実は、この後の二十一条に、異状死は届けなければいけない、二十四時間以内にという項目があるんです。ですから、それと勘違いをしておられる方が多いんですね。 これ、勘違いが起こっていると何が起こるかというと、在宅ではみとりができないという話になるんです。警察がやってくるんです。みとりと警察はそもそも関係がなくて、異状死というのは、例えば頭を鈍器で殴られている跡があったりとか犯罪が疑われているもの、あるいは死因が不明の変死体である、こういったものが届出なわけですから、在宅みとりをこれから広げていくときにこういう誤解があると、亡くなるたびに家の前にパトカーがやってくると。そうすると、本当に家でみとるのができるのかという誤解にもなりかねない
昭和二十四年って、今は平成二十四年ですから、是非早く急いで出していただきたいなと思います。 それでは、法案提出者に引き続き質問いたします。 この法案の六条三号に、「医療の在り方については、個人の尊厳が重んぜられ、患者の意思がより尊重されるよう必要な見直しを行い、特に人生の最終段階を穏やかに過ごすことができる環境を整備すること。」、こういう文言がございます。これはどういうことを想定されているのでしょうか。
ポイントは、個人の尊厳、それから人生の最終段階を穏やかに過ごす環境という、ここにあるんだと思うんですが、ちょっと野田総理に突然お伺いをするんですが、尊厳死という言葉あるいは平穏死という言葉、こういう言葉は聞いたことあられますか。もしございましたら、どういうイメージ、どういう内容を指し示すのかもお答えいただければと思います。
最近、平穏死という言葉も使われるようになってきていまして、内容としてはほぼ同義語だとは思います。ただ、文字からいえば、人間としての尊厳を保ちながら死を迎えるということになるかと思いますし、具体的には、不治であったり末期の状態で、例えば食べられなくなった場合に人工的な栄養補給等はせずに自然な死を迎えると、そういうこともあるかと思います。イメージとすれば、自然に穏やかにあの世に旅立っていくということもあるだろうし、あるいは、我々家族も親と話をしていると、もし自分が例えば食べられなくなったり本当に末期が近づいているのであれば延命治療はやめてほしいと、そういうことも家族の中では、少なくとも私の家庭の中ではよくそういう話もするんです。 や
最後になりますが、平野大臣、医学教育も変えていかなければいけません。死は敗北だというのではなくて、やはり死はきちっと生に連続したものであると、こういうことを医学部教育の中でもきっちりしていただきたいと思いますが、大臣の御答弁をお願いいたします。
終わります。
傍聴の方は、議事の妨げにならぬようお静かにお願いしたいと思います。
民主党の梅村聡です。閣僚の皆様、お疲れさまでございます。 まず最初に、本日は消費税関連について質問をさせていただきたいと思います。 今、与野党の間で社会保障関連、そして税制ということで協議が続いておるわけでありますが、特にこの消費税の分野に関しまして一つの大きな論点が低所得者対策、逆進性対策であると思っております。この必要性につきまして、野田総理の基本的認識をお伺いしたいと思います。
今、給付付き税額控除というお話がありました。一方では、昨日辺りからテレビ報道等で、給付付き税額控除と軽減税率、どちらが望ましいかという世論調査がよくされているんですが、私はそれは決して対立する概念ではないと思っていまして、しっかりそこは現状認識をしていかなければならないと考えています。 それでは、まず給付付き税額控除というものについて、安住財務大臣、改めて、今中継もありますので、国民に分かりやすく御説明をいただきたいと思います。
確かに一理あるやり方だと思っていますし、それから大事な論点だと思っています。 ところが、世論調査をしていくと圧倒的に軽減税率の方が支持が高いと。（資料提示） 改めて、各国の軽減税率ということで表を出させていただきましたけど、やっぱり軽減税率の良さといいますか、これはやっぱり分かりやすさにあるのではないかなと思っています。さらには、給付付き税額控除の場合は、先ほども林委員からお話ありましたように、所得把握をどうしていくのかという論点があるかと思いますが、逆に言えば、軽減税率の導入、これの技術的な可能性について今財務省としてどのようにお考えか、お教えください。
恐らく、この表を見たときに、五％、八％という数字が恐らくここの軽減税率部分の数字と非常に似通っているというか、想起させるところがあるのではないかなと思っています。 では、逆に今度は、平成二年に実は政府の方から出された消費税見直し法案では、飲食料品等については小売段階で非課税だと、卸売段階では一・五％の軽減税率を適用しようと、そういう内容であったわけですけれども、当時の大蔵省は、これは食料品等への軽減税率等の導入が可能と判断されていたんでしょうか、お教えください。
