梅村聡

地域医療の崩壊というのは、三次救急ですとか高度医療だけで起こっているわけじゃありません。これはもう地域の連携もそうですし、いろんなところで起こっているわけですから、やはりそこは柔軟に使える仕組みを考えないといけないと。地域のことを地域で決めるというのは、これは民主党の政策の一丁目一番地ですから、そこのところも是非考慮の上、交付要件を決めていただきたいと思っております。 　それでは最後に、生活保護制度について質問をしたいと思っております。 　この生活保護というのは、憲法二十五条に保障されている生存権、これを保障する重要な制度の一つなんでありますけれども、しかし一方で、現在国民の間では、例えば貧困ビジネスであるとかあるいは不正受給の

この提案をまとめられたのは、私の地元の大阪の平松市長、大阪市長なんですけれども、私は、運用面ではもはや限界があるからこういう法改正というものが上がってきたんだと思っています。 　あるいは、今日はもう質問するつもりでしたけれども、私の考えですが、医療費、医療扶助についても、私は、もちろんそれを生活扶助の上にきっちりコストをオンした上できっちりお渡しした上で、生活保護を受けておられる方が窓口で一定の負担をしていただくと。これは百円一枚でもいいんですよね。それはきっちり生活扶助の上に乗せた上で、負担がないようにしながら、そういう形で医療も受けてもらうようにするというのが私は本来だと思っています。 　これは何かといいますと、社会保障とい

おはようございます。民主党の梅村聡です。 　まずは細川大臣、遅ればせながら、御就任おめでとうございます。また、大臣始め政務三役の皆様方にも、改めてこれからもどうぞよろしくお願いをいたします。 　本日は、まず前半は、たばこ事業法についての話題を取り上げたいと思っております。 　たばこ事業法あるいはたばこ税に関しまして、民主党政策インデックス二〇〇九では、たばこ税については財源確保の目的で規定されている現行のたばこ事業法を廃止して、健康増進目的の法律を新たに創設しますと、こういう記述があるわけでございます。 　このたばこ事業法というのはそもそもどういうものなのかということで、この目的、第一条でありますけれども、ここを読んでみます

ありがとうございます。 　法体系という形からいえば、条約、これは法の、法律の上に当たるわけでありますから、そういう意味でいえばこの第一条というところを考えていかないといけない、改正も考慮していかないといけないと、私はそのように考えております。 　では、もう一問、財務省にお伺いをいたします。 　昨年の十二月二十二日に当時の鳩山内閣が閣議決定をされました平成二十二年度税制改正大綱、この中にはこういう文章もございます。たばこ税については、これまで安易な財源確保策として用いられてきたという問題があります。これはたばこ税・酒税が財源確保を目的に創設されたことに由来するものですが、前記の基本的な考え方に照らして、このようなあり方は望ましい

今たばこ税のお話がありましたけど、私はこの基本的な考え方を整理した先に価格政策があると思っておりますから、ですから、そういう意味でいえば、まずはこの目的ということをはっきりさせるということが大事なのではないかなと考えております。 　それでは、今度は厚生労働省の皆さんにお伺いしますが、ここまでの議論を聞かれてどうお考えになるかということなんですね。 　今二点質問をしました。一つは、法律よりも上位にあるＦＣＴＣという条約との関係、ここがやはり目的としては二つ矛盾するのではないかと、それからもう一点は、現政権の税制改正に対する基本思想である税制改正大綱、こことの目的、思想にも矛盾があるということから考えますと、少なくともたばこ事業法を

厚生労働省としては後押しをしていただけるということだと思いますが。 　現時点においては、たばこを管轄、管理する法律というのは、これはたばこ事業法になるわけであります。では、改廃ということでありますけれども、改正なのか廃止なのかということも含めて、じゃ、次、たばこを管理、管轄する法律というのはどういうものであるべきなのかなと。ちょっとそこを考えてみたいと思います。 　今、医療機関とかそれから薬局に行きますとニコチン製剤というものが売られております。これは、例えば張る薬であったりとか口からのものであったりとかいろいろありますが、このニコチン製剤は、これは薬事法で管理、管轄ということをされているわけなんです。 　そうしますと、たばこ

従来の見解であれば、私もそのお答えかと思います。ただ私は、今日はたばこがそもそも嗜好品なのかどうかということをちょっと議論したいと思うんですね。 　今まさに医薬食品局長がお答えいただいた答弁になるんですが、今年の八月十八日に、まさにその医薬食品局の方から一枚の各都道府県衛生主管部薬務主管課長殿ということでこの依頼文が出されているんですね。これは何かというと、電子たばこ、ニコチンが含まれる電子たばこについてという、そういう依頼文が出ているんですね。 　ここにどういう記載があるかというと、まず、ニコチンが含まれる電子たばこがあります、使用には御注意くださいと。この文書にはどう書いてあるかというと、この四行目ですけれども、ニコチンは医

