梅村聡

以上で結構です。ありがとうございます。

おはようございます。民主党の梅村聡です。 　本日は一般質疑ということで、前半では生活保護制度の課題、そして後半は東京電力の原子力損害賠償に関する課題、このことについて質問をしていきたいと思っております。 　まず前半についてでありますが、昨年の十一月に、私も参議院の予算委員会の方で、細川大臣の方へ生活保護制度の課題ということで御質問をさせていただきました。その後、生活保護世帯につきましては、これはやはり急増してくると、あるいは国の予算ベースでいっても三兆円を超えてくると、本当にこの社会保障制度を考える中では大きな課題ではないかなと私は感じております。特に私は大阪選出でございますので、大阪におきましてもこの課題というのは非常に大きな

ありがとうございます。 　きちっと論点を整理するという意味では、そういったものをきちっと公開していくということは私は必要なことではないかなと考えております。 　今回のこの検討課題ということで、これも五月三十日に大臣の方から論点を四つ提示をされております。具体的には、生活保護受給者に対する就労、自立支援、課題の二番目が医療扶助や住宅扶助等の適正化、三番目が生活保護費の適正支給の確保、四番目が第二のセーフティーネットと生活保護との関係整理ということで、どの課題についても相当重い、そんなにすぐには結論が出ないようなこれまで積み重ねてきた重たい議論があるわけでありますが、先ほど大塚副大臣の方から、実務者レベル協議が六月に二回行われたと。

是非、継続的に地方の意見を聞く機会をつくっていただきたいと、そのことを要望させていただきます。 　続きまして、二点目の質問でございますが、今回の福島第一原発事故に伴う、特に今回は損害賠償請求の仮払金の問題について質問をさせていただきたいと思います。今日は、経産省の方からも中山政務官にお越しをいただいております。ありがとうございます。 　まず、この件に関して、今日は医療を少し取り上げようと思っているんですが、現地の自治体の長の方、具体的には市長さんなんですけれども、いろんなことを今お声をいただいております。特に、この原発周辺数十キロの医療機関の本当に今資金繰りというものが悪化をしてきている。資金繰りというのは、具体的には、医療とい

福祉医療機構の課題につきましても、あるいは残存債務の問題にしましても、予算の中で非常にしっかり取り組んでいただいていると思っております。 　今問題になっているのは、要は、もちろん債務の問題、これは非常に医療機関のメンタリティーにとって大きいことなんですが、もう一つ大事なことは、今すぐにキャッシュを一気にこれを注入するということがどうしても必要になってくるわけなんです。そういうことで、これは医療機関のみならず、今回東京電力の原子力損害の賠償金、これの仮払いということがスタートをいたしました。 　次は経産省にお聞きをしたいんですが、これは現地のある医療法人の方が、東京電力の原子力損害賠償の仮払いを求めて六月二十一日に東京電力福島原子

今のをもう少しかみ砕いて言うと、恐らく、商工関係団体と中小企業の範囲というのはどうしようかなと当然議論をされたんだと思うんです。そのときに、当面はこの中小企業基本法という法律の第二条のところに規定されているこれを一つのメルクマールにして対象範囲を決めていこうと。当然、そのときにはそういう商工団体には医療関係の方々が直接参加をしているわけではありませんので、議論のその枠組みとしては漏れてしまったんじゃないかなと、私はそのように考えております。 　ですから、これはやっぱり実態に即した損害賠償仮払いということをやっていかなければならないと思っていますから、ですから、緊急のときの最初の議論の入口としてはそれでもよかったのかもしれませんけれ

ありがとうございます。 　政務官から力強いお言葉をいただいて、実は今日の委員会もこれ中継で原発周辺の市長さんが実は見られていまして、言ってから言うのは違反かもしれませんけれども、見ておられまして、今本当に力強いお言葉をいただいてうれしく思っております。 　先ほども少し申し上げたんですけれども、そもそも論からいえば、医療機関について、医療法人であろうとなかろうとこれは仮払いをしていただいて、しっかりキャッシュが回るようにして、じゃ誰がその政策の受益者なのかなと考えると、私はやっぱりそれは住民だと思っているんです。決してそれは、医療機関の金繰りをどうしてくれ、資金繰りをどうしてくれということ、もちろんそれも大事なんですけれども、最終

