梅村聡

その辺りの検証も是非しっかり行っていかなければならないと思っています。 　少し論点が変わりますが、生活扶助費についてであります。今、現物支給を進めるべきではないかという御意見もあります。例えば、私は、住宅扶助等は、家賃などは直接家主さんに振り込んでいく、こういう現物支給のやり方というのがあるかと思うんですが、同時に、生活費に関していえば、これいろいろ食べ物をどうするかというハードルがあるんですが、私は見聞きする範囲では、これまあ個別のことを余り言うのは適切ではないかもしれませんが、いわゆる飲食店の方が支給日をもう知ってはるんですね。支給日の前日にどうですかとお電話を掛けてこられて、そしてその日にお連れするというような案件もあるわけ

そしてもう一つは、脱却されるためのインセンティブをどう付けるかということだと思います。具体的には、就労をした場合、この就労の収入がそのまま収入認定だけされてしまうと、これはなかなか脱却するインセンティブにならない。そこにどういうインセンティブ付けることを考えておられるのか、これもお答えいただきたいと思います。

現状でも勤労控除はありますけれども、これはあくまでもそれを収入認定しないということだけですから、やはり抜け出すときのインセンティブということが重要ではないかなと思っています。 　それでは次に、医療扶助に参りたいと思います。 　現状の生活保護の中で、グラフにしましたが、医療扶助の占める割合が四七％、約半分になっているわけなんですが、野田総理、これを見られてどういう感想を持たれるか、お答えいただきたいと思います。医療扶助が約半分でございます。

やはり医療側のモラルということもしっかり監視をしなければならないと思っています。例えば、これ一昨年の新聞報道ですけれども、大阪府内だけでも一〇〇％患者さんが生活保護の医療機関が三十四あるという報道がありました。九五％以上にすると七十二の医療機関があると、そういう報道がありました。 　パーセンテージだけで不正だ何だということは当然言えないわけですが、しかし現状を見てみますと、この生活保護の指定医療機関の取消しですね、この件数が平成十九年度で四件、全国ですね、これは、二十年度で一件、二十一年度で一件、二十二年度でゼロ件なんですね。一方で、参考ですが、保険医療機関の取消し、これは大体年間多いときであれば五十件以上、全国ですね、二十一年、

具体的な記述がないということなんですけれども、私は、悪いことをしたところはきちんと取り締まれるというルールは、これはやっぱり政治側が作っていかないと、曖昧ですと、曖昧だからこれができないんですということでは、これはやっぱり納税者の方の理解は得られないと思いますから、是非そこのところもきっちり作るよう、我々もしっかりそれは協力をしていきたいと思っています。 　そして、もう一つが医薬品の問題であります。 　今厚生労働省は、全国民に対して数量ベースで三〇％のジェネリックの使用を目指していこうというアクションプランを作って今実行中であります。一方で、生活保護の方は窓口医療費は無料ということになっております。これについては、現状の法整備の

今、選択権というお話があったと思いますが、しかし、これジェネリックと言うから話が分かりにくいんであって、全国民に対して、ジェネリックはいわゆる先発品と安全性も効能も同等だということが前提で三〇％使ってくださいという、こういう運動というか政策をやっておられるわけですよね。ですから、言い方とすれば、効果、効能、安全性が同じであれば安い方を使っていただくことを義務付けるんだと、私はそういう論理をきちっと御説明していただいたら、義務付けが今できないというお話がありましたけれども、私はやっぱりそこは考えていくべきところだと思います。 　それで、これは厚生労働省のホームページから取ってきた実は資料なんですけれども、この中に、これは厚生労働省の

民主党の梅村聡です。 　今日は、持続可能な経済社会と社会保障の在り方ということですけれども、まず、ここ数年、社会保障の分野がよく言われることが、国の負担という見方と、それからもう一つは、雇用の受皿で経済波及効果が大きいんだと、そういうことがよく議論をされるんです。私も、例えば国会図書館ですとか、あるいは経済学者の皆さんにも、本当にそういう事実があるのかと。具体的には投資を社会保障に対して増やしたときに、その投資額に見合った雇用なり経済波及効果があるのかということを調べると、実は日本全体としてのはっきりとしたエビデンスを示していただけることというのはなかなかないんですね。 　つまり、ある市では道路工事とこういう社会福祉と施設を造っ

おはようございます。民主党の梅村聡です。朝一番なので、元気よく頑張ってまいりたいと思います。 　本日は、国民健康保険法の一部を改正する法律案の審議ということでありますが、少し前半、社会保障と税の一体改革、この内容と少し絡めて質問をさせていただきたいと思います。 　今回、医療保険に関するこの法律なわけですが、この社会保障・税一体改革大綱案におきまして、具体的には第三章というところがございます。この第三章というのは各分野の基本的な方向性について述べられておりまして、この中に消費税率の引上げを踏まえ検討すべき事項という項目がございます。 　ここには何が書かれているかといいますと、医療機関等の仕入れに係る消費税、このことについて詳しく

ありがとうございます。 　実は、この問題は三月二十八日の中医協の総会でも取り上げられています。具体的には、今大臣がお答えいただいたような、これまでの手当てがきちっとなされているかどうか、このことについては新たな検討の場、新審議体というんですかね、そういうものをしっかり設けて検証をしていくんだということが決定をされたというふうにお聞きをしております。報道ベースでは、この新たな検証機関のところで控除対象外消費税に対する診療報酬でのこれまでの手当てを検証するんだと、そういうふうに報道されています。これまでの検証というのは、過去に厚生労働省としてはどういうスタンスなのかなということを一度考えてみたいと思うんですね。 　私、実は、平成二十