では一方で、今度給付付き税額控除に話を戻したいと思うんですが、こちらの方も、先ほど御説明では消費税増税の負担軽減ということでお話しいただいたと思いますが、一方でこれは海外では負担軽減以外の目的で導入されているという認識がありますが、この辺について諸外国の例をお教えいただければと思います。
それでは、今の御説明の中で少しなかったんですけれども、我々が議論したのはカナダであります。カナダもこれは付加価値税の軽減に対して給付付き税額控除を導入しているということでありますけれども、このカナダでは、それでは軽減税率というのは導入されているのでしょうか。
ですから、軽減税率か給付付き税額控除かというこの入口はもちろん今議論をしていただいていいと思うんですが、これ、将来的に日本の税制をどうしていくかということを考える上では、やはりこれは将来的にはいろんな選択肢を給付付き税額控除で考えていただきたいと思うし、またそういう形で将来像を考えていくべきではないかなと私は考えておりますが、野田総理の御見解、いかがでしょうか。
また、是非しっかり議論をしていただきたいと思います。 それでは、少し論点を変えまして、今度は生活保護の課題に入りたいと思います。 最近、テレビ、報道等でいろんな話題、生活保護に関する話題、取り上げられるようになりましたが、しかし、私は、これは実は国民の間で数年前から、あるいは十年以上前からかもしれません、様々なこの制度に関する不信感あるいは不満というものがあって、そして今回の一つの一連の報道の中でそれが本当に爆発したのではないかなと、そのように感じておりますが、改めて今の現状の生活保護制度の課題について、野田総理の基本認識をお伺いしたいと思います。
おっしゃったように、憲法二十五条が保障する最低限度の生活をしっかり守っていく、そのためには必要な方には必要な扶助を行っていくと、これがもう大原則であります。 しかし同時に、我々が今考えなければいけないことは、この生活保護に関する公費は全額税であります。つまり、納税者の納得をどう得ていくのかということも重要な観点だと思います。それから、働ける方にはしっかり働いていただく、そのことを後押ししていく、こういう観点も重要だと思いますし、そしてもう一つは、今問題になっている不正受給であるとかモラルハザードを放置していれば、本当に必要とされている方までもが偏見や差別ということが生じかねないと。ですから、こういった意味からやはりこの制度改革と
秋までにまとめるということなんですが、御存じのように、この生活保護費は四分の三が国費、そして四分の一が地方の自治体の負担になります。これはやはり、実施主体は自治体になって、財政負担もあるわけですから、この生活支援戦略を作るに当たってやはり自治体の意見あるいは意向を踏まえた制度づくりをやっていただきたいと思うんですが、そのための場を設定していただくことをお約束いただきたいんですが、いかがでしょうか。
しっかり反映できるような形で作業を進めていただきたいと思っています。 今年の二月、この予算委員会で受給申請者の方の資産・収入調査をやはりきちんと行っていくべきだということを提案させていただきました。 具体的には、金融機関で収入・資産調査を行うときに、支店一つ一つを調べるのではなくて本店で一括して照会をすれば全国きちっと口座を把握できるような、そういう仕組みをつくることをお願いしましたが、このことについての、全国銀行協会を含めて、現在の厚生労働省の交渉、進捗状況を教えてください。
今年の十二月からスタートできるということで、これは一つの進歩ではないかなと思っています。 私は、それだけではやはり調べ切れないことがあると思っていまして、やはり実際に事務を行っている自治体、ここにきちんと調査権限を付与しなければならない。具体的には、資産や収入の状況でありますとか、それだけではなくて就労活動等のそういった情報でありますとか、必要な事項に関する調査権を自治体に付与する、設定することが必要だと考えていますが、厚労大臣の御意見をお伺いしたいと思います。
やはり実際行っているのは自治体、福祉事務所ですから、そこへきっちり権限付与することは必要だと思います。 それからもう一つは、先週九日の産経新聞の報道ですけれども、平成二十二年度の生活保護不正受給が過去最多の二万五千件、百二十八億円に及ぶと。その一方、不正発覚後に返還された額が三割に満たないと、こういう報道がありました。私は、これは生活保護を廃止した後もその不正受給に関しては自治体が十分に調査をできる、こういった権限を与える必要があるかと思いますが、いかがでしょうか。