ありがとうございます。 　先ほど政府参考人の方から、今回この仮払いのスキームの中では医療法人というものが抜け落ちていたというか対象になっていなかったというお答えをいただきましたけど、私は、本来この課題は、厚生労働省の皆さんの方がやはり現地のニーズを聞いていただいて、恐らくこういう声あったと思うんですよね。 　今回のこの話というのは、個別にコールセンターに電話をして、ああやっぱり駄目だったと、どうなっているんですかと、ここからこの国会質疑が始まったわけなんですが、本来的に言えば、やはりこれは厚生労働省の皆さんが東京電力あるいは経済産業省ともこういったことをきっちり強力にプッシュする、その立場が私はやはり厚生労働省の役割ではないかな

これで質問を終わらせていただきますが、とにかく厚生労働省のお立場としてまずはしっかりプッシュをしていただきたい。 　最後に申し上げたいのは、私は、これの最終的な受益者はやっぱり住民、市民なんですね。ですから、市民にとっては医療法人が建てたのであろうと個人が建てたのであろうと関係ないんですよ。 　ですから、そういう意味でいえば、最終的な、住民がこれから立ち上がってもう一度町を復興していこうと、そのことをしっかり厚生労働省の皆さんも後押しをしていただいて、経済産業省の皆さんとも連携をしていただいてこの課題に取り組んでいただきたい、そのことを申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。 　ありがとうございました。

民主党の梅村聡です。 　私は、ふだん厚生労働委員会に所属をしておりますけれども、参考人の方々に多数おいでいただきまして、様々な勉強をさせていただいたことに感謝を申し上げたいと思います。 　先ほどから、委員の方々からもお話がありますが、最終的にやはり先ほどからお話が出ています負担と給付の問題、ここに行き着いてくるのではないかなと思っております。もちろん、まず今、日本の現状の立ち位置、ここを確認すると、国民負担率が約四〇％、そこに潜在的負担率を加味しても四三％、四四％と、そういう今、日本の立ち位置があるわけです。一方で、これは、ヨーロッパや海外に目を向けますと、いわゆる中福祉中負担と言われる国々はこの数字が五〇％ぐらいということです

民主党の梅村聡です。 　今日はどうもお三方の参考人の方々、ありがとうございました。 　まず、小黒参考人にお聞きしたいと思いますが、今日、事前積立てという世代間の問題に対する一つの方向性を示していただいたんですけれども、これ、具体的にその事前積立てというのが実際に行われる場合にどういった運用の仕方をされるのかなと。 　具体的に言いますと、年金なんかは、これ国民年金であったり厚生年金であったり、現実、基金という形でもう既に積み立てられているわけですよね。ですから、これをピークまで持っていってその後取り崩していくと、これは現実的には事前積立てに近いのかなと思いますけれども、逆に、じゃ医療はどうなのかと考えると、これは三千近い健康保険

民主党の梅村聡です。 　今回、この国民生活・経済・社会保障に関する調査会理事をさせていただいておりますが、先ほど舟山筆頭理事からも御説明がありましたように、特に長期的、総合的な課題、そこに掘り下げていくということがこの調査会の大きな使命ではないかなと思っております。 　今、衆議院でも予算委員会が開かれておりますし、それから社会保障については超党派という言い方、あるいは中長期的なビジョンということが今語られるようになっておるんですが、どうも今、予算委員会あるいは常任委員会の議論だけを突き詰めていくと、どうも国民の皆さんから見て、かゆいところに手が届いている議論には私はなりにくいのかなと思っております。もちろん、今一番大きな問題とい

閣僚の皆様、そして委員の皆様、お疲れさまでございます。民主党・新緑風会の梅村聡です。 　本日は、外交防衛とそして財政等の集中審議ということで、社会保障のいわゆる財源問題について、菅総理を始め閣僚の皆様方に質問をさせていただきたいと思います。 　本年の六月に菅総理が首相に就任をされて、これまで様々な財源問題あるいは社会保障に関するメッセージを発信してこられました。社会保障はこれまでは経済の足を引っ張るという考え方が主流であったけれども、しかし、今は社会保障というのは雇用の受皿で経済のエンジンになるということをおっしゃってこられましたし、また財政が弱ければ思い切った政策を打つことができない、さらには、消費税の議論は避けずに税制の抜本