また財務省にも是非お力添えをいただいて、良い政策作り、法律作りをお願いしたいと思います。 　それでは、吉田政務官、こちらで御退席いただいて結構でございます。 　続きまして、臓器移植医療についても質問をさせていただきます。 　本年の七月十七日より改正臓器移植法が施行されました。本日で大体約三か月たったわけでありますが、この三か月で十六例の脳死下臓器移植が行われました。年間にこれを直すと、一年ペースでいくと大体六十例以上ということが見込まれるわけでありますが、新しく助かる命がある反面、これに対する体制整備ということが私は非常に重要ではないかなと考えております。 　昨日の細川大臣の、一昨日ですね、所信表明の中でもこの臓器移植に対す

予算も定員も含めて本当に御尽力いただいているということはよく分かりました。 　問題は、じゃ、どれぐらいこのコーディネーターの方を養成すべきなのかと。これ、海外の事例を幾つか調べてみますと、大体その国で年間に行われる移植数と同数程度のコーディネーターというのが必要ではないかと。これは統一見解ではありませんが、大体先進国を見てみますとそういうことが見て取れると思います。そうしますと、年間六十例から七十例というペースから考えますと、三十二名まで定員を増やしていただいたということでありますけれども、定員に関してはやはり倍程度の増員というのがこれから必要なのではないかなと思っております。 　ところが、今お答えいただいたように、これは予算を

コーディネーターは、これは採用をしてすぐに現場でもう働いてもらうというのは、これなかなか難しいです。やはり現場で学んだ方が次の方に教育をしていくということですから、時間が掛かる話でありますので、是非早急に検討をいただければと思います。 　それでは、最後に、末期のがんの患者さんと、それから介護保険について質問をしたいと思います。 　この内容につきましては、今年の四月二十日に当委員会でも質問をさせていただきました。そのときに、若干おさらいをすると、末期のがんの方というのは、これは急速に最後の段階ではＡＤＬが落ちてくると。ところが、介護認定は申請から調査員が来て結果が出るまで大体三週間、四週間という時間が掛かると。つまりこれどういうこ

今局長がお答えいただいたように、この話は無理筋であるということは十分承知の上で質問をしております。 　私は、別にがんというものにこだわっているわけではなくて、これから急激に終末期を迎える方に対して介護保険というものをどう使っていくのかと。つまり、これまであった従来の要介護認定とは別枠の認定ルートというものを考えなければいけない、そういう時期が来ているんではないかなと、そのように感じているわけなんです。 　つまり、主治医意見書に終末期という記載があれば、これはがんじゃなくてもいいんですけれども、自動的に要介護二以上にすると、あるいは再審査というのはそもそも行わないんだと、そういった別枠ルートというものを是非厚労省の中ですとかあるい

おっしゃるように、もう現行の体系の中では、これはもう今すぐにこれをやってくれというのは無理なわけなんです。 　ところが、一方で、これから多くの方がお亡くなりになる時代というのがやってくると。じゃ、日本人はこれからじゃどこで亡くなっていくのかと。今は八割以上の方が病院で亡くなっておられるわけですよね。それを、じゃ、在宅に移す必要、無理やり移す必要はないんだけれども、少なくとも、医療機関なのかあるいは施設なのか在宅なのか、これをやっぱり選べる体制というのがつくることが私は必要なんだと思っています。選べるということが大事なんです。 　そのときに、今ネックになっているのは、じゃ、どうして皆がもう病院に入れてくれ、施設に入れてくれと言うか

おはようございます。民主党の梅村聡です。 　政務三役の皆様方におかれましては、日々御苦労さまでございます。本日は一般質疑ということで、質問をさせていただきます。 　まずは、長妻大臣が就任をされて七か月が経過をいたしました。この中で、当初から年金記録回復、これはもう長妻大臣のライフワークとして取り組んでこられてきていると思います。しかし一方では、最近どうも報道が少なくなってきているということで、私たちはこれを、年金記録回復を国家プロジェクトと位置付けて二年間集中的に取り組む、こういったことをマニフェストでもお約束したわけであります。 　改めて、これまで七か月間の取組、それから、あるいは徐々に成果も出てきていると思っておりますので