手当てをしていたという認識だけれども現実は乖離をしていたと、そういうお答えだったと思うんですが、これもうちょっと詳しく考えたいと思うんですが、実は、確かにこの一・五三というのはマクロなんですね。マクロでざくっとした話なんで、私も三年前もう少しきちんと議論をすればよかったなと思っているんです。 　平成元年に乗せられた〇・七六％には、これ実は内訳があるんですね。〇・七六のうち、診療報酬本体に乗せられたのが〇・一一％なんです。薬価に乗せられたのが〇・六五％なんですね。この〇・六五の部分は二年ごとに薬価改定をやっていきますから、ですから〇・六五については補填は多分二年ごとにきちんとされていたんだと思うんですね。それから平成九年もこれ実は一

診療項目というのは恐らく何千とあるはずなんですね。今乗せられたのが大体数十と言われたんですけれども、これ正確に言えば三十六だと思うんです、数え方にもちょっとよるんですけれども。だから数千の項目の中で三十六、まあ三十でも四十でもいいんですけれども、全体の一％の報酬にしか乗せていないことから、もちろん、今局長が普遍性が高いということを言われたので、カバーは多少できるのかもしれませんが、数千の中の数十にしか乗せていないということが、さっきおっしゃったように、厚労省としては補填をしているつもりなんだけれども乖離が生じてきているという、こういうダブルスタンダードが生じてきている理由はそこにあるんじゃないかなと、私はそう考えています。 　今日

今お答えいただいた中に、都道府県の中の共同事業を今回拡大をしていくというお話がありました。やはりこれは市町村間の例えば医療費が大きく動いた場合、それがダイレクトに市町村の財政を直撃しないように、あるいは保険料なんかにしても市町村ごとの差をできるだけ緩和をしていくということで必要な措置ではないかなと考えておりますが、一方では、それをダイレクトに導入しますと、当然市町村によっては、負担が上がる市町村と下がる市町村、当然出てくるわけでありますけれども、こういった急激な変化に対してどういったきめ細やかな配慮が行われるのかなと、その辺りもお答えをいただきたいと思います。

是非よろしくお願いをしたいと思います。 　最後になりますが、今回、市町村の財政基盤強化、これを恒久化していくということが一つの大きな目玉になってまいります。一方で、平成二十二年度を見てみますと、やはり各市町村の国保特別会計には三千六百億、これ正確に言えば三千五百八十三億ですかね、相当大きな負担が市町村財政に掛かってきていると。こういったことを考えると、やはり今後更に一層の基盤強化策というものを国として考えていかなければならないと思っておりますが、小宮山大臣のこれに対する決意をお聞かせいただければと思います。

終わります。ありがとうございました。

民主党の梅村聡です。 　今日はどうも、中川参考人、そして飯田参考人、本当にありがとうございました。 　まずは中川参考人にお聞きしたいと思うんですが、今日の資料の中でも、高齢者の方が雇用を続けていく、そのための社会保障制度あるいは労働法の整備が必要だという御提言がありましたが、私がぱっと思い付くところは、やはり一番大きな課題としては年金制度があるのかなと。つまり、せっかく働いて稼いでもその分年金が減額されるということが、なかなかこの雇用のモチベーションに労働者側もつながらないという面があるかと思いますが、この年金制度以外で、労働法、社会保障制度で更に整備が必要な点ということがどういうことが考え得るのか、少し具体的に教えていただきた

二つ目は、若年者の方がスキルアップが難しくなったり、あるいはキャリアアップが厳しくなるのではないかと、高齢者の方が雇用されますと。その辺りについて、社内の中で、例えば技術の伝承制度であるとか教育システムであるとか、そういったものがきちっと構築をされているのかどうか、この辺りをお聞きしたいと思います。

それでは、次に飯田参考人にお伺いしたいと思うんですが、一枚目のスライドで、高年齢者雇用安定法適用除外縮小による六十五歳までの雇用確保は断固許してはいけないと、ちょっとセンセーショナルな見出しがあるんですが、ちょっと認識の確認なんですが、そもそもこれは今回初めて出てきたような考え方ではなくて、要するに年金支給年齢が上がっていく、それに対して現時点でも継続雇用されている方がおられて、その穴埋めをする、そういう内容だと思うんですね。そうしますと、実質的な数からいえば、我々が持っているデータでは一万人も行かないのではないかなと。つまり、それだけの穴を埋めるだけでも若年者への圧迫ということが現実的に起こり得るのかどうか。恐らくメッセージとして

ありがとうございました。

民主党の梅村聡です。 　本日は、第四次補正予算、そしてそれに関連する社会保障と税の一体改革についての質問をさせていただきたいと思います。 　まず、冒頭ですけれども、この社会保障と税の一体改革、この委員会でも朝から議論が続いております。午前中も年金の制度の議論ということがございました。野田総理に是非お聞きしたいのは、今、消費税率それから行財政改革、この話題が非常に表によく出ているわけでありますが、私は社会保障制度そのもの、中身の議論ということもこれはしていかなければならないと考えております。 　その中身については、時代に合わないもの、システムとして改築していかなければいけないもの、こういったものは抜本的に見直すと、こういったこと

制度をどうしていくかということと、それから政策をどう決めていくかということ、この二つが両輪の柱になっているんだと思っています。 　それで、今日は幾つか例を挙げて考えていきたいと思うんですが、昨年末、診療報酬、介護報酬、これの同時改定がございました。これについては、財政が厳しい中で、一方で医療や介護をどうしていくのかということが問われた改定であったと思います。 　これは小宮山大臣にお聞きしたいと思いますが、診療報酬というのは、これ医療ですが、二年に一度の改定、そして介護は三年に一度の改定と。二〇一二年は六年に一度、二と三の最小公倍数ですね、六年に一度の同時改定だということになりますが、この同時改定というものの狙いと意義、単体の改定