていただきました。当時、小宮山大

そこは是非検討していただいて、積極的に導入を目指していただきたいなと考えております。 　それでは、修正案提出者の長妻さんにお聞きしたいと思います。後期高齢者医療制度についてであります。 　この社会保障制度改革推進法案の六条四号には、この後期高齢者医療制度は国民会議において検討し、結論を得ることと、こう書かれております。 　先日も、野党の方の質疑の中で、後期高齢者医療制度に対する不満はほとんど聞こえてこない、定着していると、こういうやり取りが当委員会でございました。このやり取りだけ聞いていると、後期高齢者医療制度は導入のときから何も変わらず今の定着になっているということを言われていることになるかと思うんですが、二〇〇九年の政権交

要するに、医療を受ける高齢者の方、七十五歳以上の方から見れば、少なくとも医療を受けるときに差別をされるような仕組みというものは全てなくなったんだと。ですから、そこのところは解決したので、これから保険制度についての議論を進めていくと、こういうことだと思いますので、その分についてはしっかり取り組んだということを是非御理解をいただきたいなと思っております。 　それでは、引き続きまして修正案提出者の長妻さんにお聞きしますが、この今回の一体改革の中では医療、介護の充実策、二〇二五年の医療、介護のサービス提供体制についても述べられています。この内容について具体的に御説明をお願いいたします。

私は両方進めていくべきだと思いますね。施設、医療、介護、それから病院ですね、それから在宅の問題、これを今回は高齢者が増えてくるという中で充実させていかないといけないと、そういう御答弁をいただきましたが、少し、一つ問題提起をさせていただきたいと思います。 　これから二〇二五年に向けて、お亡くなりになる方が非常に増えてまいります。当然、在宅でみとられる方、こういう方々も数としては増えてくる、そういう社会になってくるわけであります。そこで今、非常に問題になっているのが、医療従事者を中心として法解釈の誤解ということが広がってきています。 　フリップをお願いします。こちら、医師法二十条という法律なんですけれども、この法律は、「医師は、自ら

要するに、証明書を発行するときには必ず目の前で診察をしなさいという話ですね、前半は。後半は、ただし、お亡くなりになるときというのは必ずしも目の前で、オンタイムで亡くなられるとは限りませんから、その場合は、今まで診察をしていた疾患で亡くなられた場合には、その場で診察ができなかったとしても死亡診断書を出してもいいと、こういう内容の法律なわけですね。 　ところが、誤解というのは、今何が起こってきているかというと、二十四時間以内に診察をしていなければ死亡診断書が書けないんだと、こういう誤解があるんですね。あるいは二十四時間以内に診察をしていなければ警察に届けなければいけないんだと、まあ異状死の場合は警察ですけれども、そういう誤解が広がって