年金記録についても順調に回復されている方が出てこられておりますので、またそういうこともしっかり、記者の方も含めて、ＰＲをしていっていただければなと思っております。 　もう一つは、インデックス二〇〇九、これは民主党の政策集でありますけれども、この中には年金記録回復促進法案の成立を図るということが書かれております。 　先日の三月十八日の参議院予算委員会におきましても、津田先生からその旨の質問があったかと思います。このときの大臣の答えとしては、紙台帳のまずは全件照合を目指すと、それでも解明できない記録というのが五千万件の中で当然残ってくると、これに対してはこういった立法措置も含めて対応するんだと、そういうお答えがあったわけであります。

運用の改善で対応するべきものと、それから立法の措置で改善すべきもの、ここのバランスをこれから考えていかなければならないと思っております。 　その次に、年金記録が回復した後の年金支給までの期間、これも非常に重要であります。特に、受給者の方からは、再裁定の申請を行っているけれどもなかなか年金が支払われないと、昨年はそういう声が非常に多かったわけであります。特に、この一年間でこの支給までの期間、どれぐらい改善が見られたのか、教えていただきたいと思います。

最初の半年間の取組ということですから当然、限界というのはあるかと思いますが、この期間については鋭意お取り組みをいただきたいなと思っております。 　それからもう一つ、これも民主党インデックスの中に、年金通帳という問題があります。私たち、ふだん通帳といえば銀行通帳が一番身近なんですけれども、実は私は銀行通帳も最近は持っていないんですね。もうネットで大体パスワード入れてやると、もうこれは記録も全部見えると。私たち、今通帳作るときには、むしろ通帳がない方が安全なんではないかとかいろんなことがあって、大分ペーパーレスの時代が来ているという中で、この年金通帳に関しましては、これ加入者全員という方針なのか、あるいはもうこれネットとか記録がある程

もうきちんと確認ができると、いつもそれを見ることができると、そういう仕組みをつくり上げることがこの年金通帳という書き方だと思っておりますので、是非それに向けて我々も知恵を絞っていきたいと思っております。 　それでは次に、年金のこの理念について、改めて本日は制度設計も含めて議論をしていきたいと思います。 　今回の民主党政策としましては、最低保障年金とそれから所得比例年金の二階建てと、これが将来の姿であるということをうたっているわけです。この最低保障年金というもののそもそもの考え方は、全国民の方にそれを幅広く保障することで、それに更に所得比例の部分を乗せていくという考え方なのか、あるいは、所得比例年金がまず基本的な考え方だと、それに

実は、その質問をした理由は次の質問にも関係があるのですけれども、すべての人が七万円以上の年金を受け取れるようにすると、こういうことが我々の主張であります。これはもういろんな方に質問を受けるんですが、二通り考え方があります。 　一つは、だれもが七万円を受け取れると。ですから、例えば国内に住民票があればとにかくそれだけの要件ですべてまず七万円を受け取って、それに対して所得比例が付くと、そういう方向なのか。あるいは、まず被保険者にとにかくなってもらうと、つまり、たとえ所得がゼロであっても何らかの手続をして、そして被保険者になる手続をした方だけがこの七万円を受け取れることができるのか。 　これは、思想として保険方式なのか、あるいは最低ミ

その点が確認できてよかったと思います。このことは、実は受給資格期間二十五年という問題にも絡んでくると思っています。 　この受給資格期間二十五年というのは、過去のこの当委員会においても海外並みに五年にするのはどうか、十年はどうかという議論があったわけでありますけれども。今お答えいただいたように、被保険者になる手続をすると、私はこれのハードルによってこの受給資格期間の問題というのは方向性が変わってくると思っています。 　といいますのは、これまではやはり届出を忘れた方、あるいは仕事が変わって途中で抜けた方、こういう方が二十五年に達しなくて無年金になると、そういうことが多々あったわけなんです。つまり、この手続をして被保険者になるというハ

保険方式であるということはこれは一方であると、しかしその被保険者になるハードルはできる限り低くすると、そして徴収に関しても税と似たような形で徴収をすると、私はこの方向性が今、民主党が目指している方向性だと思っておりますので、またこれからも議論をしていきたいと考えております。 　そしてまた、年金制度が新しくなると、これこれからの議論になるかと思いますが、普通に考えますと新年金制度への移行ということは、移行した年に二十歳の方が受給者になる方の年齢になると初めて完全移行ということでありますから、何もしなければ四十年ぐらい、四十年ということになるかと思いますが、これは移行期間はどれぐらいの期間を想定されているのか、教えていただきたいと思い