トータルでいえば今よりも小さな政府に向かうのはなかなか難しいのかなと、私はそのように感じております。 　それでは逆に、その負担が仮に今のままなのか、多少大きくなろうとも、この社会保障の分野は雇用の受皿になるというふうにも言われております。今年の六月に閣議決定をされました新成長戦略におきましても、この社会保障の分野、特に医療と介護の分野というのは大きな雇用を生むんだということが書かれております。具体的には、医療と介護の市場規模の拡大で二〇二〇年には二百一万人新たな新規雇用が生まれる、健康関連サービス産業では新規雇用が八十万人、そして革新的新薬・医療機器、再生医療等で三万人の新規雇用が生まれると、合計で二百八十四万人という数字がここに

社会保障国民会議の最終報告書を参考にして作られたということになると思いますが、そうしますと、菅総理にお聞きをいたしますが、現在の民主党政権での社会保障政策はこの自民党政権のときの社会保障国民会議が生きていると、それを前提に現在政策作りを行っているということになるかと思うんですが、その辺りいかがでしょうか。

内容を参考にしながら政策を進めているというお答えでありましたけれども、そうしますと、これ、なかなか難しいのは、社会保障国民会議という一つの考え方の流れがあると。でも、我々民主党はマニフェストで一つの考え方を示したと。突き詰めて言えば、ある場面においてはダブルスタンダードが起きてくるということも現実には起こってくるわけであります。 　例えば一つ例を挙げてみたいと思うんですが、今、社会保障国民会議の中では介護療養病床、これは病床には一般病床と療養病床というのがございます。療養病床というのは、長期にわたって療養を続ける方が入院されるベッドです。この療養病床の中には、さらに医療保険を使うものと介護保険を使うものがあると。この介護保険を使う

今検討中と。そして、場合によっては法改正を行っていくというお答えをいただきましたが、次のパネルをお願いしたいと思います。 　この二枚目のパネルが、今申し上げている社会保障国民会議の二〇二五年度の時点でのシミュレーションの図になります。これ、大きく現状と、それから改革シナリオが三つ書かれております、Ｂ１、Ｂ２、Ｂ３と。Ｂ３というのは最も改革が進んだ形だと言われておりますが。しかし、このグラフを見ていただいて、介護施設、黄色の部分を見ていただきたいと思います。現状では介護施設の下に括弧して介護療養を含むと書かれております。ところが二〇二五年の社会保障国民会議のこの記述を見てみますと、括弧して私、はてなと書いておりますが、ここの介護療養

基本思想に関して言えば、私、そんなに与野党で大きな差があるとは思っておりません。だから、それをきっちりつくるという努力をこれやっぱり立法府の責任、あるいは有識者の方も含めて、私はそういうことを是非提案したいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 　それでは、ここで、今給付のお話をしました、社会保障について。今度は社会保障の成長分野に対する投資という観点から質問をさせていただきたいと思います。これは科学技術予算に関して蓮舫大臣にひとつお伺いをしたいと思います。 　先週、再仕分ということが行われました。再仕分というのは、これは過去に行った仕分の結果がきっちり予算や政策に反映をされているのかどうか、これをチェックすることが目

きっちり仕分をして議論をして、そして実行した後に検証と修正ということを常にやれる、そういうサイクルを私はやっぱりつくることが大事で、それをやらなければ、いろんな批判であるとか、この間もいろんな思いを政務三役の方がおっしゃっていましたけれども、やっぱりそういうことになってきてしまいますから、是非そのサイクルをつくっていただきたいと思っております。 　それでは、その次に、今回の補正予算に関しても細川厚生労働大臣にお伺いをしたいと思います。 　今回、昨年の補正予算にも組み込まれていましたけれども、地域医療再生基金、これは具体的には全国の二次医療圏ごとに二十五億円ずつ九十四か所の基金を各都道府県に積むと。それによって各地域でそれぞれの地

一点確認をさせていただきたいんですが、今、交付の要件というお話をしましたが、今年の十月八日に閣議決定をされました、これは円高・デフレ対応のための緊急総合経済対策、この中の記述に、この地域医療再生基金については、都道府県に設置されている地域医療再生基金を拡充して高度・専門医療や救命救急センターなど都道府県の広域的な医療提供体制を整備拡充すると、このように書かれておるんですが、確認したいのは、これは高度・専門医療や救命救急センターに限定しているわけではないですよね。つまり、箱物に限定じゃなくて、これは例えば人材養成とか柔軟に使える仕組みですよねということを一点、確認をさせていただきたいと思います。