梅村聡

それでは、まずそもそも論なんですが、介護報酬の改定というのはなぜ三年に一度と決まっているのでしょうか。経緯を、背景を教えていただきたいと思います。

今御説明いただいた一つは、介護保険事業を、これは市町村それから都道府県で三年を一期として策定すると。それからもう一つは、介護保険法の中に、三年間財政的にきちんと賄えるだけの保険料率を決めると、こういう文言がありますから、三年に一度改定をしろという根拠は直接書いていないんですが、この辺りに三年という根拠がちりばめられているんだと思っています。 　それでは、逆に診療報酬です。こちらは二年に一度となっておりますが、これはどういう背景で二年に一度と決まっているのでしょうか。

ありがとうございます。 　根拠法ではなくて、恐らく過去に、例えば人件費であったり運営費であったり、こういったものが高度経済成長時代はどんどん変わってきた、ですから二年に一度改定をしなければきちっとコストが賄えないと、ですから慣例ということだと思います。 　そうしますと、先ほど大臣の方から、今非常に重要になっているのは医療と介護の連携だというお言葉がありました。ところが、二年に一度の診療報酬の改定と三年に一度の介護報酬改定がこのまま進めばどうなるかといいますと、二年後には診療報酬の単独改定がやってきます、三年後には介護報酬の単独改定がやってきます、四年後には診療報酬の単独改定がやってきます、六年後には同時改定がやってきます。 　

いろんな経緯もありますし、システムを変えるというのは、やはり現行とのずれということは常に意識をしなければいけないと思っています。 　しかし、今回の医療と介護の連携は、それぞれの現場とかあるいは患者さんに、連携をしてください、連携が重要だということをメッセージで出されるわけですよね。そうすると、私は、やはり霞が関もその掛け声に合わせて率先して連携するということが私はあっていいんじゃないかなと思っています。 　もう一点申し上げますと、これ二年、三年だけでの問題ではなくて、診療報酬というのは中医協で、厚生労働省でいえば保険局になります。介護報酬は介護給付費分科会の老健局、こういう形になっています。私は、この二つの決め方、これももちろん

この問題意識は、改定をします、改定ということはこれは国民にとっていいメリットが生まれる、医療にしても介護にしてもですね、ところが、二年に一回だったら、どういうことが今起こっているかというと、改定をして、一年間データを取って、医療機関の経営状況だけ見て、もう次スタート、改定をしないといけないんですね。私は、改定をしたその成果が国民にどうメリットがあって、どういう良さがあって、悪さがあってということを検証した上で次の改定なり予算立てということをしていかなければ、本当の意味での国民のための医療や介護がつくれないんじゃないかと、そういう問題意識を持っております。 　ここで、総理に感想をお聞きしたいんですが、医療保険というのは、先ほどおっし

やはり一つ一つの点数とか評価ではなくて、今までの政策の決め方が本当に良かったのかどうか、こういう検討も私は一体改革の中で是非進めていただきたいと、そのように思っております。 　補正予算の中身について戻りたいと思います。 　今回の四次補正予算の中には、子宮頸がん等ワクチン接種緊急促進臨時特例の積み増し、延長として五百二十六億円が計上をされております。これは昨年も補正予算の基金事業として行われていましたから、今回の四次補正予算が出るまでは、各地方自治体から財源が枯渇するのではないか、あるいは保護者の皆さんから来年度の実施はどうなのかと、こういう危ぶむ声が出ていたのが事実であります。 　そういったことから考えますと、こういった予防接

今回は、続けるためにはこれで良かったかと思いますが、私は、やはりそこの抜本的な政策の立て方ということを考えていただければと思います。 　続いて、がんの問題を少し取り上げたいと思います。 　今年平成二十四年度は、がん対策基本法が施行されて五年目に当たります。このがん対策基本法には、がん対策推進基本計画、これを少なくとも五年に一度見直すことであると、そのように記載がされております。 　先週二月一日に開催されましたがん対策推進協議会、こちらで提示をされた新たな基本計画の素案には、がん登録の推進という言葉があります。 　そもそもこのがん登録というのはどういうものなのか、そして日本におけるがん登録の現状がどうなっておるのか、大臣から御

海外でのがん登録の状況というのはどうなっておるでしょうか、御説明をお願いいたします。

ありがとうございます。 　海外でも、がん登録という法律そのもので行っている事業であったり、あるいは一般法でやられているとか、いろんな形があるというふうにお聞きをしております。 　実はこれ、先ほども自殺対策で山本孝史参議院議員のお名前が出てきましたが、私は参議院の大阪選挙区でして、私の前の議席は山本孝史参議院議員であられました。山本先生は、このがん対策基本法、これに、成立に非常に御尽力をされた方でして、今のがん登録の問題をもう一度整理しますと、日本はあくまでも都道府県単位での登録であると。そうしますと、例えば患者さんが県をまたいで動けばこれはもう一切分からなくなってしまいますし、それから都道府県によってこのフォーマットもばらばらで

小宮山大臣、もしコメントがございましたらお願いいたします。

いずれにしても、この体制整備というのは私はもう先進国の中では日本が一番遅れていると思いますので、是非与党としても取り組んでいきたいと、そのように思っております。 　そして、もう一つ、補正関連の質問としては、生活保護制度の内容について質問をしたいと思います。 　今回のこの四次補正予算にも、生活保護費等負担金等として千三百三十九億円が計上されています。今年の当初予算、本予算では、国と地方の生活保護関連負担が全部で三兆四千二百三十五億円。ですから、この二つを足しますと、今年度、三兆五千億円を超える、社会保障の中でも非常に大きな部分を占めていると考えています。これは、十年前が約二兆円であったことを考えると、この十年間で二倍に膨れ上がった

理屈の説明としては僕はそれでいいんだと思います。理屈と言ったのはどういうことかといいますと、一つは、国民の間で理解はできても納得できないという気持ちがあるわけですね。それからもう一つは、今、生活保護を受給されている方の四五％、約半数は六十五歳以上の方なんです。ですから、年金制度とのその差で、じゃ、一度生活保護をもらった方がもう一度元に戻るというインセンティブが働かないわけですね。あるいは、最低賃金とほとんど一緒ということは、その元の状態に戻ろうというインセンティブがないわけなんです。 　ですから、私は、もし国の姿勢が何でも生活保護で全部、駄目だったら全て見ますという思想で社会保障をつくるのであれば、私は今の縦割りのやり方で構わない

今、医療扶助のお話が出ましたけれども、この生活保護費の約半分が医療扶助になります。 　私はもちろん、これいろいろな問題がありまして、例えば医療機関の中にもいわゆる不正な受給をやっていく医療機関ですとか、こういうものが大阪市なんかでも実際摘発をされている。こういったことについては、やはりしっかりレセプトチェックも含めて取り組んでいかなければならないと思っております。 　その中で、今回、岡田行政刷新担当大臣にお伺いしたいと思うんですが、昨年十一月に行われました提言型政策仕分の中でもこの生活保護の問題が取り上げられました。これは私が一昨年の十一月にもこの委員会で質問をさせていただいたんですが、いわゆる生活保護受給者の方の医療費の窓口負

ありがとうございます。 　何回も申し上げますが、これお金の問題で言っているわけではなくて、やはりモラルをどう守っていくかと、そういうことに尽きることだと思いますので、いろんな形でしっかりモラルを守れた制度というのをつくっていきたいと、そのように思っております。 　そして、もう一つ、これも一昨年十一月にもお話をしたんですが、いわゆる年金と生活保護では背景が違うと、背景が違うということは、これは例えば収入調査、資産調査、こういったものをきっちり行っていくということが私は必要だと考えています。 　今、こういう受給を申請された方が福祉事務所に来られたときに資産や収入を調査するのは、これは生活保護法二十九条で定められておりますが、現実的

これは中間取りまとめ、国と地方の協議の場でもしっかり明記されたことですので、是非調整をお願いしたいと思います。 　これ、今、資産と収入調査についてお聞きしましたが、同時に就労支援、自立支援ということも大きなテーマであります。これ、申請者の方の職歴、就労先等、資産、収入以外の調査項目についても、頑張っているのは現場の市町村ですから、是非市町村にその調査権限を与えていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

ありがとうございます。 　これ、やはり自治体が実施主体でありますから、やはり自治体が一番きっちり円滑に取り組めるようなそういう仕組みづくりが必要だと思っております。 　大阪でいえば、大阪市は今十八名に一人が受給者という、そういう町になっています。前の平松前大阪市長、そして現在の橋下大阪市長、共にこの問題についてはしっかり取り組んでいきたいというメッセージを出されていますし、そして、何よりも頑張っているのはやはり市役所の職員の皆さんですね、あるいは福祉事務所の最前線の現場の方です。ですから、そういう方々の声を、意見を是非取り入れていただきたい。今回の中間取りまとめにはそのことをしっかり声を取り入れていただいたこと、これはもう非常に

ありがとうございます。是非その方向でお願いをしたいと思います。 　今日は少し時間が早まったんですけれども、診療報酬、介護報酬の問題、あるいは生活保護の問題、いろいろさせていただきました。 　実は今日、私が申し上げたかったのは、個別の政策ではなくて、その政策を決めるためのプロセスをもう一度きちんと見直すということが生活保護制度改革の中でも必要なのではないかと。過去の経緯からいけば、これはそれほど大きな路線転換というのはなかなか難しいわけですけれども、しかし、今の政策決定のプロセス、考え方が本当に時代にマッチしているのかどうか、こういったことを見直すというのも私は一体改革の議論の中で必要だと考えておるわけですが、この点について野田総

ありがとうございました。 　そういう形で、与野党が話し合うときも、是非こういったところの議論から私はスタートをして、そしてコンセンサスを得ていく、このことを是非与野党一緒になってやっていきたいということを最後に申し上げまして、私の質問とさせていただきます。 　ありがとうございました。

参議院、梅村でございます。 　今日は貴重な御意見をいただきまして、ありがとうございます。 　まず、諏訪参考人にお伺いしたいと思いますが、これまで日本は、物づくりについては、技術については世界をリードしてきたと。その理由として、例えば日本人の勤勉性であるとか手先の器用さであるとか、そういうことが国民性として言われてきたわけなんですが、ここ最近は、これはグローバル化もあるんでしょうけれども、いとも簡単にシェアが逆転していくということがいろんな分野で起こってきているというところで、今まで言われていたいわゆる国民性、例えば物づくりを学ぶなら日本へということを、これを進めていったときに、これはやっぱり教え方のノウハウとか伝え方とかで、やっ

ありがとうございます。そこの部分をしっかり検討して、我々としても育てていく努力をしなければいけないと、そのように感じております。 　似鳥参考人にお伺いします。 　先ほどから続いておりますけど、私もよく行かせていただくんですけれども。一方で、今、同じような業種といいますか、家具、インテリアで、海外からも日本に進出をしてきております。具体的な名前出したらいいのかどうか、イケアさんとかですね。やっぱり行かせていただくと、かなり業態が違うんですね。何か大きな倉庫みたいなところに入っていって、もう本当に大きなかごを家族で押していっていると。一昔前の海外の映画で見たような、どんと突き抜けたような、そこはやっぱり若い世代の方が、もう日曜日も駐